第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きが続きました。一方で、米国経済は堅調に推移したものの、同国の通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学リスクの長期化、円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第7次中期経営計画(2024年7月期~2026年7月期)で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。

当中間連結会計期間における売上高は、包装機械事業における製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が増加となったものの、生産機械事業における大型プラントの販売実績が減少したことに伴い、前年同期に比べ14百万円の減収となりました。利益につきましては、開発関連投資、人的資本への投資強化による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ減益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,225百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は475百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は483百万円(前年同期比5.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は338百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(包装機械事業)

製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が増加したことから、売上高は3,802百万円(前年同期比7.7%増)となりました。利益につきましては、開発関連投資、人的資本への投資強化による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は496百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

(生産機械事業)

大型プラントの販売実績の減少により、売上高は422百万円(前年同期比41.3%減)、営業損失は21百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は11,871百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品が524百万円増加した一方で、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が745百万円減少したことであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は4,779百万円となり、前連結会計年度末に比べて245百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が691百万円増加した一方で、仕入債務が611百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が73百万円、未払法人税等が58百万円、それぞれ減少したことであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は7,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて215百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金221百万円の増加であります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、3,023百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は377百万円(前年同期比84.4%増)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額857百万円、前受金の増加額691百万円、税金等調整前中間純利益483百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額608百万円、棚卸資産の増加額568百万円、法人税等の支払額181百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は13百万円(前年同期比49.6%減)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は190百万円(前年同期比18.3%増)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額116百万円、長期借入金の返済による支出73百万円であります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は135百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。