文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。
この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。
この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。
当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。
2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。
当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定いたしました。以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、翌連結会計年度（2024年７月期）より推進してまいります。
・中期経営ビジョン
・基本戦略
また、2026年７月期を最終年度とする第７次中期経営計画におきましては、設定している具体的な経営指標の目標数値は次のとおりであります。
当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。
また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、
当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定しております。
・サステナビリティ基本方針
当社グループは、経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」と企業ビジョン「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業の実現」のもと、「安全に、清潔に、やさしく包む包装技術」と「理想のチョコレートづくりに向けた機械製造技術」を通じて課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。
(人材育成方針)
独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。
・人事の基本理念
この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発の３本柱により、教育体制を整えています。
(社内環境整備)
多様なバックグラウンド・スキル・国籍・家族構成・生活環境を持った従業員が適正かつ公正に評価され、個々の能力を発揮できるよう、上記の人事理念に基づいた人事制度を制定し運用しております。また、育児・介護等に関する支援制度の整備やノー残業デイの実施など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、働きやすい職場環境の整備を進めております。
当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、経営企画室において経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各部門が定期的に評価した結果を経営企画室が取りまとめた上で取締役会に報告し、取締役会において審議・監督を行っております。
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、具体的な指標を現時点では定めておりません。人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。なお今後につきましては、具体的な指標を定め、その指標を用いた目標及び実績を管理してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに、主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。
また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動に伴う物価上昇の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、包装機械事業・生産機械事業ともに顧客の設備投資需要が堅調に推移したことに伴い、前連結会計年度に比べ411百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。一方で利益につきましては、国内外での積極的な販売活動の展開によりグループ全体で販売費及び一般管理費が増加したことに加え、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇により売上総利益率が前連結会計年度を下回ったことも影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,054百万円（前期比4.8%増）、営業利益は930百万円（前期比17.4%減）、経常利益は939百万円（前期比17.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は665百万円（前期比14.6%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
海外顧客への自動包装機及び保守サービスの販売実績が増加したことにより、売上高は7,802百万円（前期比3.4%増）となりました。利益につきましては、国内外での積極的な販売活動の展開による販売費及び一般管理費の増加や仕入価格の上昇に伴う売上総利益率の低下などにより、営業利益は884百万円（前期比15.8%減）となりました。
(生産機械事業)
プラントの販売実績が増加したことにより、売上高は1,251百万円（前期比13.7%増）となりました。利益につきましては、仕入価格上昇などに伴う売上総利益率の低下が影響し、営業利益は45百万円（前期比39.4%減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は11,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて75百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が485百万円、未収消費税等が132百万円、無形固定資産が73百万円、それぞれ減少したものの、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が668百万円、棚卸資産が117百万円、それぞれ増加したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,713百万円となり、前連結会計年度末に比べて455百万円減少いたしました。主な要因は、仕入債務が155百万円増加したものの、前受金が632百万円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,324百万円となり、前連結会計年度末に比べて530百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金512百万円の増加であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、2,178百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は311百万円（前期は551百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益939百万円、仕入債務の増加額155百万円等であり、支出の主な内訳は、前受金の減少額631百万円、売上債権の増加額598百万円、法人税等の支払額360百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は86百万円（前期比82.3％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出77百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は93百万円（前期比69.2％減）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額152百万円、長期借入金の返済による支出141百万円であります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、9,054百万円（前期比411百万円増、同4.8％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
当該セグメントの売上高は7,802百万円（前期比253百万円増、同3.4％増）となりました。主な増加要因は、海外顧客への自動包装機及び保守サービスの販売実績が増加したことであります。
顧客の設備投資需要は引き続き堅調に推移している中、国内市場における受注が好調に推移した一方で海外市場における受注が前期の反動で大きく減少となったことから、当連結会計年度における受注高は6,337百万円（前期比14.8％減）と前期比で減少となったものの、当連結会計年度末における受注残高は5,915百万円（前期比7.3％増）と前期比で増加となっております。飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として取り組みを強化してまいります。
(生産機械事業)
当該セグメントの売上高は1,251百万円（前期比150百万円増、同13.7％増）となりました。主な増加要因は、プラントの販売実績が増加したことであります。
受注状況については、国内製菓業界における大型設備投資案件が前期を上回って推移し、当連結会計年度における受注高は1,104百万円（前期比19.0％増）、当連結会計年度末における受注残高は889百万円（前期比2.9％減）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。
なお、当社グループは、『連結グループの安定成長基盤整備の時期』と位置づけた第６次中期経営計画（2021年7月期～2023年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率10.4％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.5％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）11.0％となり、第６次中期経営計画の最終年度において、目標とする経営指標はすべて達成いたしました。
当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。
４ 2023年7月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は
ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。また、顧客のニーズに応えられる新商品の企画・開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は