第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2015年７月
|
2016年７月
|
2017年７月
|
2018年７月
|
2019年７月
|
売上高
|
(千円)
|
―
|
―
|
6,651,233
|
7,098,094
|
8,327,291
|
経常利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
297,479
|
376,557
|
745,276
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
188,883
|
260,456
|
524,329
|
包括利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
197,850
|
262,615
|
514,099
|
純資産額
|
(千円)
|
―
|
―
|
3,388,684
|
3,557,257
|
3,983,283
|
総資産額
|
(千円)
|
―
|
―
|
6,884,702
|
8,192,559
|
9,402,041
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
―
|
1,906.61
|
2,014.15
|
2,255.38
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
106.27
|
146.87
|
296.88
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
―
|
―
|
49.2
|
43.4
|
42.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
5.6
|
7.5
|
13.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
20.5
|
14.1
|
6.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
△53,362
|
359,985
|
835,734
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
△1,382,141
|
63,301
|
△123,014
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
721,063
|
△205,907
|
△200,213
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
1,307,813
|
1,525,475
|
2,035,116
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
―
|
―
|
164
|
175
|
187
|
〔―〕
|
〔―〕
|
〔23〕
|
〔32〕
|
〔38〕
|
(注) １ 第56期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第56期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2015年７月
|
2016年７月
|
2017年７月
|
2018年７月
|
2019年７月
|
売上高
|
(千円)
|
5,411,398
|
5,044,673
|
5,799,239
|
6,025,681
|
6,879,166
|
経常利益
|
(千円)
|
319,853
|
332,432
|
396,146
|
336,303
|
807,290
|
当期純利益
|
(千円)
|
224,443
|
232,170
|
290,471
|
238,685
|
618,840
|
持分法を適用した場合
の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
251,577
|
251,577
|
251,577
|
251,577
|
251,577
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,994,000
|
1,798,800
|
1,798,800
|
1,798,800
|
1,798,800
|
純資産額
|
(千円)
|
3,133,808
|
3,282,144
|
3,494,936
|
3,640,271
|
4,166,241
|
総資産額
|
(千円)
|
5,107,019
|
5,824,475
|
6,337,829
|
6,883,919
|
8,433,347
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,763.15
|
1,846.67
|
1,966.40
|
2,061.16
|
2,358.97
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
9
|
30.5
|
40
|
44
|
55
|
(4)
|
(3.5)
|
(20)
|
(20)
|
(25)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
126.28
|
130.63
|
163.43
|
134.59
|
350.39
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
61.4
|
56.4
|
55.1
|
52.9
|
49.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.4
|
7.2
|
8.6
|
6.7
|
15.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.9
|
12.7
|
13.3
|
15.4
|
5.7
|
配当性向
|
(％)
|
35.6
|
34.1
|
24.5
|
32.7
|
15.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
175,435
|
200,964
|
―
|
－
|
－
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△219,155
|
△23,283
|
―
|
－
|
－
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△65,498
|
△75,981
|
―
|
－
|
－
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
1,877,334
|
1,978,747
|
―
|
－
|
－
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
131
|
135
|
139
|
147
|
155
|
〔16〕
|
〔17〕
|
〔19〕
|
〔23〕
|
〔26〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
153.9
|
131.1
|
172.9
|
168.2
|
166.9
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(131.1)
|
(106.7)
|
(133.5)
|
(147.6)
|
(135.0)
|
最高株価
|
(円)
|
520
|
1,678 〔434〕
|
2,180
|
2,204
|
2,545
|
最低株価
|
(円)
|
246
|
1,215 〔293〕
|
1,494
|
1,912
|
1,402
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 2016年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 第55期の１株当たり配当額30.5円は、中間配当額3.5円と期末配当額27円の合計額となります。2016年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額3.5円は株式併合前の配当額、期末配当額27円は株式併合後の配当額となります。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 第56期より連結財務諸表を作成しているため、第56期、第57期及び第58期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８ 最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2016年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、第55期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は〔 〕にて記載しております。
２ 【沿革】
当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。
年月
|
概要
|
1961年12月
|
自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。
|
1962年６月
|
自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。
|
1965年11月
|
東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。
|
1966年２月
|
ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。
|
1967年２月
|
株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。
|
1969年10月
|
ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。
|
1977年７月
|
現在地に社屋を新設。
|
1985年２月
|
東京都千代田区に東京営業所を開設。
|
1989年７月
|
本社に隣接して、社屋を新設。
|
1989年10月
|
愛知県西春日井郡西春町（現 愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。
|
1997年８月
|
有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。
|
1997年12月
|
有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。
|
1998年７月
|
有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。
|
1998年８月
|
東第１工場に隣接して、東第２工場を新設。
|
2003年12月
|
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
|
2003年12月
|
有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。
|
2004年１月
|
有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。
|
2004年８月
|
本社に隣接して、南館を新設。
|
2004年９月
|
東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2006年１月
|
2005年度愛知ブランド企業に認定。
|
2006年３月
|
市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。
|
2007年９月
|
賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して、東館（工場兼事務所棟）を新設。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
|
2011年12月
|
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
2012年１月
|
株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。
|
2012年12月
|
ＩＳＯ９００１認証取得。
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
|
2015年１月
|
中国上海市に駐在員事務所を開設。
|
2016年３月
|
中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。
|
2016年９月
|
オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
|
2018年８月
|
株式会社ワイ・イー・データが会社分割により株式会社ＦＡＭＳを設立。資本業務提携契約は株式会社ワイ・イー・データから株式会社ＦＡＭＳへ承継される。
|
2019年１月
|
中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。
|
2019年３月
|
中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」、「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。
(包装機械)
当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行う他、連結子会社である蘇州日技通用包装机械有限公司が自動包装機械の製造・販売を行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。
(生産機械)
連結子会社であるオサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
オサ機械株式会社 (注)３
|
横浜市緑区
|
18
|
生産機械
|
100
|
役員の兼任あり。
|
蘇州日技通用包装机械
有限公司 (注)２
|
中華人民共和国
江蘇省常熟市
|
50
|
包装機械
|
100
|
当社製品の製造・販売。 役員の兼任あり。
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ オサ機械株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における生産機械の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2) その他の関係会社
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
株式会社ＦＡＭＳ
|
新潟県見附市
|
100
|
メカトロニクス事業
|
15.03
|
ロボット応用システムの仕入先。 役員の兼任あり。
|
(注) 前連結会計年度末において、当社のその他の関係会社であった株式会社ワイ・イー・データは、2018年８月１日付で会社分割により株式会社ＦＡＭＳを設立しております。株式会社ワイ・イー・データが所有していた当社株式270,000株は、2018年８月１日付で株式会社ＦＡＭＳへ譲渡されており、当社との資本業務提携契約は株式会社ワイ・イー・データから株式会社ＦＡＭＳへ承継されております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年７月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
包装機械
|
160
|
〔26〕
|
生産機械
|
27
|
〔12〕
|
合計
|
187
|
〔38〕
|
(注) 従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当連結会計年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はおりません。
(2) 提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
155
|
〔26〕
|
37.6
|
13.1
|
6,006,094
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
包装機械
|
155
|
〔26〕
|
合計
|
155
|
〔26〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員（他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当事業年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。
