１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
オサ機械株式会社
蘇州日技通用包装机械有限公司
General Packer America Corporation
当連結会計年度において、General Packer America Corporationを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない理由
錦通日技包装科技(江蘇)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月末日、General Packer America Corporationの決算日は６月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、蘇州日技通用包装机械有限公司は６月末で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、General Packer America Corporationは決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別原価法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 20年
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間（５年）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上はありません。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
当社及び連結子会社は、主に自動包装機械の設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
連結子会社は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売、部品の販売、食品製菓製造機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日または仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
20年の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。
オサ機械株式会社は、当社グループにおいて生産機械事業セグメントを構成し、食品製菓メーカーを主要顧客としております。当連結会計年度における生産機械事業セグメントは、プラント付帯設備や周辺装置の販売実績の増加に伴い営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び無形資産の帳簿価額には、オサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しております。このため、オサ機械株式会社の将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額が大きく変動し、減損損失を認識する可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は船積時に収益を認識しておりました輸出取引の一部について、検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が579,465千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ201,532千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」1,236千円、「その他」3,026千円は、「為替差益」658千円、「その他」3,604千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の流動負債の増減額（△は減少）」40,952千円、「その他」31,761千円は、「その他」72,713千円として組み替えております。
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度64,530千円、30,585株、当連結会計年度52,343千円、24,812株であります。
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
※３ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
※４ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
※６ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※７ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※８ 前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３. (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産等については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産については、解体を行い跡地に工場を新設することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,288千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式30,585株が含まれております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
(注) １ 2020年10月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれております。
２ 2021年３月１日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金764千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2021年10月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,376千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度の増減の内容
２ 当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式24,812株が含まれております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
(注) １ 2021年10月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,376千円が含まれております。
２ 2022年３月４日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金620千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年10月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,364千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、１年以内に納付期日が到来します。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（１年内返済予定を含む）は、主に子会社買収に係る資金調達であります。借入金は固定金利で調達しておりますので、金利変動リスクはありません。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年７月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2022年７月31日)
（単位：千円）
(注) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年７月31日)
当連結会計年度(2022年７月31日)
(注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年７月31日)
当連結会計年度(2022年７月31日)
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年７月31日)
（単位：千円）
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年７月31日)
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年７月31日)
当連結会計年度(2022年７月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,038千円、当連結会計年度17,980千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.75％ (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
当連結会計年度 1.90％ (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,476百万円、当連結会計年度3,814百万円）及び剰余金（前連結会計年度4,713百万円、当連結会計年度5,254百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間８年９か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度9,196千円、当連結会計年度9,166千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注) 「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前連結会計年度23,393千円、当連結会計年度21,608千円）を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注) 「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前連結会計年度346,780千円、当連結会計年度370,046千円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（前連結会計年度304,779千円、当連結会計年度326,396千円）を控除して表示しております。
(3) 退職給付費用
４．確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,682千円、当連結会計年度4,670千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（単位：千円）
契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、684,498千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。