文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。
この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。
この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。
当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。
2020年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。
当社グループは、2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、次
連結会計年度（2021年７月期）より推進してまいります。
当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、人手不足等を背景とした自動化・省力化に向けた設備投資需要が堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、先行きが非常に不透明な状況に変化しております。また、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応がより強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しているなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）を策定いたしました。さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。
また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。
また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額の無形資産及びのれんを計上しております。当該無形資産及びのれんにつきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、無形資産及びのれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益などを背景に、景気は緩やかな回復基調であったものの、下半期に入ってからは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外での経済活動の停滞・縮小の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上計上時期が次期へずれ込んだ案件が一部発生したものの、包装機械事業において期初段階での受注残高が寄与したこと等により主力商品の販売が好調に推移したことから、前連結会計年度に比べ195百万円の増収となり、３期連続の増収となりました。利益につきましては、包装機械事業における増収効果に加え、販売費を中心に経費が抑制されたこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となり、過去最高益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,522百万円（前期比2.3%増）、営業利益は835百万円（前期比12.6%増）、経常利益は839百万円（前期比12.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円（前期比8.3%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心に給袋自動包装機の販売台数が増加したこと等に伴い、売上高は7,434百万円（前期比7.3%増）、営業利益は765百万円（前期比12.0%増）となりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件に係る付帯設備の販売実績が減少したこと等に伴い、売上高は1,088百万円（前期比22.2%減）となりました。一方で利益につきましては、原価低減による売上総利益率の大幅な改善が減収をカバーする結果となり、営業利益は68百万円（前期比20.6％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は9,055百万円となり、前連結会計年度末に比べて346百万円減少いたしました。この主たる要因は、有形固定資産が102百万円増加したものの、現金及び預金が258百万円、無形固定資産が86百万円、棚卸資産が59百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,606百万円となり、前連結会計年度末に比べて812百万円減少いたしました。この主たる要因は、仕入債務が190百万円、前受金が154百万円、その他流動負債が371百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,448百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が468百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、1,676百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35百万円（前期比95.7％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益838百万円、減価償却費104百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額307百万円、仕入債務の減少額189百万円、その他の流動負債の減少額385百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は282百万円（前期比129.6％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出173百万円、定期預金の純増額100百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は110百万円（前期比45.0％減）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額100百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出111百万円、配当金の支払額98百万円等であります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 当連結会計年度の日清エンジニアリング株式会社の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,522百万円（前期比195百万円増、同2.3％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
当該セグメントの売上高は7,434百万円（前期比505百万円増、同7.3％増）となりました。主な増加要因は、国内食品業界向けに主力商品であるメカトロハイスペック包装機及びガス充填自動包装機を中心とした給袋自動包装機の販売台数が増加したこと等であります。
顧客の設備投資需要は、国内市場における人手不足等を背景とした設備の自動化・省力化ニーズの高まりにより堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により計画していた設備投資が延期または中止となった案件も発生し、当連結会計年度における受注高は5,845百万円（前期比15.4％減）、当連結会計年度末における受注残高は4,226百万円（前期比5.3％減）となっております。さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大を重要課題として海外販売体制の整備及び新規顧客の獲得に向けて取り組みを強化してまいります。また引き続き、生産機械事業との連携強化にも取り組んでまいります。
(生産機械事業)
当該セグメントの売上高は1,088百万円（前期比310百万円減、同22.2％減）となりました。主な減少要因は、大型プラント案件に係る付帯設備の販売実績が減少したこと等であります。
受注状況については国内製菓業界における大型設備投資案件が減少したことに伴い、当連結会計年度における受注高は365百万円（前期比64.7％減）、当連結会計年度末における受注残高は555百万円（前期比48.7％減）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。
なお、当社グループは、『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけた第５次中期経営計画（2018年7月期～2020年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率9.9％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.1％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）13.5％となり、第５次中期経営計画の最終年度において目標とする経営指標はすべて達成いたしました。
当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。
当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下の通りです。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年の定額法により償却を行っております。減損につきましては、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っておりますが、市場環境の変化などにより、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、オサ機械株式会社を連結子会社とした際に計上した技術資産について、経済的耐用年数を見積り、その耐用年数にて定額法により償却しております。計上後の減損検討に際しては将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積りや前提条件を使用しており、事業計画の未達や経営環境の著しい変化などにより使用した見積りや前提条件に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は
ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は