第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、完成前の投資も含め1,073,209千円であり、その主なものは茨城工場の建物(附属設備を含む)70,559千円、機械装置213,094千円、金型235,930千円、工具器具備品21,077千円及び岩手工場の建物(附属設備を含む)33,384千円、機械装置210,852千円、金型173,793千円、工具器具備品21,347千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1)提出会社

平成29年9月30日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社

(東京都台東区)

本社

1,476

2,404

91,878

95,759

 

53(3)

茨城工場

(茨城県稲敷市)

ヘルメット生産設備

423,516

468,070

67,874

(32,633)

244,616

1,204,077

 

143(27)

岩手工場

(岩手県一関市)

ヘルメット生産設備

390,687

500,767

143,670

(44,278)

163,435

1,198,561

 

211(41)

(注)1 金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「ソフトウエア」の合計であります。

3 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)在外子会社

 在外子会社には、主要な所有設備及びリース契約による賃借設備はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当社グループの設備投資については、今後の利益計画、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、子会社での設備投資は僅少であり、当社グループの経営上重要なもの以外は子会社にて決定しております。

   当社グループの設備投資計画の総額は1,268,316千円であり、主な内容は以下の通りであります。

平成29年9月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完成(取得)予定時期

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

提出会社

本社

(東京都台東区)

ウェブサイト改修

17,000

自己資金

平成29.10

平成30. 2

茨城工場

(茨城県稲敷市)

ヘルメット製造金型製作

212,000

8,372

自己資金

平成29. 8

平成30. 9

(注)3

プリフォーム機入替

62,500

自己資金

平成30. 2

平成30. 3

(注)4

成形プレス機入替

60,800

自己資金

平成30. 8

平成30. 8

(注)4

レーザー加工機増設

54,800

自己資金

平成29.11

平成29.12

(注)4

成形棟レイアウト改修工事

30,000

自己資金

平成30. 1

平成30. 1

(注)4

ロボット研磨装置

20,000

自己資金

平成30. 3

平成30. 3

(注)4

岩手工場

(岩手県一関市)

ヘルメット製造金型製作

287,000

19,086

自己資金

平成29. 5

平成30. 9

(注)3

成形プレス機入替

72,000

自己資金

平成30. 5

平成30. 5

(注)4

ロボット研磨装置

71,900

自己資金

平成29.12

平成30. 3

(注)4

塗装第1工場乾燥炉入替工事

66,750

自己資金

平成30. 5

平成30. 5

(注)4

プリフォーム機入替

63,000

自己資金

平成30. 9

平成30. 9

(注)4

成形棟増築工事

46,500

自己資金

平成30. 5

平成30. 5

(注)4

ボイラー機増設

26,600

自己資金

平成29.11

平成29.11

(注)4

合 計

1,090,850

27,458

 

 

 

 

 

(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。

2 投資予定額の総額には、翌連結会計年度以降の投資予定額を含んでおります。

3 経常的な設備の更新のため、完成後の増加能力を記載しておりません。

4 設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。