2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,171,805

2,896,050

売掛金

※1 1,234,133

※1 1,228,229

商品及び製品

173,647

220,186

仕掛品

365,857

424,827

原材料及び貯蔵品

396,384

441,310

未収入金

※1 160,351

※1 208,125

前払費用

88,678

80,467

繰延税金資産

123,336

95,359

為替予約

56,371

その他

※1 216,433

※1 273,509

流動資産合計

5,930,628

5,924,437

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

634,449

653,485

構築物

65,161

75,748

機械及び装置

211,950

531,490

車両運搬具

11,475

13,743

工具、器具及び備品

123,892

156,498

土地

211,544

211,544

建設仮勘定

201,889

193,541

有形固定資産合計

1,460,362

1,836,051

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35,447

65,810

その他

1,089

300

無形固定資産合計

36,536

66,111

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

16,108

16,108

関係会社出資金

262,848

262,848

繰延税金資産

153,740

171,786

その他

21,481

22,478

投資その他の資産合計

454,178

473,221

固定資産合計

1,951,077

2,375,384

資産合計

7,881,706

8,299,822

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

419,725

501,383

未払金

※1 337,766

※1 323,282

未払費用

66,548

62,677

未払法人税等

561,282

353,169

前受金

35,137

39,134

賞与引当金

180,700

191,400

為替予約

36,834

その他

12,696

17,135

流動負債合計

1,650,692

1,488,183

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

237,229

262,359

退職給付引当金

201,865

277,153

資産除去債務

32,070

32,070

固定負債合計

471,165

571,583

負債合計

2,121,858

2,059,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,394,778

1,394,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

391,621

391,621

資本剰余金合計

391,621

391,621

利益剰余金

 

 

利益準備金

29,500

29,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,957,332

4,407,606

利益剰余金合計

3,986,832

4,437,106

自己株式

324

477

株主資本合計

5,772,907

6,223,028

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

13,058

17,027

評価・換算差額等合計

13,058

17,027

純資産合計

5,759,848

6,240,056

負債純資産合計

7,881,706

8,299,822

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 11,695,927

※1 11,849,603

その他の収益

※1 4,366

※1 4,861

売上高合計

11,700,293

11,854,464

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

129,592

173,647

当期製品製造原価

7,766,968

7,831,727

合計

7,896,561

8,005,375

他勘定振替高

※2 23,457

※2 30,757

製品期末たな卸高

173,647

220,186

製品売上原価

7,699,456

7,754,431

売上総利益

4,000,837

4,100,032

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

※1 138,115

※1 123,031

荷造運搬費

104,816

101,761

広告宣伝費

※1 420,724

※1 497,771

役員報酬

122,415

128,160

給料及び賞与

313,559

327,780

賞与引当金繰入額

10,100

12,400

退職給付費用

18,256

18,668

役員退職慰労引当金繰入額

24,415

25,130

保険料

49,339

48,760

減価償却費

19,876

25,623

支払手数料

※1 228,568

※1 232,461

その他

※1 327,613

※1 347,257

販売費及び一般管理費合計

1,777,800

1,888,805

営業利益

2,223,037

2,211,227

営業外収益

 

 

受取利息

617

480

受取保険金

-

942

雑収入

6,937

5,153

営業外収益合計

7,555

6,576

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

営業外費用

 

 

為替差損

116,734

116,762

債権売却損

9,305

8,991

雑損失

578

1,549

営業外費用合計

126,618

127,303

経常利益

2,103,973

2,090,500

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 39

※3 493

特別利益合計

39

493

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 5,045

※4 21,871

訴訟和解金

49,521

特別損失合計

5,045

71,393

税引前当期純利益

2,098,968

2,019,600

法人税、住民税及び事業税

788,600

695,743

法人税等調整額

742

13,105

法人税等合計

789,342

708,849

当期純利益

1,309,626

1,310,750

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,906,670

49.5

3,865,379

48.8

Ⅱ 労務費

 

2,147,517

27.2

2,207,020

27.9

Ⅲ 経費

※2

1,844,186

23.3

1,843,290

23.3

当期総製造費用

 

7,898,374

100.0

7,915,691

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

261,462

 

365,857

 

合計

 

8,159,836

 

8,281,548

 

期末仕掛品たな卸高

 

365,857

 

424,827

 

他勘定振替高

※3

27,010

 

24,992

 

当期製品製造原価

 

7,766,968

 

7,831,727

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

1 原価計算の方法

 工程別総合原価計算によっております。

1 原価計算の方法

 工程別総合原価計算によっております。

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

 

外注加工費

742,905千円

減価償却費

366,482千円

 

 

外注加工費

727,929千円

減価償却費

472,963千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 

有形固定資産

606千円

 

販売費及び一般管理費

26,403千円

 

 計

27,010千円

 

 

有形固定資産

881千円

 

販売費及び一般管理費

24,111千円

 

 計

24,992千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

3,047,096

3,076,596

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

3,047,096

3,076,596

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

399,390

399,390

当期純利益

 

 

 

 

1,309,626

1,309,626

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

910,235

910,235

当期末残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

3,957,332

3,986,832

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

208

4,862,787

13,915

13,915

4,876,703

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

208

4,862,787

13,915

13,915

4,876,703

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

399,390

 

 

399,390

当期純利益

 

1,309,626

 

 

1,309,626

自己株式の取得

116

116

 

 

116

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

26,974

26,974

26,974

当期変動額合計

116

910,119

26,974

26,974

883,145

当期末残高

324

5,772,907

13,058

13,058

5,759,848

 

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

3,957,332

3,986,832

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

34,156

34,156

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

3,923,175

3,952,675

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

826,319

826,319

当期純利益

 

 

 

 

1,310,750

1,310,750

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

484,431

484,431

当期末残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

4,407,606

4,437,106

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

324

5,772,907

13,058

13,058

5,759,848

会計方針の変更による累積的影響額

 

34,156

 

 

34,156

会計方針の変更を反映した当期首残高

324

5,738,750

13,058

13,058

5,725,691

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

826,319

 

 

826,319

当期純利益

 

1,310,750

 

 

1,310,750

自己株式の取得

152

152

 

 

152

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30,085

30,085

30,085

当期変動額合計

152

484,278

30,085

30,085

514,364

当期末残高

477

6,223,028

17,027

17,027

6,240,056

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)に

よっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        8~24年

構築物       7~45年

機械及び装置    8年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 2~10年

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ 少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当期負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理する方法を採用しております。

c.退職給付における簡便法の採用

 当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:売掛金、未収入金、未払金、買掛金、予定取引

③ ヘッジ方針

 外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 時価との比較分析により、四半期決算日及び決算日にその有効性評価を行っております。

 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が52,630千円及び繰延税金資産が18,473千円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が34,156千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 当事業年度において、「為替予約」について、明瞭性を高める観点から表示方法の変更を行い、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた49,531千円を、「流動負債」の「為替予約」36,834千円、「流動負債」の「その他」12,696千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度から「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた1,091千円を、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産及び負債

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

短期金銭債権

748,905千円

435,097千円

短期金銭債務

68,049千円

76,762千円

 

 2 保証債務

 下記子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っており保証極度額は、以下の通りであります。

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION
SARL

361,062千円

(2,600千ユーロ)

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION
SARL

350,922千円

(2,600千ユーロ)

SHOEI DISTRIBUTION GMBH

69,435千円

(500千ユーロ)

SHOEI DISTRIBUTION GMBH

67,485千円

(500千ユーロ)

SHOEI (EUROPA) GMBH

763,785千円

(5,500千ユーロ)

SHOEI (EUROPA) GMBH

742,335千円

(5,500千ユーロ)

SHOEI ITALIA S.R.L.

138,870千円

(1,000千ユーロ)

SHOEI ITALIA S.R.L.

134,970千円

(1,000千ユーロ)

 

 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

当座貸越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

営業収益

営業費用

3,055,634千円

344,328千円

営業収益

営業費用

2,588,468千円

363,203千円

 

※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

販売費及び一般管理費

22,926千円

販売費及び一般管理費

30,065千円

たな卸資産除却損

531千円

たな卸資産除却損

692千円

23,457千円

30,757千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

車両運搬具

39千円

車両運搬具

493千円

39千円

493千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

建物

2,436千円

建物

7,383千円

構築物

183千円

構築物

487千円

機械及び装置

690千円

機械及び装置

12,666千円

車両運搬具

170千円

車両運搬具

0千円

工具、器具及び備品

1,563千円

工具、器具及び備品

1,334千円

5,045千円

21,871千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,108千円、関係会社出資金262,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,108千円、関係会社出資金262,848千円)は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

 

当事業年度

(平成27年9月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

63,425千円

 

62,396千円

未払事業税

38,273千円

 

26,267千円

繰延ヘッジ損益

7,062千円

 

―千円

その他

14,575千円

 

14,930千円

繰延税金資産(流動)合計

123,336千円

 

103,594千円

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

―千円

 

△8,235千円

繰延税金負債(流動)合計

―千円

 

△8,235千円

繰延税金資産(流動)純額

123,336千円

 

95,359千円

繰延税金資産(固定)

 

 

 

役員退職慰労引当金

83,267千円

 

83,430千円

退職給付引当金

70,854千円

 

88,356千円

その他

12,582千円

 

11,399千円

繰延税金資産(固定)合計

166,704千円

 

183,186千円

評価性引当額

△12,964千円

 

△11,399千円

繰延税金資産(固定)合計

153,740千円

 

171,786千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。

 この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,895千円減少し、繰延ヘッジ損益が631千円、法人税等調整額が25,526千円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

634,449

76,604

4,293

53,275

653,485

1,646,838

構築物

65,161

22,742

487

11,667

75,748

336,748

機械及び装置

211,950

430,505

8,215

102,749

531,490

1,372,755

車両運搬具

11,475

10,076

62

7,747

13,743

44,585

工具、器具及び備品

123,892

340,403

1,159

306,637

156,498

3,589,554

土地

211,544

211,544

建設仮勘定

201,889

871,985

880,333

193,541

1,460,362

1,752,318

894,551

482,077

1,836,051

6,990,483

無形固定資産

ソフトウエア

35,447

43,726

13,362

65,810

188,904

その他

1,089

789

300

36,536

43,726

789

13,362

66,111

188,904

 (注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

機械及び装置     茨城工場  帽体成形プレス機             52,800千円

                 レーザー加工機              44,743千円

                 エアーハンドリングユニット        36,946千円

                 ウォーターチリングユニット        18,718千円

                 給気装置用架台工事            15,164千円

                 チラー用冷水配管工事           11,850千円

           岩手工場  エアーハンドリングユニット        52,568千円

                 オープンプリフォーム1号機        48,924千円

                 レーザー加工機              44,321千円

                 ウォーターチリングユニット        18,280千円

                 CAM裁断機               18,197千円

                 チラー用冷水配管工事           11,531千円

 

工具、器具及び備品  茨城工場  シールド金型               68,808千円

                 組立パーツ金型               34,697千円

       転写紙製版代他               664千円

                 ヘルメット帽体金型            12,661千円

                 内装関連金型               19,918千円

           岩手工場  内装関連金型               49,627千円

                 転写紙製版代他              17,343千円

                 ヘルメット帽体金型            20,709千円

                 組立パーツ金型              43,040千円

 

 

建設仮勘定      茨城工場  帽体成形プレス機             52,800千円

       レーザー加工機              44,743千円

       エアーハンドリングユニット        36,946千円

       成形棟工事                19,100千円

       ウォーターチリングユニット        18,718千円

       給気装置用架台工事            15,164千円

       チラー用冷水配管工事           11,850千円

岩手工場  エアーハンドリングユニット        52,568千円

       オープンプリフォーム1号機        48,924千円

       レーザー加工機              44,321千円

       エアーハンドリングユニット建屋工事    30,471千円

       ウォーターチリングユニット        18,280千円

       CAM裁断機               18,197千円

       チラー用冷水配管工事           11,531千円

生産本部  金型(組立パーツ金型他)        245,635千円

商品企画部 転写紙製版代他              18,007千円

 

 

【引当金明細表】

                                             (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

180,700

191,400

180,700

191,400

役員退職慰労引当金

237,229

25,130

262,359

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。