第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,196,827	7,230,692
受取手形及び売掛金	1,226,441	1,794,616
商品及び製品	948,771	1,198,874
仕掛品	387,795	449,884
原材料及び貯蔵品	482,528	569,682
繰延税金資産	181,071	233,633
為替予約	22,626	-
その他	577,483	755,398
貸倒引当金	△5,121	△6,097
流動資産合計	11,018,422	12,226,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,828,189	2,889,080
減価償却累計額	△2,037,575	△2,070,086
建物及び構築物（純額）	790,614	818,994
機械装置及び運搬具	2,322,350	2,663,358
減価償却累計額	△1,530,570	△1,685,213
機械装置及び運搬具（純額）	791,779	978,145
工具、器具及び備品	4,012,188	4,437,742
減価償却累計額	△3,827,111	△3,986,915
工具、器具及び備品（純額）	185,077	450,827
土地	211,544	211,544
リース資産	-	6,090
減価償却累計額	-	△2,030
リース資産（純額）	-	4,060
建設仮勘定	102,027	77,696
有形固定資産合計	2,081,041	2,541,267
無形固定資産	62,092	65,049
投資その他の資産
繰延税金資産	260,686	136,398
その他	31,365	34,255
投資その他の資産合計	292,051	170,654
固定資産合計	2,435,185	2,776,970
資産合計	13,453,608	15,003,655

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	581,543	606,099
未払金	247,741	300,378
未払法人税等	608,579	509,458
賞与引当金	196,400	205,600
為替予約	-	14,425
その他	430,930	369,479
流動負債合計	2,065,196	2,005,440
固定負債
役員退職慰労引当金	292,677	94,244
退職給付に係る負債	574,556	613,816
資産除去債務	32,070	32,070
その他	-	2,088
固定負債合計	899,304	742,219
負債合計	2,964,500	2,747,660
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	9,648,043	10,919,056
自己株式	△585	△615
株主資本合計	11,433,858	12,704,840
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	570	△1,523
為替換算調整勘定	△761,520	△270,752
退職給付に係る調整累計額	△183,800	△176,568
その他の包括利益累計額合計	△944,750	△448,845
純資産合計	10,489,108	12,255,995
負債純資産合計	13,453,608	15,003,655

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	14,138,052	15,641,249
売上原価	※１ 8,263,266	※１ 9,162,603
売上総利益	5,874,785	6,478,646
販売費及び一般管理費
販売手数料	54,631	65,834
荷造運搬費	182,807	199,952
広告宣伝費	597,899	690,409
貸倒引当金繰入額	2,440	△175
役員報酬	159,228	146,057
給料及び賞与	639,420	701,433
賞与引当金繰入額	13,800	14,300
退職給付費用	21,678	26,690
役員退職慰労引当金繰入額	30,317	24,096
保険料	84,861	91,527
減価償却費	43,294	50,827
支払手数料	265,953	283,470
その他	※１ 632,876	※１ 722,744
販売費及び一般管理費合計	2,729,209	3,017,169
営業利益	3,145,575	3,461,476
営業外収益
受取利息	3,374	900
為替差益	89,291	31,835
補助金収入	-	3,001
雑収入	16,403	10,263
営業外収益合計	109,070	46,000
営業外費用
債権売却損	8,892	8,402
雑損失	1,603	1,947
営業外費用合計	10,495	10,350
経常利益	3,244,150	3,497,127
特別利益
固定資産売却益	※２ 759	※２ 1,593
特別利益合計	759	1,593
特別損失
固定資産除却損	※３ 12,401	※３ 13,653
訴訟損失引当金繰入額	-	17,275
特別損失合計	12,401	30,929
税金等調整前当期純利益	3,232,507	3,467,791
法人税、住民税及び事業税	1,032,406	1,039,253
法人税等調整額	7,210	69,548
法人税等合計	1,039,617	1,108,802
当期純利益	2,192,889	2,358,988
親会社株主に帰属する当期純利益	2,192,889	2,358,988

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	2,192,889	2,358,988
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△16,456	△2,094
為替換算調整勘定	△739,602	490,767
退職給付に係る調整額	△57,337	7,231
その他の包括利益合計	※１ △813,395	※１ 495,904
包括利益	1,379,494	2,854,893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,379,494	2,854,893

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,394,778	391,621	8,446,731	△477	10,232,653
当期変動額
剰余金の配当			△991,577		△991,577
親会社株主に帰属する当期純利益			2,192,889		2,192,889
自己株式の取得				△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,201,312	△107	1,201,204
当期末残高	1,394,778	391,621	9,648,043	△585	11,433,858

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,027	△21,918	△126,463	△131,354	10,101,299
当期変動額
剰余金の配当					△991,577
親会社株主に帰属する当期純利益					2,192,889
自己株式の取得					△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,456	△739,602	△57,337	△813,395	△813,395
当期変動額合計	△16,456	△739,602	△57,337	△813,395	387,808
当期末残高	570	△761,520	△183,800	△944,750	10,489,108

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,394,778	391,621	9,648,043	△585	11,433,858
当期変動額
剰余金の配当			△1,087,976		△1,087,976
親会社株主に帰属する当期純利益			2,358,988		2,358,988
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,271,012	△30	1,270,981
当期末残高	1,394,778	391,621	10,919,056	△615	12,704,840

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	570	△761,520	△183,800	△944,750	10,489,108
当期変動額
剰余金の配当					△1,087,976
親会社株主に帰属する当期純利益					2,358,988
自己株式の取得					△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,094	490,767	7,231	495,904	495,904
当期変動額合計	△2,094	490,767	7,231	495,904	1,766,886
当期末残高	△1,523	△270,752	△176,568	△448,845	12,255,995

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,232,507	3,467,791
減価償却費	614,820	605,586
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,320	367
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,000	9,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30,317	△198,432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,998	48,957
受取利息及び受取配当金	△3,374	△900
支払利息	37	374
為替差損益（△は益）	8,413	15,456
固定資産除却損	12,401	13,653
固定資産売却損益（△は益）	△759	△1,593
売上債権の増減額（△は増加）	85,916	△479,915
たな卸資産の増減額（△は増加）	△71,298	△312,213
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,555	△53,502
その他の流動資産の増減額（△は増加）	18,017	△109,550
その他の流動負債の増減額（△は減少）	212,153	△55,845
その他	17,655	20,869
小計	4,131,572	2,970,303
利息及び配当金の受取額	3,374	900
利息の支払額	△37	△374
法人税等の支払額	△968,259	△1,224,712
法人税等の還付額	8,240	12,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,174,890	1,758,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△826,168	△1,003,981
有形固定資産の売却による収入	784	2,593
無形固定資産の取得による支出	△26,493	△29,522
その他	△7,593	△8,996
投資活動によるキャッシュ・フロー	△859,471	△1,039,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△107	△30
配当金の支払額	△991,240	△1,087,773
リース債務の返済による支出	-	△1,914
財務活動によるキャッシュ・フロー	△991,348	△1,089,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	△601,701	404,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	722,368	33,864
現金及び現金同等物の期首残高	6,474,459	7,196,827
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,196,827	※ 7,230,692

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

　SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION

　SHOEI (EUROPA) GMBH

　SHOEI DISTRIBUTION GMBH

　SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL

　SHOEI ITALIA S.R.L.

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

ａ　製品

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。

ｂ　仕掛品、原材料

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

②　デリバティブ

　当社は時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　７年～45年

機械装置及び運搬具　　４年～８年

工具、器具及び備品　　２年～10年

②　無形固定資産

　当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい　ては給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定　の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に　よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ　の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　退職給付における簡便法の採用

　　当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債　及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡　便法を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方針

①　ヘッジ会計の方法

　当社は繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当社

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：売掛金、予定取引

③　ヘッジ方針

　当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　当社は時価との比較分析により、四半期連結決算日及び連結決算日にその有効性評価を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　当社及び在外連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
164,988千円	115,738千円

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
機械装置及び運搬具	759千円	機械装置及び運搬具	1,089千円
		工具、器具及び備品	503千円
計	759千円	計	1,593千円

※３　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物及び構築物	4,075千円	建物及び構築物	9,863千円
機械装置及び運搬具	4,255千円	機械装置及び運搬具	3,071千円
工具、器具及び備品	4,071千円	工具、器具及び備品	718千円
計	12,401千円	計	13,653千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	195,201千円	△2,845千円
組替調整額	△219,644千円	△164千円
税効果調整前	△24,442千円	△3,009千円
税効果額	△7,986千円	△914千円
繰延ヘッジ損益	△16,456千円	△2,094千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△739,602千円	490,767千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△94,548千円	△24,918千円
組替調整額	16,647千円	35,373千円
税効果調整前	△77,900千円	10,454千円
税効果額	20,563千円	△3,223千円
退職給付に係る調整額	△57,337千円	7,231千円
その他の包括利益合計	△813,395千円	495,904千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	13,772	千株	―	千株	―	千株	13,772	千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	0	千株	0	千株	―	千株	0	千株

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分61株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

平成27年12月22日開催第59期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の総額	991,577千円
・１株当たり配当金額	72円
・基準日	平成27年９月30日
・効力発生日	平成27年12月24日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年12月21日開催第60期定時株主総会決議予定による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の原資	利益剰余金
・配当金の総額	1,087,976千円
・１株当たり配当金額	79円
・基準日	平成28年９月30日
・効力発生日	平成28年12月22日

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	13,772	千株	―	千株	―	千株	13,772	千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	0	千株	0	千株	―	千株	0	千株

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分11株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

平成28年12月21日開催第60期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の総額	1,087,976千円
・１株当たり配当金額	79円
・基準日	平成28年９月30日
・効力発生日	平成28年12月22日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年12月22日開催第61期定時株主総会決議予定による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の原資	利益剰余金
・配当金の総額	1,170,606千円
・１株当たり配当金額	85円
・基準日	平成29年９月30日
・効力発生日	平成29年12月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	7,196,827千円	7,230,692千円
現金及び現金同等物	7,196,827千円	7,230,692千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
１年内	36,454	39,449
１年超	46,548	13,976
合計	83,002	53,426

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調

達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために、債権残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、

取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし

ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動

リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の

輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高

の範囲内にあります。

　デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項　(６)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,196,827	7,196,827	―
(2）受取手形及び売掛金	1,226,441
貸倒引当金(*1)	△5,121
	1,221,320	1,221,320	―
資産計	8,418,147	8,418,147	―
(1）買掛金	581,543	581,543	―
(2）未払金	247,741	247,741	―
(3）未払法人税等	608,579	608,579	―
負債計	1,437,865	1,437,865	―
デリバティブ取引(*2)	22,626	22,626	―

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,230,692	7,230,692	―
(2）受取手形及び売掛金	1,794,616
貸倒引当金(*1)	△6,097
	1,788,518	1,788,518	―
資産計	9,019,211	9,019,211	―
(1）買掛金	606,099	606,099	―
(2）未払金	300,378	300,378	―
(3）未払法人税等	509,458	509,458	―
負債計	1,415,936	1,415,936	―
デリバティブ取引(*2)	△14,425	△14,425	―

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,196,827	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,226,441	―	―	―
合計	8,423,269	―	―	―

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,230,692	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,794,616	―	―	―
合計	9,025,308	―	―	―

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	500,993	―	14,153	14,153
	米ドル	162,608	―	7,652	7,652
合計		663,601	―	21,805	21,805

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金及び予定取引	17,429	―	820
合計			17,429	―	820

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	450,593	―	△12,383	△12,383
	米ドル	348,758	―	147	147
合計		799,351	―	△12,236	△12,236

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金及び予定取引	79,659	―	△2,189
合計			79,659	―	△2,189

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,728,868千円	1,892,780千円
勤務費用	103,309	113,270
利息費用	8,740	3,893
数理計算上の差異の発生額	102,491	33,174
退職給付の支払額	△50,629	△74,048
退職給付債務の期末残高	1,892,780	1,969,069

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
年金資産の期首残高	1,313,780千円	1,374,051千円
期待運用収益	9,853	10,305
数理計算上の差異の発生額	7,942	8,255
事業主からの拠出額	86,713	87,202
退職給付の支払額	△44,238	△69,848
年金資産の期末残高	1,374,051	1,409,966

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,784,747千円	1,858,105千円
年金資産	△1,374,051	△1,409,966
	410,696	448,139
非積立型制度の退職給付債務	108,032	110,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	518,729	559,103
退職給付に係る負債	518,729	559,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	518,729	559,103

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
勤務費用	103,309千円	113,270千円
利息費用	8,740	3,893
期待運用収益	△9,853	△10,305
数理計算上の差異の費用処理額	17,709	28,022
過去勤務費用の費用処理額	△1,061	7,351
確定給付制度に係る退職給付費用	118,844	142,232

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
過去勤務費用	1,061千円	△7,351千円
数理計算上の差異	76,839	△3,103
合　計	77,900	△10,454

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
未認識過去勤務費用	48,685千円	41,334千円
未認識数理計算上の差異	214,840	211,736
合　計	263,525	253,070

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
割引率	0.2％	0.3％
長期期待運用収益率	0.75％	0.75％
予想昇給率	1.2％	1.2％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	53,542千円	55,827千円
退職給付費用	4,749	2,080
退職給付の支払額	△1,491	△3,952
為替換算調整勘定	△974	757
退職給付に係る負債の期末残高	55,827	54,713

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	55,827千円	54,713千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,827	54,713
退職給付に係る負債	55,827	54,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,827	54,713

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,749千円 　当連結会計年度2,080千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	59,705千円		62,502千円
たな卸資産未実現損益	69,776千円		131,808千円
未払事業税	29,849千円		21,533千円
繰延ヘッジ損益	―千円		665千円
その他	21,988千円		17,123千円
繰延税金資産（流動）合計	181,320千円		233,633千円
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△249千円		―千円
繰延税金負債（流動）合計	△249千円		―千円
繰延税金資産（流動）純額	181,071千円		233,633千円
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	88,835千円		28,594千円
退職給付に係る負債	171,851千円		193,586千円
その他	11,079千円		11,124千円
繰延税金資産（固定）合計	271,765千円		233,306千円
評価性引当額	△11,079千円		△11,124千円
繰延税金資産（固定）合計	260,686千円		222,181千円
繰延税金負債（固定）
在外子会社留保利益	―千円		△85,783千円
繰延税金負債（固定）合計	―千円		△85,783千円
繰延税金資産（固定）純額	260,686千円		136,398千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年９月30日)		(平成29年９月30日)
法定実効税率	―		30.4％
（調整）
法人税等税額控除	―		1.3％
親会社と子会社の実効税率差異	―		0.4％
その他	―		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.0％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５

　　 以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、平成23年９月期に特別損失として一括計上しております。

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は1.697％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	32,070千円	32,070千円
期末残高	32,070千円	32,070千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

日本	欧州			北米		その他	合計
	フランス	ドイツ	その他	米国	その他
4,097,818	1,548,706	1,284,361	3,274,578	2,212,485	272,019	1,448,082	14,138,052

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HELMET HOUSE INC.	2,211,506	ヘルメット関連事業
岡田商事㈱	1,731,525	ヘルメット関連事業
㈱山城	1,541,999	ヘルメット関連事業

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

日本	欧州			北米		その他	合計
	フランス	ドイツ	その他	米国	その他
4,063,787	1,820,196	1,878,287	3,881,847	1,883,182	255,806	1,858,140	15,641,249

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
岡田商事㈱	1,841,620	ヘルメット関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	761円63銭	889円93銭
１株当たり当期純利益	159円22銭	171円29銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,192,889	2,358,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,192,889	2,358,988
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,771	13,771

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,287,971	6,632,542	10,847,615	15,641,249
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	676,587	1,458,843	2,547,714	3,467,791
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	461,419	998,598	1,755,815	2,358,988
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.50	72.51	127.49	171.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.50	39.00	54.98	43.79