2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,896,050

3,580,949

売掛金

※1 1,228,229

※1 1,165,795

商品及び製品

220,186

426,604

仕掛品

424,827

387,795

原材料及び貯蔵品

441,310

482,528

未収入金

※1 208,125

※1 193,473

前払費用

80,467

81,024

繰延税金資産

95,359

109,801

為替予約

56,371

22,626

その他

※1 273,509

※1 267,403

流動資産合計

5,924,437

6,718,001

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

653,485

704,523

構築物

75,748

84,719

機械及び装置

531,490

775,004

車両運搬具

13,743

9,384

工具、器具及び備品

156,498

179,542

土地

211,544

211,544

建設仮勘定

193,541

102,027

有形固定資産合計

1,836,051

2,066,745

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

65,810

58,530

その他

300

250

無形固定資産合計

66,111

58,780

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

16,108

16,108

関係会社出資金

262,848

262,848

繰延税金資産

171,786

180,960

その他

22,478

23,830

投資その他の資産合計

473,221

483,747

固定資産合計

2,375,384

2,609,273

資産合計

8,299,822

9,327,274

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

501,383

595,379

未払金

※1 323,282

※1 316,127

未払費用

62,677

106,496

未払法人税等

353,169

468,422

前受金

39,134

128,569

賞与引当金

191,400

196,400

その他

17,135

18,415

流動負債合計

1,488,183

1,829,811

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

262,359

292,677

退職給付引当金

277,153

304,648

資産除去債務

32,070

32,070

固定負債合計

571,583

629,396

負債合計

2,059,766

2,459,207

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,394,778

1,394,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

391,621

391,621

資本剰余金合計

391,621

391,621

利益剰余金

 

 

利益準備金

29,500

29,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,407,606

5,052,181

利益剰余金合計

4,437,106

5,081,681

自己株式

477

585

株主資本合計

6,223,028

6,867,496

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

17,027

570

評価・換算差額等合計

17,027

570

純資産合計

6,240,056

6,868,066

負債純資産合計

8,299,822

9,327,274

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 11,849,603

※1 12,861,133

その他の収益

※1 4,861

※1 8,549

売上高合計

11,854,464

12,869,682

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

173,647

220,186

当期製品製造原価

7,831,727

8,815,816

合計

8,005,375

9,036,003

他勘定振替高

※2 30,757

※2 34,890

製品期末たな卸高

220,186

426,604

製品売上原価

7,754,431

8,574,508

売上総利益

4,100,032

4,295,174

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

※1 123,031

※1 141,111

荷造運搬費

101,761

108,110

広告宣伝費

※1 497,771

※1 484,250

役員報酬

128,160

139,732

給料及び賞与

327,780

342,625

賞与引当金繰入額

12,400

13,800

退職給付費用

18,668

20,175

役員退職慰労引当金繰入額

25,130

30,317

保険料

48,760

42,961

減価償却費

25,623

36,530

支払手数料

※1 232,461

※1 226,720

その他

※1 347,257

※1 377,785

販売費及び一般管理費合計

1,888,805

1,964,122

営業利益

2,211,227

2,331,051

営業外収益

 

 

受取利息

480

532

為替差益

89,314

受取保険金

942

雑収入

5,153

14,285

営業外収益合計

6,576

104,132

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年9月30日)

営業外費用

 

 

為替差損

116,762

債権売却損

8,991

8,892

雑損失

1,549

1,523

営業外費用合計

127,303

10,415

経常利益

2,090,500

2,424,768

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 493

※3 644

特別利益合計

493

644

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 21,871

※4 12,213

訴訟和解金

49,521

特別損失合計

71,393

12,213

税引前当期純利益

2,019,600

2,413,200

法人税、住民税及び事業税

695,743

792,677

法人税等調整額

13,105

15,629

法人税等合計

708,849

777,047

当期純利益

1,310,750

1,636,152

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,865,379

48.8

4,304,092

48.9

Ⅱ 労務費

 

2,207,020

27.9

2,369,852

26.9

Ⅲ 経費

※2

1,843,290

23.3

2,136,640

24.3

当期総製造費用

 

7,915,691

100.0

8,810,585

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

365,857

 

424,827

 

合計

 

8,281,548

 

9,235,413

 

期末仕掛品たな卸高

 

424,827

 

387,795

 

他勘定振替高

※3

24,992

 

31,800

 

当期製品製造原価

 

7,831,727

 

8,815,816

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

1 原価計算の方法

 工程別総合原価計算によっております。

1 原価計算の方法

 工程別総合原価計算によっております。

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

 

外注加工費

727,929千円

減価償却費

472,963千円

 

 

外注加工費

853,539千円

減価償却費

571,525千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 

有形固定資産

881千円

 

販売費及び一般管理費

24,111千円

 

 計

24,992千円

 

 

有形固定資産

655千円

 

販売費及び一般管理費

31,145千円

 

 計

31,800千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

3,957,332

3,986,832

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

34,156

34,156

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

3,923,175

3,952,675

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

826,319

826,319

当期純利益

 

 

 

 

1,310,750

1,310,750

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

484,431

484,431

当期末残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

4,407,606

4,437,106

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

324

5,772,907

13,058

13,058

5,759,848

会計方針の変更による累積的影響額

 

34,156

 

 

34,156

会計方針の変更を反映した当期首残高

324

5,738,750

13,058

13,058

5,725,691

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

826,319

 

 

826,319

当期純利益

 

1,310,750

 

 

1,310,750

自己株式の取得

152

152

 

 

152

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30,085

30,085

30,085

当期変動額合計

152

484,278

30,085

30,085

514,364

当期末残高

477

6,223,028

17,027

17,027

6,240,056

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

4,407,606

4,437,106

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

4,407,606

4,437,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

991,577

991,577

当期純利益

 

 

 

 

1,636,152

1,636,152

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

644,575

644,575

当期末残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

5,052,181

5,081,681

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

477

6,223,028

17,027

17,027

6,240,056

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

477

6,223,028

17,027

17,027

6,240,056

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

991,577

 

 

991,577

当期純利益

 

1,636,152

 

 

1,636,152

自己株式の取得

107

107

 

 

107

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,456

16,456

16,456

当期変動額合計

107

644,467

16,456

16,456

628,010

当期末残高

585

6,867,496

570

570

6,868,066

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        8~24年

構築物       7~45年

機械及び装置    8年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 2~10年

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ 少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当期負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理する方法を採用しております。

c.退職給付における簡便法の採用

 当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:売掛金、予定取引

③ ヘッジ方針

 外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 時価との比較分析により、四半期決算日及び決算日にその有効性評価を行っております。

 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号、平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産及び負債

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

短期金銭債権

435,097千円

610,735千円

短期金銭債務

76,762千円

74,437千円

 

 2 保証債務

 下記子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っており保証極度額は、以下の通りであります。

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION
SARL

350,922千円

(2,600千ユーロ)

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION
SARL

294,736千円

(2,600千ユーロ)

SHOEI DISTRIBUTION GMBH

67,485千円

(500千ユーロ)

SHOEI DISTRIBUTION GMBH

56,680千円

(500千ユーロ)

SHOEI (EUROPA) GMBH

742,335千円

(5,500千ユーロ)

SHOEI (EUROPA) GMBH

623,480千円

(5,500千ユーロ)

SHOEI ITALIA S.R.L.

134,970千円

(1,000千ユーロ)

SHOEI ITALIA S.R.L.

56,680千円

(500千ユーロ)

 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

当座貸越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

営業収益

営業費用

2,588,468千円

363,203千円

営業収益

営業費用

3,088,699千円

383,401千円

 

※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

販売費及び一般管理費

30,065千円

販売費及び一般管理費

34,137千円

たな卸資産除却損

692千円

たな卸資産除却損

753千円

30,757千円

34,890千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

車両運搬具

493千円

車両運搬具

534千円

 

 

機械及び装置

109千円

493千円

644千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

建物

7,383千円

建物

4,023千円

構築物

487千円

構築物

52千円

機械及び装置

12,666千円

機械及び装置

4,255千円

車両運搬具

0千円

工具、器具及び備品

3,883千円

工具、器具及び備品

1,334千円

 

 

21,871千円

12,213千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,108千円、関係会社出資金262,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,108千円、関係会社出資金262,848千円)は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

 

当事業年度

(平成28年9月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

62,396千円

 

59,705千円

未払事業税

26,267千円

 

29,849千円

その他

14,930千円

 

20,495千円

繰延税金資産(流動)合計

103,594千円

 

110,050千円

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△8,235千円

 

△249千円

繰延税金負債(流動)合計

△8,235千円

 

△249千円

繰延税金資産(流動)純額

95,359千円

 

109,801千円

繰延税金資産(固定)

 

 

 

役員退職慰労引当金

83,430千円

 

88,835千円

退職給付引当金

88,356千円

 

92,125千円

その他

11,399千円

 

11,079千円

繰延税金資産(固定)合計

183,186千円

 

192,040千円

評価性引当額

△11,399千円

 

△11,079千円

繰延税金資産(固定)合計

171,786千円

 

180,960千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。

 この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,045千円減少し、繰延ヘッジ損益が11千円、法人税等調整額が14,057千円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

653,485

110,147

1,674

57,434

704,523

1,684,512

構築物

75,748

21,725

0

12,754

84,719

334,937

機械及び装置

531,490

442,855

2,962

196,378

775,004

1,447,237

車両運搬具

13,743

2,616

0

6,975

9,384

49,352

工具、器具及び備品

156,498

339,639

3,850

312,745

179,542

3,742,858

土地

211,544

211,544

建設仮勘定

193,541

825,470

916,984

102,027

1,836,051

1,742,454

925,472

586,288

2,066,745

7,258,897

無形固定資産

ソフトウエア

65,810

11,850

19,130

58,530

その他

300

49

250

66,111

11,850

49

19,130

58,780

 (注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物         茨城工場  第5変電所設備入替工事          27,181千円

                 塗装棟改修工事              25,182千円

           岩手工場  エアーハンドリングユニット建屋工事    12,628千円

 

機械及び装置     茨城工場  オープンプリフォーム機          57,034千円

                 塗装ブース水洗式化            31,191千円

                 乾燥炉                  21,176千円

                 レーザー加工機              16,929千円

                 電解式汚水処理装置            10,752千円

                 小型貫流ボイラー             8,445千円

           岩手工場  レーザー加工機              72,507千円

                 帽体成形プレス機             48,000千円

                 ウォーターチリングユニット        28,930千円

                 給気装置冷水配管工事           22,000千円

                 エアーハンドリングユニット        19,069千円

                 小型貫流ボイラー             15,000千円

 

工具、器具及び備品  茨城工場  内装関連金型               66,551千円

                 組立パーツ金型              63,755千円

       シールド金型               33,063千円

                 ヘルメット帽体金型            31,300千円

                 転写紙製版代他              7,543千円

           岩手工場  内装関連金型               49,117千円

                 転写紙製版代他              15,422千円

                 組立パーツ金型              12,588千円

                 ヘルメット帽体金型            12,213千円

 

建設仮勘定      茨城工場  オープンプリフォーム機          57,034千円

       塗装ブース水洗式化            31,191千円

       第5変電所設備入替工事          27,181千円

       塗装棟改修工事              25,182千円

       乾燥炉                  21,176千円

       レーザー加工機              16,929千円

       電解式汚水処理装置            10,752千円

       小型貫流ボイラー             8,445千円

岩手工場  レーザー加工機              72,507千円

       成形プレス更新              48,000千円

       ウォーターチリングユニット        28,930千円

       給気装置冷水配管工事           22,000千円

       エアーハンドリングユニット        19,069千円

       エアーハンドリングユニット建屋工事    12,628千円

       小型貫流ボイラー             15,000千円

生産本部  金型(組立パーツ金型他)        171,284千円

商品企画部 転写紙製版代他              22,965千円

 

 

【引当金明細表】

                                             (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

191,400

196,400

191,400

196,400

役員退職慰労引当金

262,359

30,317

292,677

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。