【注記事項】

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年10月25日開催の第56期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分74,500千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

（役員向け株式交付信託）

当社は、平成29年10月25日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

 

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間65,828千円、31,200株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  ※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　

 

前連結会計年度
(平成29年７月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年４月30日)

受取手形

－千円

4,759千円

支払手形

－千円

30,863千円

 

　

  ※２  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

　

 

前連結会計年度
(平成29年７月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年４月30日)

未収入金

195,386千円

303,796千円

 

　

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年８月１日

至  平成29年４月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年８月１日

至  平成30年４月30日)

減価償却費

96,214千円

71,373千円

のれんの償却額

24,329千円

27,370千円

 

　

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日)

１  配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月25日
定時株主総会

普通株式

47,987

27.00

平成28年７月31日

平成28年10月26日

利益剰余金

平成29年３月３日
取締役会

普通株式

35,546

20.00

平成29年１月31日

平成29年４月５日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年８月１日  至  平成30年４月30日)

１  配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月25日
定時株主総会

普通株式

35,546

20.00

平成29年７月31日

平成29年10月26日

利益剰余金

平成30年３月５日
取締役会

普通株式

35,546

20.00

平成30年１月31日

平成30年４月５日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

        （単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

包装機械

生産機械

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,431,192

777,468

5,208,661

―

5,208,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,431,192

777,468

5,208,661

―

5,208,661

セグメント利益

310,296

6,375

316,672

△75,948

240,724

 

(注) １  セグメント利益の調整額△75,948千円は、企業結合に係る取得関連費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たに報告セグメントに追加された「生産機械」の資産は2,784,673千円であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

        （単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

包装機械

生産機械

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,183,230

494,868

4,678,099

―

4,678,099

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

2,776

2,776

△2,776

―

計

4,183,230

497,644

4,680,875

△2,776

4,678,099

セグメント利益又は損失(△)

185,364

△34,372

150,991

463

151,455

 

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額463千円は、セグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年８月１日

至  平成29年４月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年８月１日

至  平成30年４月30日)

  １株当たり四半期純利益金額

84.35円

61.60円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

149,911

109,389

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(千円)

149,911

109,389

    普通株式の期中平均株式数(株)

1,777,331

1,775,854

 

 (注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２  株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間4,554株であります。

 

２ 【その他】

第57期(平成29年８月１日から平成30年７月31日まで)中間配当について、平成30年３月５日開催の取締役会において、平成30年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　　　35,546千円

②  １株当たりの金額                                20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成30年４月５日