第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。

社是

『創造と挑戦』-感ずる、信ずる、行動する-

経営理念

「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」

経営基本方針

1.つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。

2.つねに、献身的な顧客主義に徹する。

3.つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。

4.つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。

5.つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。

 

この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。

企業ビジョン

『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。

基本方針

企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の5つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。

 

この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ROA(総資産経常利益率)及びROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。

2026年7月期を最終年度とする第7次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。

① 売上高経常利益率

10.0%以上

② ROA(総資産経常利益率)

 9.0%以上

③ ROE(自己資本当期純利益率)

10.0%以上

 

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第7次中期経営計画(2024年7月期~2026年7月期)を策定しており、以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、当連結会計年度(2024年7月期)より推進しております。

 

・中期経営ビジョン

グローバル市場で信頼され、支持されるGPグループ

ワンストップで応えるソリューションカンパニー

創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』

 

 

・基本戦略

『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』

グローバル市場売上高比率40%以上を目指す

ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る

省人化や環境配慮型製品の開発を推進する

生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力の強化を図る

開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M&Aを推進する

サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指す

 

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。

このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。

また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。

以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であり、それぞれの会議体や各部門がその取組を推進しています。

 

 

(2) 戦略

当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定しております。

・サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」と企業ビジョン「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業の実現」のもと、「安全に、清潔に、やさしく包む包装技術」と「理想のチョコレートづくりに向けた機械製造技術」を通じて課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。

 

 

お客さまの生産性、安全性、品質の向上に資する付加価値の高い商品開発を行い、包装文化の発展に寄与します。

地域社会への貢献や環境保護における役割を認識し、企業市民としての社会的責任を果たします。

 

性別や年齢、国籍等に囚われない多様性を尊重した運営を行い、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、成長できる職場環境づくりを行います。

 

誠実で透明性の高い経営の実践を通じて、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、ステークホルダーへの適時適切な情報開示と説明責任を果たします。

 

 

(人材育成方針)

独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。

・人事の基本理念

創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する。

目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行う。

職能・役割・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める。

 

この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、OJT・OFF-JT・自己啓発の3本柱により、教育体制を整えています。

 

(社内環境整備)

社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように、教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別の研修を実施しております。職務の専門性を高めるために、包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校(日本包装機械工業会が運営する研修機関)の受講などの職務別研修にも力を入れております。さらに、資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しております。また、2025年8月導入に向けた人事制度の改定に着手しております。具体的には、職能資格制度から役割等級制度へ移行し、経験を重視していた評価制度から能力を発揮することを重視する評価制度に移行させ、適切なフィードバックを行うことにより、従業員の成長や業務改善を促進させ人材活性化を図るものです。また、社内コミュニケーションを活性化させるためのイベントや全国宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ等の割引利用、社員食堂を完備し昼食代を補助するなど福利厚生の充実を図っております。

 

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、経営企画室において経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各部門が定期的に評価した結果を経営企画室が取りまとめた上で取締役会に報告し、取締役会において審議・監督を行っております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、具体的な指標を現時点では定めておりません。人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。なお今後につきましては、2025年7月期中に具体的な指標を定め、その指標を用いた目標及び実績を管理してまいります。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 主要最終ユーザーについて

当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに、主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者(度量衡製造業者や商社等)を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

期  別

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

相手先

売上高(千円)

構成比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

株式会社イシダ

1,292,806

14.3

1,264,585

12.8

 

 

(3) 四半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響

当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。

また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 自然災害について

当社グループは、主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) のれん及び無形資産について

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動に伴う物価上昇の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第7次中期経営計画(2024年7月期~2026年7月期)を策定し、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として基本戦略を推進してまいりました。

当連結会計年度における売上高は、包装機械事業・生産機械事業ともに顧客の設備投資需要が堅調に推移したことに伴い、前連結会計年度に比べ799百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。一方で利益につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇により売上総利益率が前連結会計年度を下回ったものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,853百万円(前期比8.8%増)、営業利益は1,000百万円(前期比7.5%増)、経常利益は1,019百万円(前期比8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は721百万円(前期比8.4%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(包装機械事業)

国内顧客への自動包装機及び保守サービスの販売実績が増加したことにより、売上高は8,541百万円(前期比9.5%増)となりました。利益につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇により売上総利益率が低下したものの、増収効果により、営業利益は952百万円(前期比7.7%増)となりました。

(生産機械事業)

プラントの販売実績が増加したことにより、売上高は1,324百万円(前期比5.8%増)となりました。利益につきましては、低採算案件の影響により売上総利益率が低下したものの、増収効果により、営業利益は47百万円(前期比2.5%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は11,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて863百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産が89百万円、無形固定資産が70百万円、有形固定資産が41百万円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が778百万円、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が252百万円、それぞれ増加したことであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は5,024百万円となり、前連結会計年度末に比べて311百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が146百万円減少したものの、仕入債務が242百万円、前受金が173百万円それぞれ増加したことであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は6,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて551百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金568百万円の増加であります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、2,857百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,144百万円(前期は311百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,008百万円、仕入債務の増加額229百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額257百万円、売上債権の増加額230百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は144百万円(前期比67.2%増)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の純増額100百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は344百万円(前期比266.9%増)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額152百万円、長期借入金の返済による支出146百万円、自己株式取得による支出45百万円等であります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

包装機械

6,202,224

104.8

生産機械

1,192,332

105.5

合計

7,394,557

104.9

 

(注) 1  金額は販売価格によっております。

2  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比
(%)

受注残高(千円)

前期比
(%)

包装機械

5,652,672

89.2

5,366,434

90.7

生産機械

616,212

55.8

313,070

35.2

合計

6,268,885

84.2

5,679,504

83.5

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

包装機械

8,541,375

109.5

生産機械

1,312,464

104.8

合計

9,853,840

108.8

 

(注) 1  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社イシダ

1,292,806

14.3

1,264,585

12.8

 

2  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、9,853百万円(前期比799百万円増、同8.8%増)となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。

 

(包装機械)

当該セグメントの売上高は8,541百万円(前期比738百万円増、同9.5%増)となりました。主な増加要因は、国内顧客への自動包装機及び保守サービスの販売実績が増加したことであります。

顧客の設備投資需要は引き続き堅調に推移している中、国内市場における受注が好調に推移した一方で海外市場における受注が前期の反動で大きく減少となったことから、当連結会計年度における受注高は5,652百万円(前期比10.8%減)、当連結会計年度末における受注残高は5,366百万円(前期比9.3%減)となっております。飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として取り組みを強化してまいります。

 

(生産機械)

当該セグメントの売上高は1,324百万円(前期比72百万円増、同5.8%増)となりました。主な増加要因は、プラントの販売実績が増加したことであります。

受注状況については、国内製菓業界における大型設備投資案件が前期より下回り、当連結会計年度における受注高は616百万円(前期比44.2%減)、当連結会計年度末における受注残高は313百万円(前期比64.8%減)となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。

 

なお、当社グループは、『グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期』と位置づけた第7次中期経営計画(2024年7月期~2026年7月期)において具体的な経営指標の目標数値を定めております。目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、売上高経常利益率10.4%、ROA(総資産経常利益率)8.9%、ROE(自己資本当期純利益率)10.9%となり、第7次中期経営計画の初年度として、目標達成に向けて順調な状況にあると認識しております。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。

 

 

2023年7月

2024年7月

自己資本比率(%)

57.3

57.8

時価ベースの自己資本比率(%)

42.4

42.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

21.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1,080.5

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

2  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3  営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。

4  2023年7月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 

 

当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は263,580千円であります。

 

(包装機械)

ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、PL法、HACCP対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は259,538千円であります。

 

(生産機械)

チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。また、顧客のニーズに応えられる新商品の企画・開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は4,042千円であります。