文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、生産機械事業における大型プラント案件の販売実績増加が大きく寄与し、前年同期に比べ260百万円の増収となりました。利益につきましては、生産機械事業における増収効果と包装機械事業における売上総利益率の上昇に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ大幅な増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,068百万円（前年同期比14.4%増）、営業利益は205百万円（前年同期比567.3%増）、経常利益は206百万円（前年同期比520.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（前年同期比426.3%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
包装関連システムの販売実績が減少したことに伴い売上高は1,360百万円（前年同期比15.6%減）となったものの、売上総利益率の上昇に伴い営業利益は132百万円（前年同期比358.7%増）となりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件の販売実績が増加したことに伴い売上高は708百万円（前年同期比259.5%増）、営業利益は73百万円（前年同期比71百万円の増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は7,764百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円減少いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が515百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,115百万円となり、前連結会計年度末に比べて520百万円減少いたしました。この主たる要因は、前受金が291百万円、仕入債務が198百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,649百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が96百万円増加したこと等によります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。