##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

① 仕掛品

個別原価法

② 原材料

移動平均法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における計上はありません。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

関係会社株式 | 2,275,948千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しております。

当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。

当該関係会社株式は、オサ機械株式会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における超過収益力等を考慮した実質価額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該関係会社株式の減損処理は不要と判断しました。

なお、超過収益力等が毀損していないかどうかは、オサ機械株式会社を取り巻く事業環境を反映した将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより判定を行っております。このため、同社の財政状態が悪化していない場合であっても、将来の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損した場合には、当該関係会社株式について減損処理が必要となる可能性があります。

###### (表示方法の変更)

##### (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

##### (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では困難な状況であります。

当社では、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が翌事業年度末まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

##### （役員向け株式交付信託）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2020年７月31日) | 当事業年度 (2021年７月31日)
受取手形 | － | 千円 | 975 | 千円
電子記録債権 | － | 千円 | 1,081 | 千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2020年７月31日) | 当事業年度 (2021年７月31日)
短期金銭債権 | 12,262 | 千円 | 116,819 | 千円
短期金銭債務 | 292 | 千円 | 4,656 | 千円

※３ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

| 前事業年度 (2020年７月31日) | 当事業年度 (2021年７月31日)
未収入金 | 247,349 | 千円 | 212,254 | 千円

※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年７月31日) | 当事業年度 (2021年７月31日)
当座貸越極度額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
差引額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) | 当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 40,665 | 千円 | 113,384 | 千円
仕入高 | 11,842 | 千円 | 68,037 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 134,090 | 千円 | 129,387 | 千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) | 当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
給料及び手当 | 491,229 | 千円 | 516,845 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 28,750 | 千円 | 29,750 | 千円
退職給付費用 | 23,512 | 千円 | 22,136 | 千円
株式給付引当金繰入額 | 9,548 | 千円 | 9,850 | 千円
旅費及び交通費 | 82,663 | 千円 | 69,723 | 千円
減価償却費 | 25,284 | 千円 | 17,828 | 千円
製品保証引当金繰入額 | 21,608 | 千円 | 14,715 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2020年７月31日） | 当事業年度 （2021年７月31日）
子会社株式 | 2,275,948 | 2,275,948

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年７月31日) | 当事業年度 (2021年７月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払役員退職慰労金 | 13,140 | 千円 | 13,198 | 千円
退職給付引当金 | 12,165 |  | 12,838 |
株式給付引当金 | 7,803 |  | 10,858 |
製品保証引当金 | 6,497 |  | 4,424 |
たな卸資産 | 5,106 |  | 6,191 |
減価償却超過額 | 677 |  | 4,492 |
未払事業税 | 6,999 |  | 15,449 |
未払賞与 | 14,341 |  | 14,926 |
研究開発費 | 12,069 |  | 12,476 |
その他 | 10,896 |  | 12,158 |
繰延税金資産合計 | 89,699 |  | 107,015 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,751 |  | △5,421 |
その他 | △1,443 |  | △1,416 |
繰延税金負債合計 | △6,195 |  | △6,837 |
繰延税金資産純額 | 83,503 |  | 100,178 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年７月31日) | 当事業年度 (2021年７月31日)
法定実効税率 | 30.07 | ％ | 30.07 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.37 |  | 0.07 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.20 |  | △2.39 |
住民税均等割等 | 0.10 |  | 0.07 |
役員賞与引当金 | 1.02 |  | 0.73 |
試験研究費税額控除 | △1.33 |  | △0.91 |
その他 | 0.62 |  | △0.09 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.64 |  | 27.55 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「北名古屋市市税条例の一部を改正する条例」が2021年３月に成立し、2021年10月１日以後に開始する事業年度から法人市民税の法人税割の超過課税が実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.07％から、2022年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.60％に変更されております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

##### (海外子会社の設立)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。