文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、包装機械事業・生産機械事業ともに好調に推移した結果、前年同期に比べ685百万円の増収となりました。利益につきましては、包装機械事業における売上総利益率の改善に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ大幅な増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,848百万円（前年同期比21.7%増）、営業利益は361百万円（前年同期比471.5%増）、経常利益は363百万円（前年同期比450.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円（前年同期比440.7%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
海外市場での給袋自動包装機の販売台数の増加及び国内市場での製袋自動包装機の販売台数の増加により、売上高は3,017百万円（前年同期比10.4%増）となりました。また、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は310百万円（前年同期比421.3%増）となりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件の販売実績の増加に伴い、売上高は831百万円（前年同期比92.7%増）、営業利益は50百万円（前年同期比46百万円の増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,955百万円となり、前連結会計年度末に比べて237百万円減少いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が464百万円増加したものの、現金及び預金が563百万円、無形固定資産が40百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて439百万円減少いたしました。この主たる要因は、前受金が240百万円、仕入債務が63百万円、長期借入金が55百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,759百万円となり、前連結会計年度末に比べて201百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が208百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し、861百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ283百万円増加し448百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益363百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額256百万円、前受金の減少額239百万円、未収入金の増加額143百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ96百万円増加し113百万円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ7百万円増加し99百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額43百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。