第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2018年７月	2019年７月	2020年７月	2021年７月	2022年７月
売上高	(千円)	7,098,094	8,327,291	8,522,729	8,787,265	8,643,663
経常利益	(千円)	376,557	745,276	839,601	1,042,438	1,135,767
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	260,456	524,329	567,709	741,032	778,980
包括利益	(千円)	262,615	514,099	563,257	751,057	816,148
純資産額	(千円)	3,557,257	3,983,283	4,448,986	5,092,204	5,794,515
総資産額	(千円)	8,192,559	9,402,041	9,055,468	9,806,406	10,962,966
１株当たり純資産額	(円)	2,014.15	2,255.38	2,518.18	2,882.25	3,269.23
１株当たり 当期純利益金額	(円)	146.87	296.88	321.37	419.43	439.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.4	42.4	49.1	51.9	52.9
自己資本利益率	(％)	7.5	13.9	13.5	15.5	14.3
株価収益率	(倍)	14.1	6.7	5.7	5.9	6.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	359,985	835,734	35,697	1,447,332	551,966
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	63,301	△123,014	△282,417	△64,524	△487,572
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△205,907	△200,213	△110,208	△213,729	△304,922
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	1,525,475	2,035,116	1,676,750	2,859,271	2,664,170
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	175	187	191	195	198
		〔32〕	〔38〕	〔50〕	〔39〕	〔42〕

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2018年７月	2019年７月	2020年７月	2021年７月	2022年７月
売上高	(千円)	6,025,681	6,879,166	7,163,547	7,980,470	7,380,335
経常利益	(千円)	336,303	807,290	849,770	1,194,881	1,051,977
当期純利益	(千円)	238,685	618,840	614,210	883,444	734,496
資本金	(千円)	251,577	251,577	251,577	251,577	251,577
発行済株式総数	(株)	1,798,800	1,798,800	1,798,800	1,798,800	1,798,800
純資産額	(千円)	3,640,271	4,166,241	4,680,589	5,457,438	6,080,473
総資産額	(千円)	6,883,919	8,433,347	8,384,797	8,987,669	10,023,959
１株当たり純資産額	(円)	2,061.16	2,358.97	2,649.27	3,088.98	3,430.57
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	44	55	60	70	80
		(20)	(25)	(25)	(25)	(25)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	134.59	350.39	347.69	500.04	414.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.9	49.4	55.8	60.7	60.7
自己資本利益率	(％)	6.7	15.9	13.9	17.4	12.7
株価収益率	(倍)	15.4	5.7	5.3	4.9	6.5
配当性向	(％)	32.7	15.7	17.3	14.0	19.3
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	147	155	158	160	162
		〔23〕	〔26〕	〔37〕	〔32〕	〔34〕
株主総利回り	(％)	97.1	96.3	91.6	123.3	137.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(110.6)	(101.1)	(99.1)	(128.7)	(134.5)
最高株価	(円)	2,204	2,545	2,282	2,690	3,000
最低株価	(円)	1,912	1,402	1,464	1,767	2,253

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　第60期の１株当たり配当額70円には、創業60周年記念配当10円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５  最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。

年月	概要
1961年12月	自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。
1962年６月	自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。
1965年11月	東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。
1966年２月	ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。
1967年２月	株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現  愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。
1969年10月	ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現  愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。
1977年７月	現在地に社屋を新設。
1985年２月	東京都千代田区に東京営業所を開設。
1989年７月	本社に隣接して北館を新設。
1989年10月	愛知県西春日井郡西春町（現  愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。
1997年８月	有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。
1997年12月	有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。
1998年７月	有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。
1998年８月	東第１工場に隣接して東第２工場を新設。
2003年12月	当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
2003年12月	有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。
2004年１月	有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。
2004年８月	本社に隣接して南館を新設。
2004年９月	東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年１月	2005年度愛知ブランド企業に認定。
2006年３月	市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。
2007年９月	賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して東館（工場兼事務所棟）を新設。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2011年12月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年１月	株式会社ワイ・イー・データ（現  株式会社ＦＡＭＳ）と資本業務提携契約を締結。
2012年12月	ＩＳＯ９００１認証取得。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2015年１月	中国上海市に駐在員事務所を開設。
2016年３月	中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。
2016年９月	オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
2019年１月	中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。
2019年３月	中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。
2021年８月	米国イリノイ州にGeneral Packer America Corporation(現・連結子会社)を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
2022年７月	本社に隣接する南館に新工場を増築。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。

当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。

(包装機械)

当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、General Packer America Corporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。

(生産機械)

オサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
オサ機械株式会社  (注)３	横浜市緑区	18	生産機械	100	役員の兼任あり。
蘇州日技通用包装机械 有限公司  (注)２	中華人民共和国 江蘇省常熟市	50	包装機械	100	当社製品の製造・販売。
General Packer America Corporation  (注)２	米国イリノイ州	80 (万米ドル)	包装機械	100	当社製品の販売・保守サービス。 役員の兼任あり。

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  オサ機械株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における生産機械の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2) その他の関係会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 被所有割合 (％)	関係内容
株式会社ＦＡＭＳ	新潟県見附市	100	メカトロニクス事業	15.03	ロボット応用システムの仕入先。 役員の兼任あり。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年７月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
包装機械事業	169
	〔34〕
生産機械事業	29
	〔8〕
合計	198
	〔42〕

(注)  従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当連結会計年度の平均人員を〔  〕外数で記載しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はおりません。

(2) 提出会社の状況

2022年７月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
162	〔34〕	38.8	14.0	5,980,671

セグメントの名称	従業員数(名)
包装機械事業	162
	〔34〕
合計	162
	〔34〕

(注) １  従業員数は就業人員（他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当事業年度の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。