##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

① 仕掛品

個別原価法

② 原材料

移動平均法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。

４．収益及び費用の計上基準

包装機械事業

当社は、主に自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械及び包装システムの保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年７月31日） | 当事業年度 （2025年７月31日）
関係会社株式 | 2,275,948 | 2,275,948

上記は、オサ機械株式会社の株式の計上金額となります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しております。

当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。

当該関係会社株式は、オサ機械株式会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における超過収益力等を考慮した実質価額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該関係会社株式の減損処理は不要と判断しました。

なお、超過収益力等が毀損していないかどうかは、オサ機械株式会社を取り巻く事業環境を反映した将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより判定を行っております。このため、同社の財政状態が悪化していない場合であっても、将来の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損した場合には、当該関係会社株式について減損処理が必要となる可能性があります。

###### (表示方法の変更)

##### （損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」10,520千円、「その他」3,845千円は、「その他」14,365千円として組み替えております。

(追加情報)

##### （役員向け株式交付信託）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
短期金銭債権 | 159,743 | 千円 | 153,874 | 千円
短期金銭債務 | 1,844 | 千円 | 1,211 | 千円

※２ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
未収入金 | 188,133 | 千円 | 212,880 | 千円

３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
当座貸越極度額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 206,416 | 千円 | 394,908 | 千円
営業取引 | 79,911 | 千円 | 97,271 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 35,095 | 千円 | 36,110 | 千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
給料及び手当 | 557,259 | 千円 | 618,073 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 23,000 | 千円 | 24,500 | 千円
退職給付費用 | 25,803 | 千円 | 28,912 | 千円
株式給付引当金繰入額 | 8,862 | 千円 | 9,550 | 千円
旅費及び交通費 | 139,746 | 千円 | 164,628 | 千円
減価償却費 | 35,711 | 千円 | 34,388 | 千円
製品保証引当金繰入額 | 3,891 | 千円 | 34,254 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2024年７月31日） | 当事業年度 （2025年７月31日）
子会社株式 | 2,363,668 | 2,363,668
計 | 2,363,668 | 2,363,668

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払役員退職慰労金 | 2,998 | 千円 | 3,052 | 千円
退職給付引当金 | 14,153 |  | 15,915 |
株式給付引当金 | 12,855 |  | 16,161 |
製品保証引当金 | 10,964 |  | 12,679 |
棚卸資産 | 42,160 |  | 46,069 |
減価償却超過額 | 3,947 |  | 3,944 |
未払事業税 | 10,799 |  | 9,650 |
未払賞与 | 17,267 |  | － |
その他 | 8,598 |  | 8,825 |
繰延税金資産合計 | 123,745 |  | 116,298 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △13,961 |  | △15,955 |
その他 | △1,261 |  | △1,243 |
繰延税金負債合計 | △15,222 |  | △17,198 |
繰延税金資産純額 | 108,522 |  | 99,099 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
法定実効税率 | 30.60 | ％ | 30.60 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.19 |  | 0.17 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.01 |  | △0.02 |
住民税均等割等 | 0.09 |  | 0.08 |
役員賞与引当金 | 0.72 |  | 0.74 |
試験研究費税額控除 | △2.24 |  | △2.96 |
賃上げ促進税制による税額控除 | △1.47 |  | △4.46 |
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正 | － |  | △0.24 |
その他 | △0.56 |  | △0.80 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.31 |  | 23.11 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.50％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,943千円増加し、法人税等調整額が2,399千円、その他有価証券評価差額金が455千円それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。