第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,474,459	7,196,827
受取手形及び売掛金	1,426,918	1,226,441
商品及び製品	1,067,408	948,771
仕掛品	424,827	387,795
原材料及び貯蔵品	441,310	482,528
繰延税金資産	189,714	181,071
為替予約	56,371	22,626
その他	610,902	577,483
貸倒引当金	△4,559	△5,121
流動資産合計	10,687,353	11,018,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,738,304	2,828,189
減価償却累計額	△2,006,706	△2,037,575
建物及び構築物（純額）	731,598	790,614
機械装置及び運搬具	2,006,163	2,322,350
減価償却累計額	△1,455,802	△1,530,570
機械装置及び運搬具（純額）	550,360	791,779
工具、器具及び備品	3,856,721	4,012,188
減価償却累計額	△3,693,715	△3,827,111
工具、器具及び備品（純額）	163,006	185,077
土地	211,544	211,544
建設仮勘定	193,849	102,027
有形固定資産合計	1,850,358	2,081,041
無形固定資産	67,438	62,092
投資その他の資産
繰延税金資産	230,948	260,686
その他	31,688	31,365
投資その他の資産合計	262,637	292,051
固定資産合計	2,180,434	2,435,185
資産合計	12,867,788	13,453,608

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	767,348	581,543
未払金	245,108	247,741
未払法人税等	550,709	608,579
賞与引当金	191,400	196,400
その他	248,861	430,930
流動負債合計	2,003,427	2,065,196
固定負債
役員退職慰労引当金	262,359	292,677
退職給付に係る負債	468,631	574,556
資産除去債務	32,070	32,070
固定負債合計	763,061	899,304
負債合計	2,766,488	2,964,500
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	8,446,731	9,648,043
自己株式	△477	△585
株主資本合計	10,232,653	11,433,858
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	17,027	570
為替換算調整勘定	△21,918	△761,520
退職給付に係る調整累計額	△126,463	△183,800
その他の包括利益累計額合計	△131,354	△944,750
純資産合計	10,101,299	10,489,108
負債純資産合計	12,867,788	13,453,608

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	14,244,062	14,138,052
売上原価	※１ 8,194,801	※１ 8,263,266
売上総利益	6,049,261	5,874,785
販売費及び一般管理費
販売手数料	55,363	54,631
荷造運搬費	175,978	182,807
広告宣伝費	653,084	597,899
貸倒引当金繰入額	314	2,440
役員報酬	152,257	159,228
給料及び賞与	658,009	639,420
賞与引当金繰入額	12,400	13,800
退職給付費用	20,435	21,678
役員退職慰労引当金繰入額	25,130	30,317
保険料	98,142	84,861
減価償却費	36,398	43,294
支払手数料	303,055	265,953
その他	※１ 648,366	※１ 632,876
販売費及び一般管理費合計	2,838,935	2,729,209
営業利益	3,210,325	3,145,575
営業外収益
受取利息	2,510	3,374
為替差益	－	89,291
受取保険金	2,101	－
雑収入	5,543	16,403
営業外収益合計	10,155	109,070
営業外費用
為替差損	117,192	－
債権売却損	8,991	8,892
雑損失	1,813	1,603
営業外費用合計	127,997	10,495
経常利益	3,092,483	3,244,150
特別利益
固定資産売却益	※２ 790	※２ 759
特別利益合計	790	759
特別損失
固定資産除却損	※３ 21,872	※３ 12,401
訴訟和解金	49,521	－
特別損失合計	71,393	12,401
税金等調整前当期純利益	3,021,880	3,232,507
法人税、住民税及び事業税	963,763	1,032,406
法人税等調整額	61,127	7,210
法人税等合計	1,024,891	1,039,617
当期純利益	1,996,988	2,192,889
親会社株主に帰属する当期純利益	1,996,988	2,192,889

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益	1,996,988	2,192,889
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	30,085	△16,456
為替換算調整勘定	46,964	△739,602
退職給付に係る調整額	△45,420	△57,337
その他の包括利益合計	※１ 31,629	※１ △813,395
包括利益	2,028,618	1,379,494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,028,618	1,379,494

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,394,778	391,621	7,310,218	△324	9,096,294
会計方針の変更による累積的影響額			△34,156		△34,156
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,394,778	391,621	7,276,062	△324	9,062,137
当期変動額
剰余金の配当			△826,319		△826,319
親会社株主に帰属する当期純利益			1,996,988		1,996,988
自己株式の取得				△152	△152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,170,669	△152	1,170,516
当期末残高	1,394,778	391,621	8,446,731	△477	10,232,653

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△13,058	△68,883	△81,042	△162,984	8,933,309
会計方針の変更による累積的影響額					△34,156
会計方針の変更を反映した当期首残高	△13,058	△68,883	△81,042	△162,984	8,899,152
当期変動額
剰余金の配当					△826,319
親会社株主に帰属する当期純利益					1,996,988
自己株式の取得					△152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,085	46,964	△45,420	31,629	31,629
当期変動額合計	30,085	46,964	△45,420	31,629	1,202,146
当期末残高	17,027	△21,918	△126,463	△131,354	10,101,299

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,394,778	391,621	8,446,731	△477	10,232,653
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,394,778	391,621	8,446,731	△477	10,232,653
当期変動額
剰余金の配当			△991,577		△991,577
親会社株主に帰属する当期純利益			2,192,889		2,192,889
自己株式の取得				△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,201,312	△107	1,201,204
当期末残高	1,394,778	391,621	9,648,043	△585	11,433,858

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,027	△21,918	△126,463	△131,354	10,101,299
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,027	△21,918	△126,463	△131,354	10,101,299
当期変動額
剰余金の配当					△991,577
親会社株主に帰属する当期純利益					2,192,889
自己株式の取得					△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,456	△739,602	△57,337	△813,395	△813,395
当期変動額合計	△16,456	△739,602	△57,337	△813,395	387,808
当期末残高	570	△761,520	△183,800	△944,750	10,489,108

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,021,880	3,232,507
減価償却費	509,361	614,820
貸倒引当金の増減額（△は減少）	322	1,320
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,700	5,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25,130	30,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,424	28,998
受取利息及び受取配当金	△2,510	△3,374
支払利息	75	37
為替差損益（△は益）	△2,282	8,413
固定資産除却損	21,872	12,401
固定資産売却損益（△は益）	△790	△759
訴訟和解金	49,521	－
売上債権の増減額（△は増加）	△352,692	85,916
たな卸資産の増減額（△は増加）	△208,278	△71,298
仕入債務の増減額（△は減少）	237,908	△60,555
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△131,748	18,017
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△71,037	212,153
その他	△3,673	17,655
小計	3,128,182	4,131,572
利息及び配当金の受取額	2,510	3,374
利息の支払額	△75	△37
訴訟和解金の支払額	△49,521	－
法人税等の支払額	△1,076,505	△968,259
法人税等の還付額	1,372	8,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,005,962	3,174,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△875,259	△826,168
有形固定資産の売却による収入	853	784
無形固定資産の取得による支出	△28,844	△26,493
その他	△13,020	△7,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△916,270	△859,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△152	△107
配当金の支払額	△825,403	△991,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	△825,556	△991,348
現金及び現金同等物に係る換算差額	36,639	△601,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	300,775	722,368
現金及び現金同等物の期首残高	6,173,684	6,474,459
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,474,459	※ 7,196,827

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

　SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION

　SHOEI (EUROPA) GMBH

　SHOEI DISTRIBUTION GMBH

　SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL

　SHOEI ITALIA S.R.L.

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

ａ　製品

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。

ｂ　仕掛品、原材料

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

②　デリバティブ

　当社は時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　７年～45年

機械装置及び運搬具　　４年～８年

工具、器具及び備品　　２年～10年

②　無形固定資産

　当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい　ては給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定　の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に　よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ　の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　退職給付における簡便法の採用

　　当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債　及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡　便法を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方針

①　ヘッジ会計の方法

　当社は繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当社

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：売掛金、予定取引

③　ヘッジ方針

　当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　当社は時価との比較分析により、四半期連結決算日及び連結決算日にその有効性評価を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　当社及び在外連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組み替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減産一時差異に関する取扱い

　　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取　　扱い

　　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　　平成29年９月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
96,324千円	164,988千円

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
機械装置及び運搬具	790千円	機械装置及び運搬具	759千円
計	790千円	計	759千円

※３　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物及び構築物	7,870千円	建物及び構築物	4,075千円
機械装置及び運搬具	12,667千円	機械装置及び運搬具	4,255千円
工具、器具及び備品	1,334千円	工具、器具及び備品	4,071千円
計	21,872千円	計	12,401千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△21,893千円	195,201千円
組替調整額	67,277千円	△219,644千円
税効果調整前	45,383千円	△24,442千円
税効果額	15,298千円	△7,986千円
繰延ヘッジ損益	30,085千円	△16,456千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	46,964千円	△739,602千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△73,982千円	△94,548千円
組替調整額	13,229千円	16,647千円
税効果調整前	△60,752千円	△77,900千円
税効果額	15,331千円	20,563千円
退職給付に係る調整額	△45,420千円	△57,337千円
その他の包括利益合計	31,629千円	△813,395千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	13,772	千株	―	千株	―	千株	13,772	千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	0	千株	0	千株	―	千株	0	千株

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分79株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

平成26年12月19日開催第58期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の総額	826,319千円
・１株当たり配当金額	60円
・基準日	平成26年９月30日
・効力発生日	平成26年12月22日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年12月22日開催第59期定時株主総会決議予定による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の原資	利益剰余金
・配当金の総額	991,577千円
・１株当たり配当金額	72円
・基準日	平成27年９月30日
・効力発生日	平成27年12月24日

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	13,772	千株	―	千株	―	千株	13,772	千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	0	千株	0	千株	―	千株	0	千株

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分61株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

平成27年12月22日開催第59期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の総額	991,577千円
・１株当たり配当金額	72円
・基準日	平成27年９月30日
・効力発生日	平成27年12月24日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年12月21日開催第60期定時株主総会決議予定による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の原資	利益剰余金
・配当金の総額	1,087,976千円
・１株当たり配当金額	79円
・基準日	平成28年９月30日
・効力発生日	平成28年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	6,474,459千円	7,196,827千円
現金及び現金同等物	6,474,459千円	7,196,827千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
１年内	18,744	36,454
１年超	20,172	46,548
合計	38,916	83,002

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調

達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び

実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、

取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし

ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動

リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の

輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高

の範囲内にあります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした

先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効

性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関

する事項　(６)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,474,459	6,474,459	―
(2）受取手形及び売掛金	1,426,918
貸倒引当金(*1)	△4,559
	1,422,358	1,422,358	―
資産計	7,896,818	7,896,818	―
(1）買掛金	767,348	767,348	―
(2）未払金	245,108	245,108	―
(3）未払法人税等	550,709	550,709	―
負債計	1,563,166	1,563,166	―
デリバティブ取引(*2)	56,371	56,371	―

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,196,827	7,196,827	―
(2）受取手形及び売掛金	1,226,441
貸倒引当金(*1)	△5,121
	1,221,320	1,221,320	―
資産計	8,418,147	8,418,147
(1）買掛金	581,543	581,543	―
(2）未払金	247,741	247,741	―
(3）未払法人税等	608,579	608,579	―
負債計	1,437,865	1,437,865	―
デリバティブ取引(*2)	22,626	22,626	―

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,474,459	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,426,918	―	―	―
合計	7,901,377	―	―	―

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,196,827	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,226,441	―	―	―
合計	8,423,269	―	―	―

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	418,654	―	20,859	20,859
	米ドル	369,480	―	10,250	10,250
合計		788,134	―	31,109	31,109

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	919,413	―	25,262
合計			919,413	―	25,262

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	500,993	―	14,153	14,153
	米ドル	162,608	―	7,652	7,652
合計		663,601	―	21,805	21,805

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	17,429	―	820
合計			17,429	―	820

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,578,832千円	1,728,868千円
会計方針の変更による累積的影響額	52,630	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,631,463	1,728,868
勤務費用	99,419	103,309
利息費用	11,420	8,740
数理計算上の差異の発生額	89,166	102,491
退職給付の支払額	△102,600	△50,629
退職給付債務の期末残高	1,728,868	1,892,780

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
年金資産の期首残高	1,299,674千円	1,313,780千円
期待運用収益	9,747	9,853
数理計算上の差異の発生額	15,184	7,942
事業主からの拠出額	82,923	86,713
退職給付の支払額	△93,750	△44,238
年金資産の期末残高	1,313,780	1,374,051

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,632,603千円	1,784,747千円
年金資産	△1,313,780	△1,374,051
	318,823	410,696
非積立型制度の退職給付債務	96,264	108,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	415,088	518,729
退職給付に係る負債	415,088	518,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	415,088	518,729

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
勤務費用	99,419千円	103,309千円
利息費用	11,420	8,740
期待運用収益	△9,747	△9,853
数理計算上の差異の費用処理額	14,291	17,709
過去勤務費用の費用処理額	△1,061	△1,061
確定給付制度に係る退職給付費用	114,321	118,844

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
過去勤務費用	1,061千円	1,061千円
数理計算上の差異	59,690	76,839
合　計	60,752	77,900

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
未認識過去勤務費用	47,623千円	48,685千円
未認識数理計算上の差異	138,001	214,840
合　計	185,625	263,525

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
割引率	0.5％	0.2％
長期期待運用収益率	0.75％	0.75％
予想昇給率	1.2％	1.2％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	51,698千円	53,542千円
退職給付費用	3,288	4,749
退職給付の支払額	△1,412	△1,491
為替換算調整勘定	△32	△974
退職給付に係る負債の期末残高	53,542	55,827

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	53,542千円	55,827千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,542	55,827
退職給付に係る負債	53,542	55,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,542	55,827

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,288千円 　当連結会計年度4,749千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	62,396千円		59,705千円
たな卸資産未実現損益	92,819千円		69,776千円
未払事業税	26,267千円		29,849千円
その他	16,466千円		21,988千円
繰延税金資産（流動）合計	197,950千円		181,320千円
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△8,235千円		△249千円
繰延税金負債（流動）合計	△8,235千円		△249千円
繰延税金資産（流動）純額	189,714千円		181,071千円
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	83,430千円		88,835千円
退職給付に係る負債	147,518千円		171,851千円
繰越欠損金	13,253千円		―千円
その他	11,399千円		11,079千円
繰延税金資産（固定）合計	255,601千円		271,765千円
評価性引当額	△24,652千円		△11,079千円
繰延税金資産（固定）合計	230,948千円		260,686千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

　この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,121千円、退職給付に係る調整累計額が4,075千円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が11千円、法人税等調整額が14,057千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、平成23年９月期に特別損失として一括計上しております。

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は1.697％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
期首残高	32,070千円	32,070千円
期末残高	32,070千円	32,070千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

日本	欧州			北米		その他	合計
	フランス	ドイツ	その他	米国	その他
3,588,330	1,766,070	1,434,945	3,293,058	2,962,629	308,048	890,979	14,244,062

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HELMET HOUSE INC.	2,931,156	ヘルメット関連事業
岡田商事㈱	1,958,132	ヘルメット関連事業

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

日本	欧州			北米		その他	合計
	フランス	ドイツ	その他	米国	その他
4,097,818	1,548,706	1,284,361	3,274,578	2,212,485	272,019	1,448,082	14,138,052

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、従来の「欧州」から「フランス」・「ドイツ」・「その他」へ、また、従来の「北米」から「米国」・「その他」へ地域の名称を変更しております。

　これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HELMET HOUSE INC.	2,211,506	ヘルメット関連事業
岡田商事㈱	1,731,525	ヘルメット関連事業
㈱山城	1,541,999	ヘルメット関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	733円47銭	761円63銭
１株当たり当期純利益	145円00銭	159円22銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,996,988	2,192,889
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,996,988	2,192,889
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,771	13,771

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,560,186	6,386,375	10,646,241	14,138,052
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	493,614	1,543,011	2,561,525	3,232,507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	323,731	1,024,742	1,717,291	2,192,889
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.50	74.40	124.69	159.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.50	50.90	50.28	34.53