本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）経営方針
当社は経営方針でもある三つの世界一（世界一の品質、世界一のコスト競争力、世界一楽しい会社）と、中長期的安定成長と安定利益の実現、企業価値向上に向け次の基本方針を掲げております。
１．健全な財務内容の堅持（自分の会社は自分で守る）
２．高付加価値化と生産合理化を両輪とするＭａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎの維持
３．投資の継続
４．世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す
５．築城10年落城１日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない
愚直に、しかし眼前の課題から逃げず着実に前進する
６．利益分配の伝統を堅持
株主（50％配当性向），従業員，会社（内部留保）
(2）経営環境
今後の経営環境においては、世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、欧州、米国共に引き続き底堅い景気が続き、国内においても、堅調な企業業績により個人消費も底堅く推移するものと予想されます。また、アジアにおいても、中国と米国の動きに翻弄される部分もありますが、依然旺盛な個人消費に支えられ、景気拡大が予想されます。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場の二輪新車販売は堅調に推移しており、極端な天候不順がない限りヘルメット販売も当期同様堅調に推移すると期待されます。
米国市場は二輪新車販売が停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移すると予想されますが、昨年10月から販売代理店網を２代理店制へ強化しその効果もあり、販売は堅調に推移すると期待されます。
中国を除くアジア市場は、全般的に堅調に推移すると期待されますが、中国は８月からヘルメット規格が変更された影響で、規格への対応に時間も掛かることから減少の見込であります。
日本市場は、ライダーの高齢化の懸念はあるものの、オリンピックに向けて雇用・所得環境の改善が続くなかシニア層を中心に当期同様、販売が堅調に推移すると期待されます。
また、翌期も主力新製品を各市場に順次投入する計画でありシェアの維持拡大が期待されます。
内部環境は、予想される受注増に応えるため、増産及び生産効率アップのための設備更新として合計で1,193百万円、前年度比93百万円増（8.5％)を実施してまいります。
(3）対処すべき課題
１.生産体制
依然タイトな生産状況、当社休日の出勤を改善するためにも、2020年を目途に年間生産数量を53万個から60万個体制へ生産設備増強と人員増員を実施してまいります。
２.コスト削減
原材料、部品の共通化並びに生産の効率化、平準化による製造原価の低減を徹底するとともに流通経費の削減に努めてまいります。
３.為替
外貨建ての販売高が売上高の過半を占めておりますので、為替相場の変動は、当社グループの主要な業績変動要因となっております。
将来の為替相場を予想することは極めて困難なため、昨年４月より、為替予約については基本的に行わないルールといたしました。例外として、第４四半期は利益及び配当を確定するため為替予約を実施してまいります。
４.PL案件
業績変動要因の一つとして、製造物責任法に基づく損害賠償請求案件（以下、「PL案件」と表示します。）があげられ、当社グループといたしましてはリスク・ヘッジのためにPL保険を付保しております。
５.知的財産権
当社製品がプレミアムヘルメットとしてのポジションを堅持していくためにも、特許、意匠、商標など知的財産権の保護が必要です。SHOEIロゴをはじめ、製品に活かされた当社独自の技術、クールなデザイン、細部までに拘った品質、機能は、特許等の取得により他社製品との差別化を図り、SHOEIブランドの地位を確かなものにしております。
６.中国ヘルメット安全規格
今まで中国へのヘルメット販売は、安全規格として日本工業規格（JIS）の製品を輸出しておりましたが、昨年９月に発表されました中国国務院による工業製品認証基準の変更により（10月11日に対象品目の公告）、2018年８月１日以降中国（香港を除く）では新たな安全規格が施行されております。今まで販売していたヘルメットの中で中国当局の新規格認証を得ることが困難なものもあるため鋭意仕様変更を検討すると共に商品戦略の見直しを行なってまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えられる事項につきましても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
(1）当社製品の市場について
①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数超歳と年々高齢化しており、現在の少子高齢化、二輪離れの傾向が続くと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され当社グループの経営成績に影響を与えます。当社はその対応策として現在PFS（個別フィッティング調整）を鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図って行く所存です。加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア、南米等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。
②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与えます。当社は①の推移を注視しつつ、新事業分野への進出も一つの可能性として今後議論を開始致します。
(2）当社製品に対する法的規制等について
二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。
当社グループの主な販売地域における法的規制及び安全規格は下表の通りであります。
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|
地域 |
名称（所轄官庁等） |
内容 |
備考 |
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法的 規制 |
日本 |
消費生活用製品安全法 （経済産業省） |
乗車用ヘルメットは、消費生活用製品安全法の特定製品に指定されており、国の定める基準に適合したことの旨を示す「安全マーク」を貼付しなければ販売できない（第４条）。 |
PSCマーク |
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北米 |
自動車関係規格FMVSS （アメリカ運輸省） |
北連邦自動車安全基準FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）のNo.218規格に適合したヘルメットを着用することが、ほとんどの州で義務付けられている。 |
DOTマーク |
|
|
欧州 |
ECE Regulation’22 「ECE R22/05規格」 （国連ヨーロッパ委員会） |
ECE（国連ヨーロッパ経済委員会）のRegulation’22に適合したことを示す「Eマーク」を貼付しなければ、ヨーロッパの批准各国（イギリス、フランス等30数カ国）への出荷が出来ない。 |
Eマーク |
|
|
安全 規格 |
日本 |
JIS規格 （経済産業省） |
工業標準化法により、国の登録を受けた第三者認証機関（「登録認証機関」という）より認証を受けた製造事業者等に、JISマークの表示が認められる。 |
任意規格 |
|
北米 |
SNELL規格 （アメリカ； スネル記念財団） |
レース用ヘルメットの規格として制定された規格で、この規格をFIM（国際モーターサイクリスト連盟）が公認している。 事実上、レース用ヘルメットの国際規格となっているヘルメットに関しては一番厳格な規格。 |
任意規格 |
当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）製造物責任（以下、「PL」と表示します。）について
当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。 最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。
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期中の発生件数 |
期末の未解決件数 |
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北米(件) |
欧州(件) |
日本(件) |
北米(件) |
欧州(件) |
日本(件) |
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|
2014年９月期 |
1 |
― |
― |
― |
1 |
― |
|
2015年９月期 |
2 |
1 |
― |
2 |
1 |
― |
|
2016年９月期 |
3 |
1 |
― |
2 |
1 |
― |
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2017年９月期 |
3 |
― |
― |
3 |
1 |
― |
|
2018年９月期 |
4 |
― |
― |
2 |
1 |
― |
当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。
PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料については、2016年９月期は42,961千円、2017年９月期は46,175千円、2018年９月期は43,395千円であります。また、2014年９月期よりPL保険料を定額方式に変更しておりますが、填補限度額は変更しておりません。
(4）業績の変動について
ａ．季節変動について
当社グループの販売地域の殆どが北半球にあり、末端の最終ユーザーへの販売が春先から初夏にかけて集中する傾向があります。なお、当社グループの連結売上高は、下表の通りとなっております。
(単位：千円)
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
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2016年９月期 |
2,560,186 (18.1%) |
3,826,189 (27.1%) |
4,259,866 (30.1%) |
3,491,810 (24.7%) |
14,138,052 (100.0%) |
|
2017年９月期 |
3,287,971 (21.0%) |
3,344,570 (21.4%) |
4,215,073 (27.0%) |
4,793,633 (30.6%) |
15,641,249 (100.0%) |
|
2018年９月期 |
3,761,719 (21.9%) |
3,620,010 (21.1%) |
5,288,240 (30.9%) |
4,478,786 (26.1%) |
17,148,757 (100.0%) |
(注)括弧内の数値は、対通期比であります。
ｂ．海外売上高について
当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2016年９月期は71.0％、2017年９月期は74.0％、2018年９月期は73.3％となっております。
当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、海外売上高の過半を占める欧州子会社の売上高が、四半期毎のユーロ円相場によっては大きく変動する可能性があります。
(5）原材料価格の変動について
当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率は、2016年９月期は48.9％、2017年９月期は49.4％、2018年９月期は48.2％となっております。
原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）知的財産権について
プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に務めておりますが、仮に他社製品の知的財産権に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7）天災について
大規模な地震、台風等の自然災害の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態並びにキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）における当社を取り巻く環境は、欧州においては右派政治勢力の台頭、Brexit等動きがあるものの、テロや難民流入の懸念が幾分後退したこともあり、個人消費は堅調に推移しました。米国では保護貿易の傾向へ動きがあり、特に中国との貿易摩擦の対立はあるものの雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、原油高や世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要により景気は概ね順調に推移しました。アジアでは、中国と米国の動きに翻弄される部分もありましたが、景気は依然堅調に推移しております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられ、ドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く推移しました。
北米市場は、二輪新車販売が依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。
日本市場は、堅調な個人消費に支えられ、126cc以上の二輪新車販売が前年比横ばいではあるものの堅調に推移しており、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。
アジア市場は、全体で依然景気が拡大しており、中国での中大型二輪車販売は以前程の伸びはないものの増加しており、ヘルメット市場は８月以降、ヘルメット規格変更による影響はあるものの総じて堅調に推移しました。
このような状況の下で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量は、９月末の台風の影響により船積が一部翌期へずれたものもありましたが、前年度比３％増加となりました。欧州市場は、新製品は好調に販売できましたが、大手販売店の在庫調整により、販売数量が前年度比５％減少となりました。北米市場では、昨年10月より販売代理店を１代理店制から２代理店制へ移行しましたが、既存代理店が移行に先立ち在庫を圧縮したこと、３月より出荷の新製品の販売が好調であることにより、販売数量は前年度比27％増加となりました。日本市場は、新製品の効果もあり当社からの販売は堅調に推移しており、販売数量は前年度比９％増加となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比７％増加となりましたが、中国市場は、８月からヘルメット規格が変更された影響もあり前年度比１％減少となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,752,120千円増加し、16,755,775千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ348,352千円増加し、3,096,012千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403,767千円増加し、13,659,762千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は17,148,757千円と、前年度比1,507,508千円（9.6％）の増収、営業利益は単価上昇に伴い製品売上が増加したことにより3,734,037千円と、前年度比272,560千円（7.9％）の増益となりました。経常利益は3,772,253千円と前年度比275,125千円（7.9％）の増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は3,747,305千円と前年度比279,513千円（8.1％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,578,258千円と前年度比219,269千円（9.3％）の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ884,286千円（12.2％）増加し、8,114,979千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金は、3,304,214千円（前年同期1,758,631千円の増加）の増加となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加3,747,305千円、減価償却費による資金の増加952,668千円であり、主な減少は、売上債権の増加による減少額384,848千円、たな卸資産の増加による減少額291,113千円、法人税等の支払による資金の減少額1,007,866千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金は、1,214,956千円（前年同期1,039,906千円の減少）の減少となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,114,341千円、システム導入による無形固定資産の取得31,499千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金は、1,172,995千円（前年同期1,089,717千円の減少）の減少となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,169,954千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
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|
当連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
|
|
品目名 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ヘルメット関連事業 |
|
|
|
二輪乗車用ヘルメット |
15,982,482 |
108.7 |
|
官需用ヘルメット |
79,333 |
84.1 |
|
その他 |
1,252,482 |
93.9 |
|
合計 |
17,314,297 |
107.3 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
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|
当連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
|||
|
品目名 |
受注金額（千円） |
前年同期比（％） |
期末受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
|
ヘルメット関連事業 |
|
|
|
|
|
二輪乗車用ヘルメット |
16,088,504 |
114.4 |
3,492,730 |
110.0 |
|
官需用ヘルメット |
77,248 |
119.6 |
11,490 |
77.2 |
|
その他 |
1,349,425 |
126.0 |
185,042 |
140.5 |
|
合計 |
17,515,178 |
115.2 |
3,689,262 |
111.0 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。
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当連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
|
|
品目名 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ヘルメット関連事業 |
|
|
|
二輪乗車用ヘルメット |
15,772,021 |
109.0 |
|
官需用ヘルメット |
80,633 |
120.3 |
|
その他 |
1,296,102 |
116.9 |
|
合計 |
17,148,757 |
109.6 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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岡田商事㈱ |
1,841,620 |
11.8 |
2,314,662 |
13.5 |
|
HELMET HOUSE INC. |
1,489,975 |
9.5 |
2,252,325 |
13.1 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状況の分析
当連結会計年度末における資産の残高は16,755,775千円で、前年度比1,752,120千円増加となりました。主な変動要因は、現金及び預金が884,476千円、受取手形及び売掛金が384,407千円、商品及び製品が198,105千円、原材料及び貯蔵品が120,245千円、固定資産が202,063千円増加したことによるものです。
負債の残高は3,096,012千円で、前年度比348,352千円増加となりました。主な変動要因は、未払法人税等が161,912千円、買掛金が49,724千円、未払費用が48,876千円、退職給付に係る負債が43,985千円増加し、未払金が50,448千円減少したことによるものです。
純資産の残高は13,659,762千円で、前年度比1,403,767千円増加となりました。主な変動要因は、利益剰余金が1,407,652千円増加したことによるものです。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は販売数量が増加した結果17,148,757千円（前年度比9.6％増）となりました。
営業利益は3,734,037千円（前年度比7.9％増）となりました。売上原価は売上高増加に伴う原価の増加により10,302,723千円（前年度比12.4％増）、販売費及び一般管理費は特許関連費用の増加により3,111,996千円（前年度比3.1％増）となりました。売上高営業利益率は、21.8％（前年度22.1％）となり、前年度を0.3ポイント下回る結果となりました。
経常利益は債権売却損の減少により3,772,253千円（前年度比7.9％増）となりました。売上高経常利益率は、22.0％（前年度22.4％）となり、前年度を0.4ポイント下回る結果となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,578,258千円（前年度比9.3％増）となり、売上高当期純利益率は、15.0％（前年度15.1％）となり、前年度を0.1ポイント下回りました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
為替のリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク（4）業績の変動について b.海外売上高について」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金を投入しておりますが、不足時の一時的な運転資金及び設備投資資金の調達は、主要取引銀行より短期借入金で調達することとしております。
(6)財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、新製品・新技術開発は当社商品企画本部と開発部が担当し、既存製品の改良・改善は当社商品企画本部と開発部並びに生産担当工場の生産技術課が担当することとしております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は106,131千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。
また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、2018年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。
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取得済件数（件） |
出願中件数（件） |
|
特許権 |
72 |
25 |
なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。
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研究開発の課題 |
開発モデル |
内容 |
|
新規フリップアップ モデルの開発 |
NEOTECII
|
全世界向けに投入した、NEOTECのフルモデルチェンジ。 シェルはスマートかつ視覚的にコンパクトに見えるデザインとなり、エアロフォルムを継承しながら空力特性の向上も実現した。またシールドの密着、フェイスカバーと帽体のつなぎ目、サンバイザーレバーの形状・位置、内装の工夫等によって静粛性の向上を図るとともに、ベンチレーションはNEOTEC以上に体感できるアッパー／ロアエアインテークを有し、長時間でもストレスの無い走行を可能とした。昨今のインターコムの需要の高まりを受け、同モデルからはスマートなインターコムの取り付けを前提とした専用インターコムの取り付けスペースを確保し、専用インターコムはSENA社との協業によりSRL(SHOEI Rider Link)を開発した。 |
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新規モトクロスモデルの開発 |
VFX-WR(欧/日) VFX-EVO(米）
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VFX-Wのフルモデルチェンジ。 モデルチェンジを行い、旧モデルの優位点であるデザインをリフレッシュすることで買い替え需要を喚起。VFX-Wの後頭部段差やテールフィン形状などのイメージは踏襲しながらも、進化版としてさらにシェルのデザイン性を高めるため、帽体成形型は3分割とした。また競合製品の多くが回転衝撃対応のモデルに移行しつつあり、当モデルも回転衝撃対策が必要との判断から、独自の衝撃吸収構造「M.E.D.S.」(Motion Energy Distribution System)を採用した。 |
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欧州、国内向け新規 ビンテージテイスト フルフェイスモデルの開発 |
EX-ZERO
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ネオレトロバイクやカフェレーサー、カスタムバイクを所有するライダーを対象としたインナーシールド付きフルフェイスモデル。 J・Oを基本構造としたが、フルフェイス形状とすることで高速走行時の巻き込み風低減、プロテクション性能の向上を付加した。チンバー部はオフロードモデル同様の先端が細くなる形状とし、昨今人気の高まりつつあるスクランブラーやビンテージモトクロスバイクを所有するライダーに対しても違和感なくマッチする外観とした。また、オプションにてV-480バイザーを開発した。 |