当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、「当該期」と表示します。）における当社グループの業績は、受注が好調に推移し、工場稼働日を追加して増産（生産高が前年同期比で5.6％増加）を図りましたが、販売は一部期ずれとなり、3月末の受注残高は高水準となっております。
国内市場におきましては、当社製ヘルメットの販売が流通市場で好調に推移しており、当社販売も前年同期比で大幅に増加しました。
ヨーロッパ市場では、独立した主要Distributor向けの販売が前年同期比で17.1％増加しましたので、欧州子会社の販売がドイツの大規模ディーラーの在庫調整の影響により7.4％減少したことと、上述の一部期ずれの影響がありましたが、欧州全体の販売数量は2.8％増加致しました。一方、ユーロ相場が10％円高となった影響（影響額は△205,976千円）から欧州売上高は前年同期比で減少しました。
また、北米市場でも、一部期ずれはありましたが、アメリカDistributorの在庫調整が長引いており、同Distributorが当該期の購入を控えたことから、北米売上高が大幅に減少しました。
その他の地域では、主要先であるオーストラリアDistributor向け販売はほぼ横ばいとなりましたが、アジア及び南米その他向け販売が大幅に増加し、その他の地域全体の売上高は前年同期比で約1.5倍となりました。
その結果、連結売上高は6,386,375千円（前年同期比2.3％減）となりました。
各利益につきましては、前年同期まで数年に亘り利益に貢献した為替円安に伴う欧州子会社の原価低減効果はほとんどなく、営業利益は1,487,096千円（同6.7％減）となりました。
但し、ユーロの為替予約が功を奏し、為替差益53,424千円を計上（前年同期は、為替差損95,386千円）したため、経常利益は1,547,457千円（同3.4％増）、税金等調整前四半期純利益は1,543,011千円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する第２四半期純利益は1,024,742千円（同10.5％増）となりました。
当該期の為替相場は、当社売上換算レート：１USドル＝116.96円（前年同期比△1.84円）、１ユーロ＝130.53円（同△8.71円）、海外子会社換算レート（平成27年12月30日現在）：１USドル＝120.61円（同+0.06円）、１ユーロ＝131.77円（同△14.77円）であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比288,174千円減少し、6,186,284千円(前年同期比10.5％増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,218,517千円(同191.6％増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加1,543,011千円、減価償却費による資金の増加264,336千円、売上債権の減少による資金の増加188,203千円、仕入債務の増加による資金の増加183,841千円などによる資金の増加のほか、たな卸資産の増加による資金の減少600,943千円、法人税等の支払による資金の減少518,578千円などの資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は395,762千円(同7.1％増)となりました。
主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得371,664千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は990,812千円(同20.1％増)となりました。
主な要因は、配当金の支払により990,784千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80,983千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。