(1）業績
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、欧州においてはイギリスのEU離脱問題、フランス大統領選挙等の政治リスクはあったものの堅調な景気回復が続き、米国では雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、堅調な企業業績により雇用・所得環境も改善し個人消費も底堅く、緩やかに回復が続き、アジアでは、中国経済の減速報道はありましたが全般的に旺盛な個人消費に支えられ拡大が続きました。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン等の主要国を中心に二輪新車販売の増加と共にヘルメット市場も堅調に増加しました。
北米市場は、二輪新車販売が依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。
日本市場は、二輪新車販売は減少しているものの、中古車販売が増加し全体として登録台数が増加した結果、ヘルメット市場も増加しました。
アジア市場は、全体で拡大しており、特に中国の中大型二輪車販売が急速に増加した結果ヘルメット市場も同様に増加しました。
このような状況の下で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量は、前期よりタイトな生産状況による期ずれもありましたが、前年度比５％増加となりました。欧州市場では堅調に推移し、販売数量が前年度比16％増加となりました。北米市場では、主に代理店の在庫調整及び北米市場における当社売れ筋製品の切替タイミング等の影響により、販売数量は前年度比19％減少となりました。日本市場は堅調に推移しておりますが、当社の依然タイトな生産状況等により販売数量は前年度比４％減少となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比21％増加しましたが、特に前期から本格参入した中国市場では、前年度比82％増加となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は15,641,249千円と、前年度比1,503,196千円（10.6％）の増収、営業利益は製品売上が増加したことにより3,461,476千円と、前年度比315,901千円（10.0％）の増益となりました。経常利益は為替差益の減少はありましたが、3,497,127千円と前年度比252,977千円（7.8％）の増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は3,467,791千円と前年度比235,283千円（7.3％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,358,988千円と前年度比166,098千円(7.6％）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ33,864千円（0.5％）増加し、7,230,692千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金は、1,758,631千円（前年同期3,174,890千円の増加）の増加となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加3,467,791千円、減価償却費による資金の増加605,586千円であり、主な減少は、売上債権の増加による減少額479,915千円、たな卸資産の増加による減少額312,213千円、役員退職慰労引当金の減少による減少額198,432千円、法人税等の支払による資金の減少1,224,712千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金は、1,039,906千円（前年同期859,471千円の減少）の減少となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,003,981千円、システム導入による無形固定資産の取得29,522千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金は、1,089,717千円（前年同期991,348千円の減少）の減少となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,087,773千円によるものです。
(1）生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
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期別 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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品目名 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ヘルメット関連事業 |
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|
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二輪乗車用ヘルメット |
14,701,503 |
113.0 |
|
官需用ヘルメット |
94,361 |
146.9 |
|
その他 |
1,334,218 |
127.3 |
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合計 |
16,130,083 |
114.2 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
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期別 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|||
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品目名 |
受注金額（千円） |
前年同期比（％） |
期末受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
|
ヘルメット関連事業 |
|
|
|
|
|
二輪乗車用ヘルメット |
14,066,287 |
94.9 |
3,176,247 |
88.8 |
|
官需用ヘルメット |
64,614 |
94.4 |
14,875 |
85.9 |
|
その他 |
1,070,797 |
115.6 |
131,718 |
77.7 |
|
合計 |
15,201,699 |
96.1 |
3,322,842 |
88.3 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。
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期別 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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品目名 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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ヘルメット関連事業 |
|
|
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二輪乗車用ヘルメット |
14,465,678 |
109.3 |
|
官需用ヘルメット |
67,049 |
103.1 |
|
その他 |
1,108,521 |
133.0 |
|
合計 |
15,641,249 |
110.6 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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岡田商事㈱ |
1,731,525 |
12.2 |
1,841,620 |
11.8 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）経営方針
当社は経営方針でもある三つの世界一（世界一の品質、世界一のコスト競争力、世界一楽しい会社）と、中長期的安定成長と安定利益の実現、企業価値向上に向け次の基本方針を掲げおります。
１．健全な財務内容の堅持（自分の会社は自分で守る）
２．高付加価値化と生産合理化を両輪とするＭａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎの維持
３．投資の継続
４．世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す
５．築城10年落城1日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない
愚直に、しかし眼前の課題から逃げず着実に前進する
６．利益分配の伝統を堅持
株主（50％配当性向），従業員，会社（内部留保）
(2）経営環境
今後の経営環境において、外部環境は、欧州、米国共に引き続き堅調な景気が続き、国内においても、堅調な企業業績により個人消費も底堅く緩やかに回復が続くと予想されます。また、アジアにおいても、全般的に堅調な景気に支えられ旺盛な個人消費が継続することが予想されます。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は天候不順の懸念はあるものの二輪新車販売は堅調に推移しており、ヘルメット市場も当期同様堅調に推移すると期待されます。
米国市場は二輪新車販売が停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移すると予想されますが、今年10月から販売代理店網を１代理店から２代理店へ強化し、１社目の在庫調整も終了したため、販売増加が期待されます。
アジア市場は、全般的に販売が拡大しておりますが、特に中国市場は旺盛な個人消費に支えられ堅調に推移すると期待されます。
日本市場は、雇用環境の改善が続くと予想され、又、今期同様シニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が継続すると期待されます。
また、翌期は主力新製品の市場投入が重なっており、一段の受注増が期待されます。
内部環境は、予想される受注増に応える為、増産及び生産効率アップのための設備更新として合計で1,268百万円、前年度比195百万円増（18.2％)を実施してまいります。
(3）対処すべき課題
１.生産体制
依然タイトな生産状況、当社休日の出勤（土曜日）を改善するためにも、今後２年から３年を目途に年間生産数量を50万個から60万個体制へ生産設備増強と人員増員を実施してまいります。
２.コスト削減
原材料、部品の共通化並びに生産の効率化、平準化による製造原価の低減を徹底するとともに流通経費の削減に努めてまいります。
３.為替
外貨建ての販売高が売上高の過半を占めておりますので、為替相場の変動は、当社グループの主要な業績変動要因となっております。
将来の為替相場を予想することは極めて困難なため、今年4月より、為替予約については基本的に行わないルールといたしました。例外として、第四四半期の売上分は利益及び配当を確定するため為替予約を実施してまいります。
４.PL案件
業績変動要因の一つとして、製造物責任法に基づく損害賠償請求案件（以下、「PL案件」と表示します。）があげられ、当社グループと致しましてはリスク・ヘッジのためにPL保険を付保しております。
５.知的財産権
当社製品がプレミアムヘルメットとしてのポジションを堅持していくためにも、特許、意匠、商標など知的財産権の保護が必要です。SHOEIロゴをはじめ、製品に活かされた当社独自の技術、クールなデザイン、細部までに拘った品質、機能は、特許等の取得により他社製品との差別化を図り、SHOEIブランドの地位を確かなものにしております。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えられる事項につきましても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
(1）当社製品の市場について
当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、高品質で、安全性・ファッション性等における付加価値の高い「プレミアムヘルメット」で、一般の二輪乗車用ヘルメットと比較すると高価な製品であります。
「プレミアムヘルメット」のユーザーは、主にレジャー目的で二輪車を運転する二輪車愛好家が中心となっていることから、一般の二輪乗車用ヘルメットとはユーザー層が異なり、その市場は世界でも比較的所得水準が高い日米欧が中心となっており、その日米欧の人口動態や中・大型バイク人口の増減に左右される可能性があります。
また、当社と同様「プレミアムヘルメット」を製造販売しているメーカーは国内外においても数社であり、「プレミアムヘルメット」市場ではこの数社の製品が受入れられておりますが、今後、「プレミアムヘルメット」市場が縮小していった場合並びに今後、当社製品と同等の品質・安全性・ファッション性等を兼ね備えた廉価製品が市場で受入れられるようになり、「プレミアムヘルメット」の市場シェアが低下していった場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。
(2）当社製品に対する法的規制等について
二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。
当社グループの主な販売地域における法的規制及び安全規格は下表の通りであります。
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地域 |
名称（所轄官庁等） |
内容 |
備考 |
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法的 規制 |
日本 |
消費生活用製品安全法 （経済産業省） |
乗車用ヘルメットは、消費生活用製品安全法の特定製品に指定されており、国の定める基準に適合したことの旨を示す「安全マーク」を貼付しなければ販売できない（第４条）。 |
PSCマーク |
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北米 |
自動車関係規格FMVSS （アメリカ運輸省） |
北連邦自動車安全基準FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）のNo.218規格に適合したヘルメットを着用することが、ほとんどの州で義務付けられている。 |
DOTマーク |
|
|
欧州 |
ECE Regulation’22 「ECE R22/05規格」 （国連ヨーロッパ委員会） |
ECE（国連ヨーロッパ経済委員会）のRegulation’22に適合したことを示す「Eマーク」を貼付しなければ、ヨーロッパの批准各国（イギリス、フランス等30数カ国）への出荷が出来ない。 |
Eマーク |
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|
安全 規格 |
日本 |
JIS規格 （経済産業省） |
工業標準化法により、国の登録を受けた第三者認証機関（「登録認証機関」という）より認証を受けた製造事業者等に、JISマークの表示が認められる。 |
任意規格 |
|
北米 |
SNELL規格 （アメリカ； スネル記念財団） |
レース用ヘルメットの規格として制定された規格で、この規格をFIM（国際モーターサイクリスト連盟）が公認している。 事実上、レース用ヘルメットの国際規格となっているヘルメットに関しては一番厳格な規格。 |
任意規格 |
当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）製造物責任（以下、「PL」と表示します。）について
当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。
最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。
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期中の発生件数 |
期末の未解決件数 |
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北米(件) |
欧州(件) |
日本(件) |
北米(件) |
欧州(件) |
日本(件) |
|
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平成25年９月期 |
3 |
― |
― |
2 |
1 |
― |
|
平成26年９月期 |
1 |
― |
― |
― |
1 |
― |
|
平成27年９月期 |
2 |
1 |
― |
2 |
1 |
― |
|
平成28年９月期 |
3 |
1 |
― |
2 |
1 |
― |
|
平成29年９月期 |
3 |
― |
― |
3 |
1 |
― |
当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。
PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料については、平成27年９月期は48,760千円、平成28年９月期は42,961千円、平成29年９月期は46,175千円であります。また、平成26年９月期よりPL保険料を定額方式に変更しておりますが、填補限度額は変更しておりません。
(4）業績の変動について
ａ．季節変動について
当社グループの販売地域の殆どが北半球にあり、末端の最終ユーザーへの販売が春先から初夏にかけて集中する傾向がありますので、当社グループの連結売上高は、下表の通り、第１四半期が低水準になっております。
(単位：千円)
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|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
平成27年９月期 |
2,589,347 (18.2%) |
3,948,423 (27.7%) |
3,531,118 (24.8%) |
4,175,173 (29.3%) |
14,244,062 (100.0%) |
|
平成28年９月期 |
2,560,186 (18.1%) |
3,826,189 (27.1%) |
4,259,866 (30.1%) |
3,491,810 (24.7%) |
14,138,052 (100.0%) |
|
平成29年９月期 |
3,287,971 (21.0%) |
3,344,570 (21.4%) |
4,215,073 (27.0%) |
4,793,633 (30.6%) |
15,641,249 (100.0%) |
(注)括弧内の数値は、対通期比であります。
ｂ．海外売上高について
当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、平成27年９月期は74.8％、平成28年９月期は71.0％、平成29年９月期は74.0％となっております。
当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、海外売上高の過半を占める欧州子会社の売上高が、四半期毎のユーロ円相場によっては大きく変動する可能性があります。
(5）原材料価格の変動について
当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率は、平成27年９月期は48.8％、平成28年９月期は48.9％、平成29年９月期は49.4％となっております。
原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）知的財産権について
プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に務めておりますが、仮に他社製品の知的財産権に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7）天災について
大規模な地震、台風等の自然災害の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態並びにキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、新製品・新技術開発は当社商品企画本部と開発部が担当し、既存製品の改良・改善は当社商品企画本部と開発部並びに生産担当工場の生産技術課が担当することとしております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は115,738千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。
また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、平成29年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。
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|
取得済件数（件） |
出願中件数（件） |
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特許権 |
64 |
18 |
なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。
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研究開発の課題 |
開発モデル |
内容 |
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新規エントリーモデルの開発 |
RYD(欧) RF-SR (米）
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従来モデルのディスアドバンテージであったシェルの大きさを見直し、新設計シェルとライナーの採用によりコンパクトな外観を実現。外観もシャープさを基調とし、初めてSHOEI製品を購買する若者層の嗜好にも応えるデザインとした。内装もフル脱着内装を採用、洗濯可能かつサイズ微調整に対応し、他社同価格帯機種同等以上のスペックとした。 |
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状況の分析
当連結会計年度末における資産の残高は15,003,655千円で、前年度比1,550,046千円増加致しました。主な変動要因は、現金及び預金が33,864千円、受取手形及び売掛金が568,174千円、商品及び製品が250,103千円、有形固定資産が460,225千円増加したことによるものです。
負債の残高は2,747,660千円で、前年度比216,839千円減少となりました。主な変動要因は、未払法人税等が99,121千円、役員退職慰労引当金が198,432千円減少したことによるものです。
純資産の残高は12,255,995千円で、前年度比1,766,886千円増加となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,271,012千円、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が490,767千円増加したことによるものです。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は販売数量が増加した結果15,641,249千円（前年度比10.6％増）となりました。
営業利益は3,461,476千円（前年度比10.0％増）となりました。売上原価は売上高増加に伴う原価の増加により9,162,603千円（前年度比10.9％増）、販売費及び一般管理費は広告宣伝の積極的活用により3,017,169千円（前年度比10.6％増）となりました。売上高営業利益率は、22.1％（前年度22.2％）となり、前年度を0.1ポイント下回る結果となりました。
経常利益は為替差益の減少により3,497,127千円（前年度比7.8％増）となりました。売上高経常利益率は、22.4％（前年度22.9％）となり、前年度を0.5ポイント下回る結果となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,358,988千円（前年度比7.6％増）となり、売上高当期純利益率は、15.1％（前年度15.5％）となり、前年度を0.4ポイント下回りました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
為替のリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク（4）業績の変動について b.海外売上高について」をご参照ください。