第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響による経済活動の制限により、企業収益は業種による二極化が進み、個人消費や雇用・所得環境には弱さが見られるなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第6次中期経営計画(2021年7月期~2023年7月期)で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。

当第1四半期連結累計期間における売上高は、生産機械事業においては増収となったものの、包装機械事業における製袋自動包装機及び包装システムの販売実績の減少が影響し、前年同期に比べ306百万円の減収となりました。一方で利益につきましては、グループ全体での売上総利益の改善や生産機械事業における増収効果により、売上総利益が前年同期を上回ったことなどから、営業利益、経常利益は前年同期に比べ増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加に伴い、前年同期に比べ減益となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,032百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は320百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益は321百万円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(包装機械事業)

製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が減少した影響に加え、主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売実績も若干の減少となったことから、売上高は1,704百万円(前年同期比24.4%減)、営業利益は293百万円(前年同期比15.6%減)となりました。

(生産機械事業)

プラント案件の付帯設備の販売実績が増加したことに伴い、売上高は328百万円(前年同期比294.5%増)、営業利益は26百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は9,613百万円となり、前連結会計年度末に比べて192百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が167百万円、棚卸資産が87百万円、その他の流動資産が81百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が500百万円減少したことであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は4,380百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が274百万円増加した一方で、仕入債務が195百万円、未払法人税等が168百万円、借入金が123百万円、それぞれ減少したことであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,233百万円となり、前連結会計年度末に比べて141百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金138百万円の増加であります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は55百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。