文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。
この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。
この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。
当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。
2020年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。
なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましては、2019年７月期の実績及び2020年７月期の業績見込を勘案し、計画当初目標の８％以上から10％以上へ目標数値の上方修正を行っております。
当社グループは、2020年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、前連結会計年度（2018年７月期）より推進しております。
当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、国内市場では人手不足等を背景とした自動化・省力化に向けた設備投資需要は堅調に推移しておりますが、需要業界から多様かつ高度なニーズと短納期への対応がより強く求められております。また、海外市場では、品質面や価格面での競争が厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは現在推進中の第５次中期経営計画（2018年7月期～2020年7月期）を『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけ、上記(3)の基本戦略を推進し、さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指してまいります。今後につきましては、グループ会社間の事業連携強化を重要課題として取り組みを強化するとともに、好調な需要への対応に向けて生産力の強化に取り組んでまいります。
また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。
また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額の無形資産及びのれんを計上しております。当該無形資産及びのれんにつきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、無形資産及びのれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや雇用情勢の着実な改善が見られ、企業収益は高い水準で底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、顧客企業の設備投資需要の増加等により包装機械事業・生産機械事業ともに好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1,229百万円の増収となり、２期連続の増収となりました。利益につきましては、増収の効果及び包装機械事業における売上総利益率の改善に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ大幅な増益となり、過去最高益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,327百万円（前期比17.3%増）、営業利益は741百万円（前期比99.2%増）、経常利益は745百万円（前期比97.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円（前期比101.3%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
国内市場での製袋自動包装機及び給袋自動包装機の販売台数の増加等により、売上高は6,929百万円（前期比12.4%増）となりました。また、増収による増益に加え、主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした原価低減が寄与したことに伴い売上総利益率が改善したことから、営業利益は683百万円（前期比92.6%増）となりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件の実績が増加したこと等に伴い、売上高は1,398百万円（前期比49.3%増）、営業利益は57百万円（前期比244.4％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は9,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,209百万円増加いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が509百万円、棚卸資産が415百万円、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が334百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は5,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて783百万円増加いたしました。この主たる要因は、前受金が429百万円、仕入債務が186百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,983百万円となり、前連結会計年度末に比べて426百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が436百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、2,035百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は835百万円（前期比132.2％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益744百万円、前受金の増加額430百万円、仕入債務の増加額187百万円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額416百万円、売上債権の増加額201百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は123百万円（前期は63百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出108百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は200百万円（前期比2.8％減）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出111百万円、配当金の支払額88百万円等であります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 前連結会計年度の日清エンジニアリング株式会社の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,327百万円（前期比1,229百万円増、同17.3％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
当該セグメントの売上高は6,929百万円（前期比765百万円増、同12.4％増）となりました。主な増加要因は、国内食品業界向けの製袋自動包装機及び給袋自動包装機の販売台数が増加したこと、国内化学関連業界向けの給袋自動包装機の販売台数が増加したことであります。
顧客の設備投資需要は、国内市場における人手不足等を背景とした設備の自動化・省力化ニーズの高まりにより堅調に推移しており、当連結会計年度における受注高は6,909百万円（前期比24.3％増）、当連結会計年度末における受注残高は4,461百万円（前期比41.9％増）となっております。さらなる成長に向けて、国内市場においては新規分野と新規顧客の開拓、海外市場においては販売体制の確立と新機種の投入に取り組んでまいります。また引き続き、生産機械事業との連携強化及び生産力の強化にも取り組んでまいります。
(生産機械事業)
当該セグメントの売上高は1,398百万円（前期比461百万円増、同49.3％増）となりました。主な増加要因は、大型プラント案件の実績が増加したことであります。
なお、受注状況については国内製菓業界における大型設備投資案件が減少したことに伴い、当連結会計年度における受注高は1,035百万円（前期比38.5％減）、当連結会計年度末における受注残高は1,082百万円（前期比14.0％減）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。
当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。
当社グループは、『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけた第５次中期経営計画（2018年7月期～2020年7月期）を前連結会計年度より推進しております。目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率8.9％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.5％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）13.9％となり、第５次中期経営計画の２年目においては目標は達成できております。
該当事項はありません。
当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は
(包装機械)
ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
(生産機械)
チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。
当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。