(1）業績
当連結会計年度（以下、「当期」と表示します。）における我が国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善は進んでおり、景気が緩やかな回復基調で推移しておりますが、原油を始めとする資源価格の低迷と中国経済の成長鈍化から企業業績の変調が出てきており、年初から高騰していた株式市場が一転して大幅安となるなど景気の先行きに不透明さが出てきております。
当社の最大市場のヨーロッパにおきましては、金融緩和の継続により、ユーロ圏の景気回復は緩やかに進んでおりますが、ギリシャ情勢の不安定さとウクライナ、シリア等の地政学的リスクの影響並びに増加する難民問題やフォルクスワーゲン問題に留意が必要な状況であります。一方、米国では、雇用及び消費は増加し景気は順調に回復しており、中央銀行が金融政策の転換点を模索している状況であります。
当社グループが製造販売する高品質・高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。)市場と連動性が強い二輪車販売は、日本市場では昨年の消費税増税の影響により昨年比で若干減少致しておりますが、海外市場におきましては低迷していた南欧市場においても回復傾向が見え、ヨーロッパ全体の市場は底を打ったと見ております。また、アメリカ、カナダの北米市場も上昇傾向にあります。
その中にあって、当社グループは、高品質・高付加価値のプレミアムヘルメット市場で顧客満足度の高い新製品の開発に努めた結果、従来モデルの好調な販売に加え、当期投入の新製品の販売も好調に推移して、フランス子会社の販売が大幅に増加した欧州市場においては、全体的には微増でしたが、減少すると見ていた国内市場向け販売はさらに増加し、かつ北米市場向け販売も大幅に増加致しましたので、その他地域向け販売の減少を吸収し、当社グループの連結売上高は14,244,062千円（前期比6.2％増）となりました。
各利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加致しましたが、欧州子会社の売上原価率が大幅に低下し当期の利益に貢献したこと等から営業利益は3,210,325千円（同16.1％増）となりました。経常利益は、為替予約に伴う為替差損の影響から3,092,483千円（同16.9％増）、税金等調整前当期純利益は訴訟和解金49,521千円の計上が影響し3,021,880千円（同14.4％増）となりました。
また、租税特別措置法の適用により、28,273千円の減税効果があり当期純利益は1,996,988千円（同19.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比300,775千円増加し、6,474,459千円（前期比4.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,005,962千円（同24.8％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益による資金の増加3,021,880千円、減価償却費による資金の増加509,361千円、仕入債務の増加による資金の増加237,908千円などによる資金の増加のほか、売上債権の増加による資金の減少352,692千円、たな卸資産の増加による資金の減少208,278千円、法人税等の支払による資金の減少1,076,505千円などによる資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は916,270千円（同94.0％増）となりました。
主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得875,259千円、新システム導入による無形固定資産の取得28,844千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は825,556千円（同106.5％増）となりました。
主な要因は、配当金の支払により825,403千円減少したことによるものです。
(1）生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
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期別 |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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品目名 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ヘルメット関連事業 |
|
|
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二輪乗車用ヘルメット |
12,398,928 |
103.3 |
|
官需用ヘルメット |
90,842 |
89.1 |
|
その他 |
849,054 |
95.9 |
|
合計 |
13,338,825 |
102.7 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
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期別 |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
|||
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品目名 |
受注金額（千円） |
前年同期比（％） |
期末受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
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ヘルメット関連事業 |
|
|
|
|
|
二輪乗車用ヘルメット |
13,894,013 |
109.9 |
1,992,402 |
138.9 |
|
官需用ヘルメット |
93,749 |
89.9 |
13,868 |
99.9 |
|
その他 |
825,522 |
102.7 |
76,449 |
117.1 |
|
合計 |
14,813,285 |
109.3 |
2,082,720 |
137.6 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。
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期別 |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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|
品目名 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ヘルメット関連事業 |
|
|
|
二輪乗車用ヘルメット |
13,335,919 |
106.5 |
|
官需用ヘルメット |
93,769 |
89.1 |
|
その他 |
814,372 |
104.8 |
|
合計 |
14,244,062 |
106.2 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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HELMET HOUSE INC. |
2,305,092 |
17.2 |
2,931,156 |
20.6 |
|
岡田商事㈱ |
2,109,484 |
15.7 |
1,958,132 |
13.7 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの今後の課題については、従来同様、以下の４点を重要課題として取り組んでおります。
(1）コスト削減
原油、素材市況の変動による影響がないわけではありませんが、原材料、部品の共通化並びに生産の効率化及び平準化による製造原価の低減を徹底してまいります。
(2）為替対策
外貨建ての販売高が売上高の過半を占めておりますので、為替相場の変動は、当社グループの主要な業績変動要因となっております。
将来の為替相場を常に的確に予想することは極めて困難でありますので、当社グループと致しましては為替予約等を活用することによって、為替リスクの極小化を図ってまいりたいと考えております。
(3）PL案件
業績変動要因の一つとして、製造物責任法に基づく損害賠償請求案件(以下、「PL案件」と表示します。)があげられ、当社グループと致しましてはリスク・ヘッジのためにPL保険を付保しております。
(4）知的財産権
当社製品がプレミアムヘルメットとしてのポジションを堅持していくための必要不可欠なものに、特許、意匠、商標など知的財産権の確保があります。製品に活かされた当社独自の技術力、品質、機能は、特許取得により他社の追随を退けます。先進的な感性に裏打ちされたデザインは、独自性確立のため意匠登録がなされており、SHOEIロゴをはじめとした商標登録とともにSHOEIのプレミアムヘルメットブランドの地位を確実なものにします。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えられる事項につきましても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
１ 当社の製品について
(1）当社製品の市場について
当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、高品質で、安全性・ファッション性等における付加価値の高い「プレミアムヘルメット」で、一般の二輪乗車用ヘルメットと比較すると高価な製品であります。
「プレミアムヘルメット」のユーザーは、主にレジャー目的で二輪車を運転する二輪車愛好家が中心となっていることから、一般の二輪乗車用ヘルメットとはユーザー層が異なり、その市場は世界でも比較的所得水準が高い日米欧が中心となっており、その日米欧の人口動態や中・大型バイク人口の増減に左右される可能性があります。
また、当社と同様「プレミアムヘルメット」を製造販売しているメーカーは国内外においても数社であり、「プレミアムヘルメット」市場ではこの数社の製品が受入れられておりますが、今後、「プレミアムヘルメット」市場が縮小していった場合並びに今後、当社製品と同等の品質・安全性・ファッション性等を兼ね備えた廉価製品が市場で受入れられるようになり、「プレミアムヘルメット」の市場シェアが低下していった場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。
(2）当社製品に対する法的規制等について
二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。
当社グループの主な販売地域における法的規制及び安全規格は下表の通りであります。
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|
地域 |
名称（所轄官庁等） |
内容 |
備考 |
|
法的 規制 |
日本 |
消費生活用製品安全法 （経済産業省） |
乗車用ヘルメットは、消費生活用製品安全法の特定製品に指定されており、国の定める基準に適合したことの旨を示す「安全マーク」を貼付しなければ販売できない（第４条）。 |
PSCマーク |
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北米 |
自動車関係規格FMVSS （アメリカ運輸省） |
北連邦自動車安全基準FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）のNo.218規格に適合したヘルメットを着用することが、ほとんどの州で義務付けられている。 |
DOTマーク |
|
|
欧州 |
ECE Regulation’22 「ECE R22/05規格」 （国連ヨーロッパ委員会） |
ECE（国連ヨーロッパ経済委員会）のRegulation’22に適合したことを示す「Eマーク」を貼付しなければ、ヨーロッパの批准各国（イギリス、フランス等30数カ国）への出荷が出来ない。 |
Eマーク |
|
|
安全 規格 |
日本 |
JIS規格 （経済産業省） |
工業標準化法により、国の登録を受けた第三者認証機関（「登録認証機関」という）より認証を受けた製造事業者等に、JISマークの表示が認められる。 |
任意規格 |
|
北米 |
SNELL規格 （アメリカ； スネル記念財団） |
レース用ヘルメットの規格として制定された規格で、この規格をFIM（国際モーターサイクリスト連盟）が公認している。 事実上、レース用ヘルメットの国際規格となっているヘルメットに関しては一番厳格な規格。 |
任意規格 |
当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）製造物責任（以下、「PL」と表示します。）について
当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。
最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。
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期中の発生件数 |
期末の未解決件数 |
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北米(件) |
欧州(件) |
日本(件) |
北米(件) |
欧州(件) |
日本(件) |
|
|
平成23年９月期 |
3 |
― |
― |
6 |
― |
― |
|
平成24年９月期 |
1 |
1 |
― |
― |
1 |
― |
|
平成25年９月期 |
3 |
― |
― |
2 |
1 |
― |
|
平成26年９月期 |
1 |
― |
― |
― |
1 |
― |
|
平成27年９月期 |
2 |
1 |
― |
2 |
1 |
― |
当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。
PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料については、平成25年９月期は30,072千円、平成26年９月期は49,339千円及び平成27年９月期は48,760千円であります。また、平成26年９月期よりPL保険料を定額方式に変更しておりますが、填補限度額は変更しておりません。
(4）業績の変動について
ａ．季節変動について
当社グループの販売地域の殆どが北半球にあり、末端の最終ユーザーへの販売が春先から初夏にかけて集中する傾向がありますので、当社グループの連結売上高は、下表の通り、第１四半期が低水準になっております。
(単位：千円)
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
平成25年９月期 |
1,820,182 (16.3%) |
2,788,780 (25.0%) |
3,212,669 (28.8%) |
3,337,266 (29.9%) |
11,158,899 (100.0%) |
|
平成26年９月期 |
2,641,121 (19.7%) |
3,783,054 (28.2%) |
3,527,833 (26.3%) |
3,454,903 (25.8%) |
13,406,912 (100.0%) |
|
平成27年９月期 |
2,589,347 (18.2%) |
3,948,423 (27.7%) |
3,531,118 (24.8%) |
4,175,173 (29.3%) |
14,244,062 (100.0%) |
(注)括弧内の数値は、対通期比であります。
ｂ．海外売上高について
当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高が過半を占めており、平成25年９月期は73.9％、平成26年９月期は74.7％及び平成27年９月期は74.8％となっております。
当社グループは先物為替予約を行うこと等により為替リスクの軽減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、海外売上高の過半を占める欧州子会社の売上高が、四半期毎のユーロ円相場によっては大きく変動する可能性があります。
(5）原材料価格の変動について
当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率が平成25年９月期は47.3％、平成26年９月期は49.5％及び平成27年９月期は48.8％となっております。
原油、素材市況により全ての原材料価格が変動する訳ではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）知的財産権について
プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に務めておりますが、仮に他社製品の知的財産権に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7）天災について
大規模な地震、台風等の自然災害の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態並びにキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、新製品・新技術開発は当社商品企画本部と開発部が担当し、既存製品の改良・改善は当社商品企画本部と開発部並びに生産担当工場の生産技術課が担当することとしております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は96,324千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。
また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、平成27年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。
|
|
取得済件数（件） |
出願中件数（件） |
|
特許権 |
56 |
37 |
なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。
|
研究開発の課題 |
開発モデル |
内容 |
|
海外向け新規デュアルスポーツモデルの開発 |
HORNET-ADV(欧) HORNET-X2 (米）
|
シェルをはじめ、シールド、バイザー、ライナー、内装、ベンチレーションパーツなどほとんどの部品を新設計し、オンロード、オフロード走行双方への高い適応性を備えた新規デュアルスポーツ向けフルフェイスモデル。シールドを新たにインジェクション成型とすることでシェルとの密着、操作感を向上。バイザーは長さを延長し、日除け効果を高めながらも、高速走行時の空気抵抗を抑えるデザインとした。高いベンチレーション効果、しっかりとした内装のホールド感、ピンロックレンズ装備によるシールドの曇り止め機能など、オンロード高速走行からオフロード走行まで幅広いシテュエーションでの快適性を向上した。 |
|
国内向け新規デュアルスポーツモデルの開発 |
HORNET-ADV
|
欧州向けHORNET-ADV、北米向けHORNET-X2の国内バージョン。海外向け同様の機能、デザイン向上により、国内デュアルスポーツバイクユーザーに広くアピールすべく企画、開発を行った。 |
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国内向け新規ジェットモデルの開発 |
J-FORCE Ⅳ
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軽量、コンパクトを特長とする新規スポーツジェットモデル。シェル、ライナー、内装、ベンチレーションシステムを新設計し、スポーツライディングやツーリングにおける快適性を向上した。軽量かつコンパクトなデザインと各パーツの最適化により運動性能、空力性能、ベンチレーション性能を向上。シールドの曇りを防止することで、安全、快適なライディングの一助となるPINLOCK EVOレンズを標準装備とした。 |
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内にあっては国内景気の回復と他メーカーとの製品差別化が功を奏したことから、当社シェアが拡大し販売数量、売上高とも前期比で増加しております。海外においては、為替の円安効果から売上高が増加しており、特に、対米ドルで大幅な円安となった北米向け販売が前期比で大幅に増加しており、また現地販売が好調なフランス市場が欧州向け販売の増加要因となっております。但し、その他地域向け販売は、主力のオーストラリア向け販売の低迷により減少致しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
欧州経済、特に南欧地域や資源国経済の悪化からロシア、オーストラリア向け販売が前期比で大幅に減少しましたが、当社グループ内における販売高は極めて少額であり、その影響は軽微であります。
また、イタリアのDistributorとの解約問題が訴訟に至りましたが、既に和解を行い、当期において49,521千円の損失を計上致しました。
アメリカDistributor向け販売につきましては、販売先が販売契約を履行するため第４四半期に多額の発注を行った結果であり、まだ最終ユーザーへの販売ではないため、現時点では同社の製品在庫が増加したものにすぎず、今後の販売状況を注視して参ります。
③ 経営戦略の現状と見通し
Made In Japanのプレミアムヘルメットメーカーとして、顧客満足度を高め、業界の中でのシェア拡大を講じていく所存ですが、当社工場の設備がかなり古く、環境改善を含めた設備の更新が急務となっております。長期的な競争力維持に鑑み、生産設備の更新並びに品質向上、生産性維持・向上のため、当期から倍増した工場の設備投資計画を次期も継続する予定であり、その減価償却費の負担がさらに増加する見通しであります。また、信頼のたる製品の提供のため、従業員の満足度にも考慮した人事政策を行っており、従業員への配分を従来からの当社基本方針に基づき、前期に引き続き実施する賃金アップに伴い人件費負担が増加する見通しであり、中期的観点から市場のさらなる深掘りを行って参りますので、今後、広告宣伝費等の販売促進経費が増加する見通しであります。
(2）資産・負債及び純資産の分析
（総資産）
当連結会計年度末における総資産残高は12,867,788千円で、前期末比1,389,031千円増加致しました。
主な要因は、現金及び預金の増加（300,775千円）、売上債権の増加（347,836千円）及び固定資産の増加（437,086千円）によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は2,766,488千円で、前期末比221,041千円増加致しました。
主な要因は、買掛金の増加（231,474千円）及び退職給付に係る負債の増加（137,774千円）並びに未払法人税等
の減少（112,474千円）によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は10,101,299千円で、前期末比1,167,989千円増加致しました。
主な要因は、利益剰余金の増加（1,136,512千円）によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]に記載しております。