(1）業績
当連結会計年度(以下、「当期」と表示します。）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や良好な雇用環境が続いておりましたが、個人消費が伸びず、中国経済の減速や年明けから円高が続き、６月にはイギリスのEU離脱が決定的となり、一段と円高が進み輸出企業を中心に今後の先行きに不透明感が広がる結果となりました。
高級二輪乗車用ヘルメット市場については、欧州市場は、難民問題、イギリスのEU離脱問題等により今後の先行きに不透明感が広がる結果となりましたが、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン等を中心に二輪新車販売の増加と共にヘルメット市場も増加しました。
北米市場は、リーマンショック以降、米国の二輪新車販売は減少傾向にありますが、ヘルメット市場は横ばいで推移しました。
日本市場は、二輪新車販売は減少しておりますが、中古車販売が増加し全体として登録台数が増加した結果、ヘルメット市場も増加しました。
アジア市場は、全体的に拡大しておりますが、特に中国の中大型二輪車販売が急速に増加している結果、ヘルメット市場も急速に増加しました。
このような状況の下で、当社グループはお客様のニーズに応えた高品質・高付加価値の新製品ヘルメットを積極的に市場投入した結果、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量が、前年度比６％増加となりました。欧州市場では、当社製品が好調に推移し販売数量が前年度比８％増加となり市場占有率が高まりました。北米市場では、代理店の在庫調整もあり販売数量が前年度比18％減少となりました。日本市場では、販売数量が前年度比11％増加となり前期に続き好調を維持しました。アジア市場では、全体的に販売数量が増加しておりますが、特に当期から本格参入した中国市場では、販売数量が前年度比400％増加となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は14,138,052千円と、前年度比106,010千円（△0.7％）の減収、営業利益は3,145,575千円と、前年度比64,750千円（△2.0％）の減益となりました。営業利益の増益要因として、製品売上の増加が638,963千円、販売費及び一般管理費の減少で44,786千円、その他272,563千円ありました。一方、減益要因としては、円高の影響が521,011千円、生産数量増加に伴う製造原価の増加が500,052千円ありました。経常利益は3,244,150千円と、前年度比151,666千円（4.9％）の増益となりました。経常利益の主な増益要因として、為替予約による為替差益が89,291千円（前連結会計年度 為替差損117,192千円）ありました。また、税金等調整前当期純利益は3,232,507千円と、前年度比210,627千円（7.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,192,889千円と、前年度比195,901千円（9.8％）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ722,368千円（11.2％）増加し、7,196,827千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金は、3,174,890千円（前年同期2,005,962千円の増加）の増加となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加3,232,507千円、減価償却費による資金の増加614,820千円であり、主な減少は、仕入債務の減少額60,555千円、たな卸資産の増加による減少額71,298千円、法人税等の支払による資金の減少968,259千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金は、859,471千円（前年同期916,270千円の減少）の減少となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得826,168千円、システム導入による無形固定資産の取得26,493千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金は、991,348千円（前年同期825,556千円の減少）の減少となりました。主な内訳は、配当金の支払額991,240千円によるものです。
(1）生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
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期別 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
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品目名 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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ヘルメット関連事業 |
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二輪乗車用ヘルメット |
13,013,815 |
105.0 |
|
官需用ヘルメット |
64,249 |
70.7 |
|
その他 |
1,047,776 |
123.4 |
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合計 |
14,125,842 |
105.9 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
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期別 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|||
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品目名 |
受注金額（千円） |
前年同期比（％） |
期末受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
|
ヘルメット関連事業 |
|
|
|
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二輪乗車用ヘルメット |
14,822,686 |
106.7 |
3,575,638 |
179.5 |
|
官需用ヘルメット |
68,480 |
73.0 |
17,310 |
124.8 |
|
その他 |
926,557 |
112.2 |
169,442 |
221.6 |
|
合計 |
15,817,724 |
106.8 |
3,762,392 |
180.6 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。
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期別 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
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|
品目名 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ヘルメット関連事業 |
|
|
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二輪乗車用ヘルメット |
13,239,449 |
99.3 |
|
官需用ヘルメット |
65,038 |
69.4 |
|
その他 |
833,563 |
102.4 |
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合計 |
14,138,052 |
99.3 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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HELMET HOUSE INC. |
2,931,156 |
20.6 |
2,211,506 |
15.6 |
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岡田商事㈱ |
1,958,132 |
13.7 |
1,731,525 |
12.2 |
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㈱山城 |
790,843 |
5.6 |
1,541,999 |
10.9 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの今後の課題については、従来同様、以下の４点を重要課題として取り組んでおります。
(1）コスト削減
原油、素材市況の変動による影響がないわけではありませんが、原材料、部品の共通化並びに生産の効率化及び平準化による製造原価の低減を徹底してまいります。
(2）為替対策
外貨建ての販売高が売上高の過半を占めておりますので、為替相場の変動は、当社グループの主要な業績変動要因となっております。
将来の為替相場を常に的確に予想することは極めて困難でありますので、当社グループと致しましては為替予約等を活用することによって、為替リスクの極小化を図ってまいりたいと考えております。
(3）PL案件
業績変動要因の一つとして、製造物責任法に基づく損害賠償請求案件(以下、「PL案件」と表示します。)があげられ、当社グループと致しましてはリスク・ヘッジのためにPL保険を付保しております。
(4）知的財産権
当社製品がプレミアムヘルメットとしてのポジションを堅持していくための必要不可欠なものに、特許、意匠、商標など知的財産権の確保があります。製品に活かされた当社独自の技術力、品質、機能は、特許取得により他社の追随を退けます。先進的な感性に裏打ちされたデザインは、独自性確立のため意匠登録がなされており、SHOEIロゴをはじめとした商標登録とともにSHOEIのプレミアムヘルメットブランドの地位を確実なものにします。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えられる事項につきましても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
１ 当社の製品について
(1）当社製品の市場について
当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、高品質で、安全性・ファッション性等における付加価値の高い「プレミアムヘルメット」で、一般の二輪乗車用ヘルメットと比較すると高価な製品であります。
「プレミアムヘルメット」のユーザーは、主にレジャー目的で二輪車を運転する二輪車愛好家が中心となっていることから、一般の二輪乗車用ヘルメットとはユーザー層が異なり、その市場は世界でも比較的所得水準が高い日米欧が中心となっており、その日米欧の人口動態や中・大型バイク人口の増減に左右される可能性があります。
また、当社と同様「プレミアムヘルメット」を製造販売しているメーカーは国内外においても数社であり、「プレミアムヘルメット」市場ではこの数社の製品が受入れられておりますが、今後、「プレミアムヘルメット」市場が縮小していった場合並びに今後、当社製品と同等の品質・安全性・ファッション性等を兼ね備えた廉価製品が市場で受入れられるようになり、「プレミアムヘルメット」の市場シェアが低下していった場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。
(2）当社製品に対する法的規制等について
二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。
当社グループの主な販売地域における法的規制及び安全規格は下表の通りであります。
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地域 |
名称（所轄官庁等） |
内容 |
備考 |
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法的 規制 |
日本 |
消費生活用製品安全法 （経済産業省） |
乗車用ヘルメットは、消費生活用製品安全法の特定製品に指定されており、国の定める基準に適合したことの旨を示す「安全マーク」を貼付しなければ販売できない（第４条）。 |
PSCマーク |
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北米 |
自動車関係規格FMVSS （アメリカ運輸省） |
北連邦自動車安全基準FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）のNo.218規格に適合したヘルメットを着用することが、ほとんどの州で義務付けられている。 |
DOTマーク |
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|
欧州 |
ECE Regulation’22 「ECE R22/05規格」 （国連ヨーロッパ委員会） |
ECE（国連ヨーロッパ経済委員会）のRegulation’22に適合したことを示す「Eマーク」を貼付しなければ、ヨーロッパの批准各国（イギリス、フランス等30数カ国）への出荷が出来ない。 |
Eマーク |
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|
安全 規格 |
日本 |
JIS規格 （経済産業省） |
工業標準化法により、国の登録を受けた第三者認証機関（「登録認証機関」という）より認証を受けた製造事業者等に、JISマークの表示が認められる。 |
任意規格 |
|
北米 |
SNELL規格 （アメリカ； スネル記念財団） |
レース用ヘルメットの規格として制定された規格で、この規格をFIM（国際モーターサイクリスト連盟）が公認している。 事実上、レース用ヘルメットの国際規格となっているヘルメットに関しては一番厳格な規格。 |
任意規格 |
当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）製造物責任（以下、「PL」と表示します。）について
当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。
最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。
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期中の発生件数 |
期末の未解決件数 |
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北米(件) |
欧州(件) |
日本(件) |
北米(件) |
欧州(件) |
日本(件) |
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平成24年９月期 |
1 |
1 |
― |
― |
1 |
― |
|
平成25年９月期 |
3 |
― |
― |
2 |
1 |
― |
|
平成26年９月期 |
1 |
― |
― |
― |
1 |
― |
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平成27年９月期 |
2 |
1 |
― |
2 |
1 |
― |
|
平成28年９月期 |
3 |
1 |
― |
2 |
1 |
― |
当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。
PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料については、平成26年９月期は49,339千円、平成27年９月期は48,760千円及び平成28年９月期は42,961千円であります。また、平成26年９月期よりPL保険料を定額方式に変更しておりますが、填補限度額は変更しておりません。
(4）業績の変動について
ａ．季節変動について
当社グループの販売地域の殆どが北半球にあり、末端の最終ユーザーへの販売が春先から初夏にかけて集中する傾向がありますので、当社グループの連結売上高は、下表の通り、第１四半期が低水準になっております。
(単位：千円)
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|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
平成26年９月期 |
2,641,121 (19.7%) |
3,783,054 (28.2%) |
3,527,833 (26.3%) |
3,454,903 (25.8%) |
13,406,912 (100.0%) |
|
平成27年９月期 |
2,589,347 (18.2%) |
3,948,423 (27.7%) |
3,531,118 (24.8%) |
4,175,173 (29.3%) |
14,244,062 (100.0%) |
|
平成28年９月期 |
2,560,186 (18.1%) |
3,826,189 (27.1%) |
4,259,866 (30.1%) |
3,491,810 (24.7%) |
14,138,052 (100.0%) |
(注)括弧内の数値は、対通期比であります。
ｂ．海外売上高について
当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高が過半を占めており、平成26年９月期は74.7％、平成27年９月期は74.8％及び平成28年９月期は71.0％となっております。
当社グループは先物為替予約を行うこと等により為替リスクの軽減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、海外売上高の過半を占める欧州子会社の売上高が、四半期毎のユーロ円相場によっては大きく変動する可能性があります。
(5）原材料価格の変動について
当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率が平成26年９月期は49.5％、平成27年９月期は48.8％及び平成28年９月期は48.9％となっております。
原油、素材市況により全ての原材料価格が変動する訳ではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）知的財産権について
プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に務めておりますが、仮に他社製品の知的財産権に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7）天災について
大規模な地震、台風等の自然災害の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態並びにキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、新製品・新技術開発は当社商品企画本部と開発部が担当し、既存製品の改良・改善は当社商品企画本部と開発部並びに生産担当工場の生産技術課が担当することとしております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は164,988千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。
また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、平成28年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。
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|
取得済件数（件） |
出願中件数（件） |
|
特許権 |
66 |
27 |
なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。
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研究開発の課題 |
開発モデル |
内容 |
|
新規レーシングモデルの開発 |
X-SPIRIT3(欧) X-14 (米／国内）
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ロードレース用ヘルメットに求められる性能を細部にわたって追求した新規ハイエンドフルフェイスモデル。シールドはレース用ティアオフフィルムの取り付けが可能な二次曲面シールドCWR-Fを採用。シェル、ライナー、内装、ベンチレーションシステム、空力パーツを新設計とし、前傾ポジションでの視界確保や安定性に寄与する新内装システムおよび高速走行に最適化した空力特性を実現した。 |
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欧州、国内向け新規ビンテージテイストジェットモデルの開発 |
J・O
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近年人気の高まりつつあるビンテージスタイルのバイクやカフェレーサー、カスタムバイクなどのテイスト、ファッションに合わせた新規ジェットモデル。シェル内側へと収納可能な新開発CJ-3シールド、コンパクトさを追求した新設計シェルの採用などによりレトロなテイストを持ちながら新しさを感じさせる製品デザインとした。 |
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状況の分析
当連結会計年度末における資産の残高は13,453,608千円で、前年度比585,819千円増加致しました。 主な変動要因は、現金及び預金が722,368千円、固定資産が254,750 千円増加し、売上債権が200,476千円、たな卸資産が114,452千円減少したことによるものです。
負債の残高は2,964,500千円で、前年度比198,011千円増加となりました。 主な変動要因は、未払法人税等が57,870千円、未払費用が44,206千円、役員退職慰労引当金が30,317千円、退職給付に係る負債が105,924千円増加し、買掛金が185,804千円 減少したことによるものです。
純資産の残高は10,489,108千円で、前年度比387,808千円増加となりました。 主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益で2,192,889千円増加し、円高の進行に伴い為替換算調整勘定が739,602千円、剰余金の配当で991,577千円、退職給付に係る調整累計額で57,337千円減少したことによるものです。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は14,138,052千円（前年度比0.7％減）、営業利益は3,145,575千円（前年度比2.0％減）となりました。
売上高営業利益率は、22.2％（前年度22.5％）となり、前年度を0.3ポイント下回る結果となりました。また、売上原価は、販売数量の増加に伴い8,263,266千円（前年度比0.8％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は58.4％（前年度57.5％）となり、前年度を0.9ポイント上回る結果となりました。
経常利益は3,244,150千円（前年度比4.9％増）となりました。主な増益要因として、為替差益が89,291千円（前年度 為替差損 117,192千円）によるものです。
売上高経常利益率は、22.9％（前年度21.7％）となり、前年度を1.2ポイント上回る結果となりました。
また、税金等調整前当期純利益は3,232,507千円（前年度比7.0％増）となりました。主な増益要因として、固定資産除却損が12,401千円（前年度は21,872千円）、訴訟和解金今年度なし（前年度は49,521千円）によるものです。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
為替のリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク（4）業績の変動について b.海外売上高について」をご参照ください。
(5）経営戦略の現状と見通し
中長期的安定成長と安定利益の実現に向け
① 新市場も含め、世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す。
② 健全な財務内容の堅持（自分の会社は自分で守る）。
③ 付加価値と生産合理化によるMade in Japanの維持（ものづくりの伝承）。
④ 品質向上、生産性向上、新製品開発のための積極的な投資。
⑤ ボトムアップによる全員参加型の会社運営。
⑥ 利益の公平・公正な分配（50％配当性向、従業員への分配、会社への分配（内部留保））。
⑦ 米国市場の維持拡大を図るため、販売ネットワークの再構築。
⑧ 中国市場を中心にアジア市場の拡大。