第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等内容を適切に把握し、または会計基準等変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,173,684	6,474,459
受取手形及び売掛金	1,079,081	1,426,918
商品及び製品	969,440	1,067,408
仕掛品	365,857	424,827
原材料及び貯蔵品	396,384	441,310
繰延税金資産	265,537	189,714
為替予約	－	56,371
その他	489,693	610,902
貸倒引当金	△4,270	△4,559
流動資産合計	9,735,409	10,687,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,690,212	2,738,304
減価償却累計額	△1,987,288	△2,006,706
建物及び構築物（純額）	702,924	731,598
機械装置及び運搬具	1,758,495	2,006,163
減価償却累計額	△1,526,336	△1,455,802
機械装置及び運搬具（純額）	232,159	550,360
工具、器具及び備品	3,714,994	3,856,721
減価償却累計額	△3,585,563	△3,693,715
工具、器具及び備品（純額）	129,431	163,006
土地	211,544	211,544
建設仮勘定	201,889	193,849
有形固定資産合計	1,477,948	1,850,358
無形固定資産	37,796	67,438
投資その他の資産
繰延税金資産	197,570	230,948
その他	30,031	31,688
投資その他の資産合計	227,601	262,637
固定資産合計	1,743,347	2,180,434
資産合計	11,478,756	12,867,788

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	535,874	767,348
未払金	284,803	245,108
未払法人税等	663,183	550,709
賞与引当金	180,700	191,400
為替予約	36,834	－
その他	243,893	248,861
流動負債合計	1,945,290	2,003,427
固定負債
役員退職慰労引当金	237,229	262,359
退職給付に係る負債	330,856	468,631
資産除去債務	32,070	32,070
固定負債合計	600,156	763,061
負債合計	2,545,446	2,766,488
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	7,310,218	8,446,731
自己株式	△324	△477
株主資本合計	9,096,294	10,232,653
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△13,058	17,027
為替換算調整勘定	△68,883	△21,918
退職給付に係る調整累計額	△81,042	△126,463
その他の包括利益累計額合計	△162,984	△131,354
純資産合計	8,933,309	10,101,299
負債純資産合計	11,478,756	12,867,788

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	13,406,912	14,244,062
売上原価	※１ 7,991,458	※１ 8,194,801
売上総利益	5,415,454	6,049,261
販売費及び一般管理費
販売手数料	42,687	55,363
荷造運搬費	168,059	175,978
広告宣伝費	599,549	653,084
貸倒引当金繰入額	△562	314
役員報酬	140,184	152,257
給料及び賞与	614,655	658,009
賞与引当金繰入額	10,100	12,400
退職給付費用	18,256	20,435
役員退職慰労引当金繰入額	24,415	25,130
保険料	93,415	98,142
減価償却費	31,455	36,398
支払手数料	299,999	303,055
その他	※１ 608,060	※１ 648,366
販売費及び一般管理費合計	2,650,278	2,838,935
営業利益	2,765,175	3,210,325
営業外収益
受取利息	947	2,510
受取保険金	－	2,101
雑収入	8,953	5,543
営業外収益合計	9,900	10,155
営業外費用
為替差損	117,476	117,192
債権売却損	9,305	8,991
訴訟和解金	1,394	－
雑損失	886	1,813
営業外費用合計	129,062	127,997
経常利益	2,646,014	3,092,483
特別利益
固定資産売却益	※２ 39	※２ 790
特別利益合計	39	790
特別損失
固定資産除却損	※３ 5,045	※３ 21,872
訴訟和解金	－	49,521
特別損失合計	5,045	71,393
税金等調整前当期純利益	2,641,009	3,021,880
法人税、住民税及び事業税	943,624	963,763
法人税等調整額	28,088	61,127
法人税等合計	971,713	1,024,891
当期純利益	1,669,295	1,996,988

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
当期純利益	1,669,295	1,996,988
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△26,974	30,085
為替換算調整勘定	224,150	46,964
退職給付に係る調整額	－	△45,420
その他の包括利益合計	※１ 197,176	※１ 31,629
包括利益	1,866,471	2,028,618
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,866,471	2,028,618

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,394,778	391,621	6,040,313	△208	7,826,505
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,394,778	391,621	6,040,313	△208	7,826,505
当期変動額
剰余金の配当			△399,390		△399,390
当期純利益			1,669,295		1,669,295
自己株式の取得				△116	△116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,269,905	△116	1,269,788
当期末残高	1,394,778	391,621	7,310,218	△324	9,096,294

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,915	△293,033	－	△279,118	7,547,387
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,915	△293,033	－	△279,118	7,547,387
当期変動額
剰余金の配当					△399,390
当期純利益					1,669,295
自己株式の取得					△116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,974	224,150	△81,042	116,133	116,133
当期変動額合計	△26,974	224,150	△81,042	116,133	1,385,922
当期末残高	△13,058	△68,883	△81,042	△162,984	8,933,309

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,394,778	391,621	7,310,218	△324	9,096,294
会計方針の変更による累積的影響額			△34,156		△34,156
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,394,778	391,621	7,276,062	△324	9,062,137
当期変動額
剰余金の配当			△826,319		△826,319
当期純利益			1,996,988		1,996,988
自己株式の取得				△152	△152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,170,669	△152	1,170,516
当期末残高	1,394,778	391,621	8,446,731	△477	10,232,653

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△13,058	△68,883	△81,042	△162,984	8,933,309
会計方針の変更による累積的影響額					△34,156
会計方針の変更を反映した当期首残高	△13,058	△68,883	△81,042	△162,984	8,899,152
当期変動額
剰余金の配当					△826,319
当期純利益					1,996,988
自己株式の取得					△152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,085	46,964	△45,420	31,629	31,629
当期変動額合計	30,085	46,964	△45,420	31,629	1,202,146
当期末残高	17,027	△21,918	△126,463	△131,354	10,101,299

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,641,009	3,021,880
減価償却費	397,938	509,361
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,278	322
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,000	10,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24,415	25,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,667	24,424
受取利息及び受取配当金	△947	△2,510
支払利息	16	75
為替差損益（△は益）	△22,087	△2,282
固定資産除却損	5,045	21,872
固定資産売却損益（△は益）	△39	△790
訴訟和解金	－	49,521
売上債権の増減額（△は増加）	197,156	△352,692
たな卸資産の増減額（△は増加）	63,014	△208,278
仕入債務の増減額（△は減少）	124,561	237,908
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△106,915	△131,748
その他の流動負債の増減額（△は減少）	86,160	△71,037
その他	859	△3,673
小計	3,427,575	3,128,182
利息及び配当金の受取額	947	2,510
利息の支払額	△16	△75
訴訟和解金の支払額	－	△49,521
法人税等の支払額	△773,083	△1,076,505
法人税等の還付額	10,763	1,372
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,666,186	2,005,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△111,800	－
定期預金の払戻による収入	110,664	－
有形固定資産の取得による支出	△447,185	△875,259
有形固定資産の売却による収入	70	853
無形固定資産の取得による支出	△26,050	△28,844
その他	1,948	△13,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472,354	△916,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△116	△152
配当金の支払額	△399,696	△825,403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△399,813	△825,556
現金及び現金同等物に係る換算差額	146,236	36,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,940,255	300,775
現金及び現金同等物の期首残高	4,233,429	6,173,684
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,173,684	※１ 6,474,459

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

　SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION

　SHOEI (EUROPA) GMBH

　SHOEI DISTRIBUTION GMBH

　SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL

　SHOEI ITALIA S.R.L.

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

ａ　製品

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。

ｂ　仕掛品、原材料

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

②　デリバティブ

　当社は時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）に

よっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　７年～45年

機械装置及び運搬具　　４年～８年

工具、器具及び備品　　２年～10年

②　無形固定資産

　当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい　ては給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年　数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に　よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ　の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　退職給付における簡便法の採用

　　当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債　及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡　便法を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方針

①　ヘッジ会計の方法

　当社は繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当社

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：売掛金、未収入金、未払金、買掛金、予定取引

③　ヘッジ方針

　当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　当社は時価との比較分析により、四半期連結決算日及び連結決算日にその有効性評価を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　当社及び在外連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が52,630千円及び繰延税金資産が18,473千円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が34,156千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　　平成28年９月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　当連結会計年度において、「為替予約」について、明瞭性を高める観点から表示方法の変更を行い、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた280,727千円を、「流動負債」の「為替予約」36,834千円、「流動負債」の「その他」243,893千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度から「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた1,091千円を、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
100,230千円	96,324千円

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
機械装置及び運搬具	39千円	機械装置及び運搬具	790千円
計	39千円	計	790千円

※３　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物及び構築物	2,620千円	建物及び構築物	7,870千円
機械装置及び運搬具	861千円	機械装置及び運搬具	12,667千円
工具、器具及び備品	1,563千円	工具、器具及び備品	1,334千円
計	5,045千円	計	21,872千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△155,890千円	△21,893千円
組替調整額	113,469千円	67,277千円
税効果調整前	△42,421千円	45,383千円
税効果額	△15,447千円	15,298千円
繰延ヘッジ損益	△26,974千円	30,085千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	224,150千円	46,964千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	―千円	△73,982千円
組替調整額	―千円	13,229千円
税効果調整前	―千円	△60,752千円
税効果額	―千円	15,331千円
退職給付に係る調整額	―千円	△45,420千円
その他の包括利益合計	197,176千円	31,629千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	13,772	千株	―	千株	―	千株	13,772	千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	0	千株	0	千株	―	千株	0	千株

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分89株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

平成25年12月19日開催第57期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の総額	399,390千円
・１株当たり配当金額	29円
・基準日	平成25年９月30日
・効力発生日	平成25年12月20日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年12月19日開催第58期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の原資	利益剰余金
・配当金の総額	826,319千円
・１株当たり配当金額	60円
・基準日	平成26年９月30日
・効力発生日	平成26年12月22日

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	13,772	千株	―	千株	―	千株	13,772	千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	0	千株	0	千株	―	千株	0	千株

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分79株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

平成26年12月19日開催第58期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の総額	826,319千円
・１株当たり配当金額	60円
・基準日	平成26年９月30日
・効力発生日	平成26年12月22日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年12月22日開催第59期定時株主総会決議予定による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の原資	利益剰余金
・配当金の総額	991,577千円
・１株当たり配当金額	72円
・基準日	平成27年９月30日
・効力発生日	平成27年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	6,173,684千円	6,474,459千円
現金及び現金同等物	6,173,684千円	6,474,459千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
１年内	37,763	18,744
１年超	13,031	20,172
合計	50,794	38,916

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調

達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び

実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、

取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし

ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動

リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の

輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高

の範囲内にあります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした

先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効

性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計処理基準に関

する事項　(６)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,173,684	6,173,684	―
(2）受取手形及び売掛金	1,079,081
貸倒引当金(*1)	△4,270
	1,074,811	1,074,811	―
資産計	7,248,495	7,248,495	―
(1）買掛金	535,874	535,874	―
(2）未払金	284,803	284,803	―
(3）未払法人税等	663,183	663,183	―
負債計	1,483,862	1,483,862	―
デリバティブ取引(*2)	△36,834	△36,834	―

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,474,459	6,474,459	―
(2）受取手形及び売掛金	1,426,918
貸倒引当金(*1)	△4,559
	1,422,358	1,422,358	―
資産計	7,896,818	7,896,818	―
(1）買掛金	767,348	767,348	―
(2）未払金	245,108	245,108	―
(3）未払法人税等	550,709	550,709	―
負債計	1,563,166	1,563,166	―
デリバティブ取引(*2)	56,371	56,371	―

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,173,684	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,079,081	―	―	―
合計	7,252,766	―	―	―

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,474,459	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,426,918	―	―	―
合計	7,901,377	―	―	―

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	744,641	―	△15,042	△15,042
	米ドル	191,781	―	△1,671	△1,671
合計		936,422	―	△16,713	△16,713

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金、未払金	1,403,463	691,045	△10,506
	米ドル	売掛金、未払金	1,103,468	―	△9,614
合計			2,506,932	691,045	△20,121

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	418,654	―	20,859	20,859
	米ドル	369,480	―	10,250	10,250
合計		788,134	―	31,109	31,109

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金、未払金	919,413	―	25,262
合計			919,413	―	25,262

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,531,754千円	1,578,832千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	52,630
会計方針の変更を反映した期首残高	1,531,754	1,631,463
勤務費用	88,044	99,419
利息費用	18,381	11,420
数理計算上の差異の発生額	31,200	89,166
退職給付の支払額	△90,547	△102,600
退職給付債務の期末残高	1,578,832	1,728,868

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
年金資産の期首残高	1,277,694千円	1,299,674千円
期待運用収益	9,582	9,747
数理計算上の差異の発生額	11,579	15,184
事業主からの拠出額	82,365	82,923
退職給付の支払額	△81,547	△93,750
年金資産の期末残高	1,299,674	1,313,780

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,488,721千円	1,632,603千円
年金資産	△1,299,674	△1,313,780
	189,046	318,823
非積立型制度の退職給付債務	90,110	96,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,157	415,088
退職給付に係る負債	279,157	415,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,157	415,088

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
勤務費用	88,044千円	99,419千円
利息費用	18,381	11,420
期待運用収益	△9,582	△9,747
数理計算上の差異の費用処理額	12,243	14,291
過去勤務費用の費用処理額	△1,061	△1,061
その他	2,989	－
確定給付制度に係る退職給付費用	111,013	114,321

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
過去勤務費用	－千円	1,061千円
数理計算上の差異	－	59,690
合　計	－	60,752

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
未認識過去勤務費用	46,562千円	47,623千円
未認識数理計算上の差異	78,310	138,001
合　計	124,872	185,625

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
割引率	1.2％	0.5％
長期期待運用収益率	0.75％	0.75％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	56,489千円	51,698千円
退職給付費用	△3,684	3,288
退職給付の支払額	△1,296	△1,412
為替換算調整勘定	189	△32
退職給付に係る負債の期末残高	51,698	53,542

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	51,698	53,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,698	53,542
退職給付に係る負債	51,698	53,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,698	53,542

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△3,684千円 　当連結会計年度3,288千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	63,425千円		62,396千円
たな卸資産未実現損益	141,351千円		92,819千円
未払事業税	38,273千円		26,267千円
繰延ヘッジ損益	7,062千円		―千円
その他	16,467千円		16,466千円
繰延税金資産（流動）合計	266,581千円		197,950千円
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	―千円		△8,235千円
その他	△1,043千円		―千円
繰延税金負債（流動）合計	△1,043千円		△8,235千円
繰延税金資産（流動）純額	265,537千円		189,714千円
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	83,267千円		83,430千円
退職給付に係る負債	114,685千円		147,518千円
繰越欠損金	23,978千円		13,253千円
その他	12,582千円		11,399千円
繰延税金資産（固定）合計	234,513千円		255,601千円
評価性引当額	△36,943千円		△24,652千円
繰延税金資産（固定）合計	197,570千円		230,948千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8％となります。

　この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が30,887千円、退職給付に係る調整累計額が5,992千円減少し、繰延ヘッジ損益が631千円、法人税等調整額が25,526千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、平成23年９月期に特別損失として一括計上しております。

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は1.697％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
期首残高	32,070千円	32,070千円
期末残高	32,070千円	32,070千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

日本	欧州	北米	その他	合計
3,387,081	6,391,862	2,568,737	1,059,231	13,406,912

　　（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HELMET HOUSE INC.	2,305,092	ヘルメット関連事業
岡田商事㈱	2,109,484	ヘルメット関連事業

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

日本	欧州	北米	その他	合計
3,588,330	6,494,074	3,270,678	890,979	14,244,062

　　（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HELMET HOUSE INC.	2,931,156	ヘルメット関連事業
岡田商事㈱	1,958,132	ヘルメット関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり純資産額	648円65銭	733円47銭
１株当たり当期純利益	121円20銭	145円00銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
連結損益計算書上の当期純利益（千円）	1,669,295	1,996,988
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,669,295	1,996,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,772	13,771

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,589,347	6,537,771	10,068,889	14,244,062
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	412,459	1,442,878	2,207,913	3,021,880
四半期（当期）純利益金額（千円）	272,863	927,052	1,430,149	1,996,988
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.81	67.31	103.84	145.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.81	47.50	36.53	41.15