2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当事業年度

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,580,949

3,557,047

売掛金

※1 1,165,795

※1 1,641,180

商品及び製品

426,604

311,886

仕掛品

387,795

449,884

原材料及び貯蔵品

482,528

569,682

未収入金

※1 193,473

※1 214,324

前払費用

81,024

83,020

繰延税金資産

109,801

100,438

為替予約

22,626

-

その他

※1 267,403

※1 334,974

流動資産合計

6,718,001

7,262,438

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

704,523

725,528

構築物

84,719

90,152

機械及び装置

775,004

961,347

車両運搬具

9,384

9,895

工具、器具及び備品

179,542

434,303

土地

211,544

211,544

リース資産

-

4,060

建設仮勘定

102,027

76,780

有形固定資産合計

2,066,745

2,513,611

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58,530

61,566

その他

250

100

無形固定資産合計

58,780

61,667

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

16,108

16,108

関係会社出資金

262,848

262,848

繰延税金資産

180,960

134,925

その他

23,830

23,055

投資その他の資産合計

483,747

436,937

固定資産合計

2,609,273

3,012,216

資産合計

9,327,274

10,274,655

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当事業年度

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

595,379

647,921

未払金

※1 316,127

※1 384,580

未払費用

106,496

97,325

未払法人税等

468,422

457,584

前受金

128,569

90,192

賞与引当金

196,400

205,600

為替予約

-

14,425

その他

18,415

18,089

流動負債合計

1,829,811

1,915,719

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

292,677

94,244

退職給付引当金

304,648

351,856

資産除去債務

32,070

32,070

その他

-

2,088

固定負債合計

629,396

480,258

負債合計

2,459,207

2,395,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,394,778

1,394,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

391,621

391,621

資本剰余金合計

391,621

391,621

利益剰余金

 

 

利益準備金

29,500

29,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,052,181

6,064,916

利益剰余金合計

5,081,681

6,094,416

自己株式

585

615

株主資本合計

6,867,496

7,880,200

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

570

1,523

評価・換算差額等合計

570

1,523

純資産合計

6,868,066

7,878,676

負債純資産合計

9,327,274

10,274,655

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年9月30日)

当事業年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 12,861,133

※1 14,336,949

その他の収益

※1 8,549

※1 7,849

売上高合計

12,869,682

14,344,799

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

220,186

426,604

当期製品製造原価

8,815,816

9,205,503

合計

9,036,003

9,632,108

他勘定振替高

※2 34,890

※2 34,627

製品期末たな卸高

426,604

311,886

製品売上原価

8,574,508

9,285,593

売上総利益

4,295,174

5,059,206

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

※1 141,111

※1 188,369

荷造運搬費

108,110

※1 113,393

広告宣伝費

※1 484,250

※1 519,479

役員報酬

※1 139,732

※1 129,285

給料及び賞与

※1 342,625

※1 367,532

賞与引当金繰入額

13,800

14,300

退職給付費用

20,175

24,940

役員退職慰労引当金繰入額

30,317

24,096

保険料

42,961

46,175

減価償却費

36,530

41,278

支払手数料

※1 226,720

※1 220,089

その他

※1 377,785

※1 425,651

販売費及び一般管理費合計

1,964,122

2,114,592

営業利益

2,331,051

2,944,613

営業外収益

 

 

受取利息

532

421

為替差益

89,314

33,230

補助金収入

-

3,001

雑収入

14,285

6,761

営業外収益合計

104,132

43,414

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年9月30日)

当事業年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

営業外費用

 

 

債権売却損

8,892

8,402

雑損失

1,523

1,227

営業外費用合計

10,415

9,630

経常利益

2,424,768

2,978,398

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 644

※3 368

特別利益合計

644

368

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 12,213

※4 13,542

特別損失合計

12,213

13,542

税引前当期純利益

2,413,200

2,965,224

法人税、住民税及び事業税

792,677

808,200

法人税等調整額

15,629

56,313

法人税等合計

777,047

864,513

当期純利益

1,636,152

2,100,710

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

当事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,304,092

48.9

4,591,252

49.4

Ⅱ 労務費

 

2,369,852

26.9

2,493,523

26.8

Ⅲ 経費

※2

2,136,640

24.3

2,205,792

23.7

当期総製造費用

 

8,810,585

100.0

9,290,569

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

424,827

 

387,795

 

合計

 

9,235,413

 

9,678,364

 

期末仕掛品たな卸高

 

387,795

 

449,884

 

他勘定振替高

※3

31,800

 

22,976

 

当期製品製造原価

 

8,815,816

 

9,205,503

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

当事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

1 原価計算の方法

 工程別総合原価計算によっております。

1 原価計算の方法

 工程別総合原価計算によっております。

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

 

外注加工費

853,539千円

減価償却費

571,525千円

 

 

外注加工費

960,474千円

減価償却費

554,746千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 

有形固定資産

655千円

 

販売費及び一般管理費

31,145千円

 

 計

31,800千円

 

 

有形固定資産

2,174千円

 

販売費及び一般管理費

20,801千円

 

 計

22,976千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

4,407,606

4,437,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

991,577

991,577

当期純利益

 

 

 

 

1,636,152

1,636,152

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

644,575

644,575

当期末残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

5,052,181

5,081,681

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

477

6,223,028

17,027

17,027

6,240,056

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

991,577

 

 

991,577

当期純利益

 

1,636,152

 

 

1,636,152

自己株式の取得

107

107

 

 

107

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,456

16,456

16,456

当期変動額合計

107

644,467

16,456

16,456

628,010

当期末残高

585

6,867,496

570

570

6,868,066

 

当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

5,052,181

5,081,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,087,976

1,087,976

当期純利益

 

 

 

 

2,100,710

2,100,710

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,012,734

1,012,734

当期末残高

1,394,778

391,621

391,621

29,500

6,064,916

6,094,416

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

585

6,867,496

570

570

6,868,066

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,087,976

 

 

1,087,976

当期純利益

 

2,100,710

 

 

2,100,710

自己株式の取得

30

30

 

 

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,094

2,094

2,094

当期変動額合計

30

1,012,704

2,094

2,094

1,010,609

当期末残高

615

7,880,200

1,523

1,523

7,878,676

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        8~24年

構築物       7~45年

機械及び装置    8年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 2~10年

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ 少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

④ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当期負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理する方法を採用しております。

c.退職給付における簡便法の採用

 当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:売掛金、予定取引

③ ヘッジ方針

 外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 時価との比較分析により、四半期決算日及び決算日にその有効性評価を行っております。

 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産及び負債

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当事業年度

(平成29年9月30日)

短期金銭債権

610,735千円

550,868千円

短期金銭債務

74,437千円

86,645千円

 

 2 保証債務

 下記子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っており保証極度額は、以下の通りであります。

前事業年度

(平成28年9月30日)

当事業年度

(平成29年9月30日)

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION
SARL

294,736千円

(2,600千ユーロ)

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION
SARL

345,410千円

(2,600千ユーロ)

SHOEI DISTRIBUTION GMBH

56,680千円

(500千ユーロ)

SHOEI DISTRIBUTION GMBH

66,425千円

(500千ユーロ)

SHOEI (EUROPA) GMBH

623,480千円

(5,500千ユーロ)

SHOEI (EUROPA) GMBH

730,675千円

(5,500千ユーロ)

SHOEI ITALIA S.R.L.

56,680千円

(500千ユーロ)

SHOEI ITALIA S.R.L.

66,425千円

(500千ユーロ)

 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当事業年度

(平成29年9月30日)

当座貸越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

前事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

当事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

営業収益

営業費用

3,088,699千円

383,401千円

営業収益

営業費用

4,424,858千円

430,701千円

 

※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

当事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

販売費及び一般管理費

34,137千円

販売費及び一般管理費

34,212千円

たな卸資産除却損

753千円

たな卸資産除却損

415千円

34,890千円

34,627千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

当事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

車両運搬具

534千円

車両運搬具

338千円

機械及び装置

109千円

機械及び装置

29千円

644千円

368千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

当事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

建物

4,023千円

建物

9,863千円

構築物

52千円

構築物

0千円

機械及び装置

4,255千円

機械及び装置

3,071千円

工具、器具及び備品

3,883千円

工具、器具及び備品

607千円

12,213千円

13,542千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,108千円、関係会社出資金262,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,108千円、関係会社出資金262,848千円)は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

 

当事業年度

(平成29年9月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

59,705千円

 

62,502千円

未払事業税

29,849千円

 

21,533千円

繰延ヘッジ損益

―千円

 

665千円

その他

20,495千円

 

15,736千円

繰延税金資産(流動)合計

110,050千円

 

100,438千円

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△249千円

 

―千円

繰延税金負債(流動)合計

△249千円

 

―千円

繰延税金資産(流動)純額

109,801千円

 

100,438千円

繰延税金資産(固定)

 

 

 

役員退職慰労引当金

88,835千円

 

28,594千円

退職給付引当金

92,125千円

 

106,330千円

その他

11,079千円

 

11,124千円

繰延税金資産(固定)合計

192,040千円

 

146,050千円

評価性引当額

△11,079千円

 

△11,124千円

繰延税金資産(固定)合計

180,960千円

 

134,925千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

704,523

85,908

5,538

59,364

725,528

1,723,454

構築物

84,719

18,042

0

12,608

90,152

336,792

機械及び装置

775,004

423,946

1,986

235,616

961,347

1,597,048

車両運搬具

9,384

8,063

0

7,552

9,895

51,970

工具、器具及び備品

179,542

510,405

591

255,052

434,303

3,889,599

土地

211,544

211,544

リース資産

6,090

2,030

4,060

2,030

建設仮勘定

102,027

1,021,118

1,046,365

76,780

2,066,745

2,073,573

1,054,482

572,224

2,513,611

7,600,894

無形固定資産

ソフトウエア

58,530

24,093

21,056

61,566

その他

250

149

100

58,780

24,093

149

21,056

61,667

 (注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

機械及び装置     茨城工場  ヘルメット下塗り塗装仕上システム     67,452千円

                 帽体成形プレス機             63,790千円

                 塗装ブース給気ダクト天井入替工事     15,095千円

                 CAM裁断機               14,061千円

                 水洗ブース                10,810千円

                 エアーハンドリングユニット        10,603千円

                 集塵機                  10,459千円

           岩手工場  帽体成形プレス機             79,286千円

                 オープンプリフォーム機          56,265千円

                 水洗ブース                39,525千円

 

工具、器具及び備品  茨城工場  組立パーツ金型             147,094千円

                 内装関連金型               58,238千円

       シールド金型               33,075千円

                 ヘルメット帽体金型            17,392千円

                 転写紙製版代他              8,069千円

           岩手工場  組立パーツ金型              90,470千円

                 ヘルメット帽体金型            50,967千円

                 内装関連金型               49,980千円

                 転写紙製版代他              15,257千円

 

【引当金明細表】

                                             (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

196,400

205,600

196,400

205,600

役員退職慰労引当金

292,677

24,096

222,528

94,244

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。