第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,474,459

6,045,275

受取手形及び売掛金

1,426,918

1,756,774

商品及び製品

1,067,408

1,397,186

仕掛品

424,827

510,018

原材料及び貯蔵品

441,310

452,499

繰延税金資産

189,714

120,675

為替予約

56,371

138,810

その他

610,902

565,867

貸倒引当金

4,559

6,186

流動資産合計

10,687,353

10,980,920

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,738,304

2,807,552

減価償却累計額

2,006,706

2,039,633

建物及び構築物(純額)

731,598

767,919

機械装置及び運搬具

2,006,163

2,258,120

減価償却累計額

1,455,802

1,516,555

機械装置及び運搬具(純額)

550,360

741,565

工具、器具及び備品

3,856,721

4,102,517

減価償却累計額

3,693,715

3,852,252

工具、器具及び備品(純額)

163,006

250,265

土地

211,544

211,544

建設仮勘定

193,849

70,354

有形固定資産合計

1,850,358

2,041,648

無形固定資産

67,438

63,146

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

230,948

233,095

その他

31,688

32,092

投資その他の資産合計

262,637

265,188

固定資産合計

2,180,434

2,369,983

資産合計

12,867,788

13,350,904

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

767,348

932,611

未払金

245,108

192,241

未払法人税等

550,709

430,519

賞与引当金

191,400

79,400

その他

248,861

409,362

流動負債合計

2,003,427

2,044,135

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

262,359

288,051

退職給付に係る負債

468,631

487,126

資産除去債務

32,070

32,070

固定負債合計

763,061

807,248

負債合計

2,766,488

2,851,383

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,394,778

1,394,778

資本剰余金

391,621

391,621

利益剰余金

8,446,731

9,172,445

自己株式

477

505

株主資本合計

10,232,653

10,958,339

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

17,027

-

為替換算調整勘定

21,918

338,170

退職給付に係る調整累計額

126,463

120,648

その他の包括利益累計額合計

131,354

458,818

純資産合計

10,101,299

10,499,520

負債純資産合計

12,867,788

13,350,904

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

10,068,889

10,646,241

売上原価

5,676,412

6,039,649

売上総利益

4,392,477

4,606,591

販売費及び一般管理費

2,008,157

2,103,087

営業利益

2,384,319

2,503,504

営業外収益

 

 

受取利息

1,026

3,218

為替差益

-

61,111

その他

6,247

10,348

営業外収益合計

7,273

74,678

営業外費用

 

 

為替差損

109,032

-

債権売却損

7,187

6,279

その他

1,422

1,439

営業外費用合計

117,642

7,718

経常利益

2,273,951

2,570,464

特別利益

 

 

固定資産売却益

831

732

特別利益合計

831

732

特別損失

 

 

固定資産除却損

17,347

9,671

訴訟和解金

49,521

-

特別損失合計

66,869

9,671

税金等調整前四半期純利益

2,207,913

2,561,525

法人税、住民税及び事業税

668,874

775,900

法人税等調整額

108,889

68,334

法人税等合計

777,764

844,234

四半期純利益

1,430,149

1,717,291

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,430,149

1,717,291

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

1,430,149

1,717,291

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

3,455

17,027

為替換算調整勘定

133,690

316,251

退職給付に係る調整額

2,829

5,814

その他の包括利益合計

127,405

327,464

四半期包括利益

1,302,744

1,389,826

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,302,744

1,389,826

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。

 この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,836千円、退職給付に係る調整累計額が2,600千円それぞれ減少し、法人税等調整額が12,235千円それぞれ増加しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

356,777千円

433,541千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)

 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成26年12月19日
  定時株主総会

普通株式

826,319

利益剰余金

60.0

平成26年9月30日

平成26年12月22日

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成27年12月22日
  定時株主総会

普通株式

991,577

利益剰余金

72.0

平成27年9月30日

平成27年12月24日

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自平成26年10月1日 至平成27年6月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成27年10月1日 至平成28年6月30日)

 当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

至 平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

103円84銭

124円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

1,430,149

1,717,291

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,430,149

1,717,291

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,771

13,771

   (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。