第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、完成前の投資も含め1,099,380千円であり、その主なものは茨城工場の建物(附属設備を含む)38,760千円、機械装置236,860千円、金型69,788千円、工具器具備品32,685千円及び岩手工場の建物(附属設備を含む)88,923千円、機械装置287,139千円、金型67,489千円、工具器具備品33,921千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1)提出会社

2018年9月30日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社

(東京都台東区)

本社

1,166

1,770

88,109

91,045

 

52(4)

茨城工場

(茨城県稲敷市)

ヘルメット生産設備

433,691

553,170

67,874

(32,633)

76,245

1,130,982

 

155(30)

岩手工場

(岩手県一関市)

ヘルメット生産設備

461,001

632,198

143,670

(44,278)

95,362

1,332,232

 

215(53)

(注)1 金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「ソフトウエア」の合計であります。

3 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)在外子会社

 在外子会社には、主要な所有設備及びリース契約による賃借設備はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当社グループの設備投資については、今後の利益計画、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、子会社での設備投資は僅少であり、当社グループの経営上重要なもの以外は子会社にて決定しております。

   当社グループの設備投資計画の総額は1,193,488千円であり、主な内容は以下の通りであります。

2018年9月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完成(取得)予定時期

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

提出会社

本社

(東京都台東区)

新オフィスフロアー構築

46,000

自己資金

2019.1

2019.2

旧オフィス原状回復

15,000

自己資金

2019.2

2019.2

茨城工場

(茨城県稲城市)

ヘルメット製造金型製作

241,870

89,120

自己資金

2018.4

2019.11

(注)3

プリフォーム機入替

62,300

自己資金

2019.5

2019.8

(注)4

成形プレス機入替・増設・移設

80,500

自己資金

2019.5

2019.5

(注)4

構内天井張替

22,000

自己資金

2019.5

2019.5

(注)4

アフターキュア用乾燥炉

16,000

自己資金

2019.1

2019.1

(注)4

アーケード新設

15,000

自己資金

2019.3

2019.3

(注)4

岩手工場

(岩手県一関市)

ヘルメット製造金型製作

327,754

70,000

自己資金

2018.4

2019.10

(注)3

成形プレス機入替・機能追加

85,500

自己資金

2019.8

2019.8

(注)4

ロボット研磨機

41,000

自己資金

2019.7

2019.7

(注)4

ロボット研磨機室増築

48,850

自己資金

2018.12

2019.6

(注)4

第2重油タンク新設工事

14,150

自己資金

2019.3

2019.4

(注)4

レーザーロボット入替

9,000

自己資金

2019.8

2019.8

(注)4

合 計

1,024,924

159,120

 

 

 

 

 

(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。

2 投資予定額の総額には、翌連結会計年度以降の投資予定額を含んでおります。

3 経常的な設備の更新のため、完成後の増加能力を記載しておりません。

4 設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。