第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当連結会計年度 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,230,692	8,115,168
受取手形及び売掛金	1,794,616	2,179,023
商品及び製品	1,198,874	1,396,979
仕掛品	449,884	421,830
原材料及び貯蔵品	569,682	689,927
繰延税金資産	233,633	259,871
その他	755,398	721,672
貸倒引当金	△6,097	△7,732
流動資産合計	12,226,684	13,776,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,889,080	3,009,619
減価償却累計額	△2,070,086	△2,106,608
建物及び構築物（純額）	818,994	903,011
機械装置及び運搬具	2,663,358	3,006,197
減価償却累計額	△1,685,213	△1,812,639
機械装置及び運搬具（純額）	978,145	1,193,558
工具、器具及び備品	4,437,742	4,514,958
減価償却累計額	△3,986,915	△4,275,073
工具、器具及び備品（純額）	450,827	239,885
土地	211,544	211,544
リース資産	6,090	6,090
減価償却累計額	△2,030	△4,059
リース資産（純額）	4,060	2,030
建設仮勘定	77,696	140,711
有形固定資産合計	2,541,267	2,690,740
無形固定資産	65,049	68,984
投資その他の資産
繰延税金資産	136,398	134,712
その他	34,255	84,597
投資その他の資産合計	170,654	219,309
固定資産合計	2,776,970	2,979,034
資産合計	15,003,655	16,755,775

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当連結会計年度 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	606,099	655,824
未払金	300,378	249,929
未払法人税等	509,458	671,370
賞与引当金	205,600	220,700
為替予約	14,425	4,804
その他	369,479	493,505
流動負債合計	2,005,440	2,296,134
固定負債
役員退職慰労引当金	94,244	115,375
退職給付に係る負債	613,816	657,802
資産除去債務	32,070	26,700
その他	2,088	-
固定負債合計	742,219	799,878
負債合計	2,747,660	3,096,012
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	10,919,056	12,326,708
自己株式	△615	△1,568
株主資本合計	12,704,840	14,111,539
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1,523	-
為替換算調整勘定	△270,752	△278,595
退職給付に係る調整累計額	△176,568	△173,181
その他の包括利益累計額合計	△448,845	△451,777
純資産合計	12,255,995	13,659,762
負債純資産合計	15,003,655	16,755,775

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	15,641,249	17,148,757
売上原価	※１ 9,162,603	※１ 10,302,723
売上総利益	6,478,646	6,846,033
販売費及び一般管理費
販売手数料	65,834	74,982
荷造運搬費	199,952	218,671
広告宣伝費	690,409	698,404
貸倒引当金繰入額	△175	1,717
役員報酬	146,057	130,399
給料及び賞与	701,433	726,323
賞与引当金繰入額	14,300	13,700
退職給付費用	26,690	27,385
役員退職慰労引当金繰入額	24,096	21,131
保険料	91,527	89,856
減価償却費	50,827	57,462
支払手数料	283,470	330,706
その他	※１ 722,744	※１ 721,256
販売費及び一般管理費合計	3,017,169	3,111,996
営業利益	3,461,476	3,734,037
営業外収益
受取利息	900	1,786
為替差益	31,835	26,412
補助金収入	3,001	4,919
雑収入	10,263	11,106
営業外収益合計	46,000	44,224
営業外費用
債権売却損	8,402	1,272
障害者雇用納付金	600	1,200
雑損失	1,347	3,535
営業外費用合計	10,350	6,008
経常利益	3,497,127	3,772,253
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,593	※２ 2,275
特別利益合計	1,593	2,275
特別損失
固定資産売却損	-	※３ 363
固定資産除却損	※４ 13,653	-
訴訟損失引当金繰入額	17,275	-
合意解約金	-	26,861
特別損失合計	30,929	27,224
税金等調整前当期純利益	3,467,791	3,747,305
法人税、住民税及び事業税	1,039,253	1,196,590
法人税等調整額	69,548	△27,543
法人税等合計	1,108,802	1,169,046
当期純利益	2,358,988	2,578,258
親会社株主に帰属する当期純利益	2,358,988	2,578,258

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
当期純利益	2,358,988	2,578,258
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△2,094	1,523
為替換算調整勘定	490,767	△7,843
退職給付に係る調整額	7,231	3,387
その他の包括利益合計	※１ 495,904	※１ △2,931
包括利益	2,854,893	2,575,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,854,893	2,575,326

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,394,778	391,621	9,648,043	△585	11,433,858
当期変動額
剰余金の配当			△1,087,976		△1,087,976
親会社株主に帰属する当期純利益			2,358,988		2,358,988
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,271,012	△30	1,270,981
当期末残高	1,394,778	391,621	10,919,056	△615	12,704,840

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	570	△761,520	△183,800	△944,750	10,489,108
当期変動額
剰余金の配当					△1,087,976
親会社株主に帰属する当期純利益					2,358,988
自己株式の取得					△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,094	490,767	7,231	495,904	495,904
当期変動額合計	△2,094	490,767	7,231	495,904	1,766,886
当期末残高	△1,523	△270,752	△176,568	△448,845	12,255,995

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,394,778	391,621	10,919,056	△615	12,704,840
当期変動額
剰余金の配当			△1,170,606		△1,170,606
親会社株主に帰属する当期純利益			2,578,258		2,578,258
自己株式の取得				△952	△952
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,407,652	△952	1,406,699
当期末残高	1,394,778	391,621	12,326,708	△1,568	14,111,539

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,523	△270,752	△176,568	△448,845	12,255,995
当期変動額
剰余金の配当					△1,170,606
親会社株主に帰属する当期純利益					2,578,258
自己株式の取得					△952
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,523	△7,843	3,387	△2,931	△2,931
当期変動額合計	1,523	△7,843	3,387	△2,931	1,403,767
当期末残高	-	△278,595	△173,181	△451,777	13,659,762

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,467,791	3,747,305
減価償却費	605,586	952,668
貸倒引当金の増減額（△は減少）	367	1,638
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,200	15,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△198,432	21,131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,957	49,684
受取利息及び受取配当金	△900	△1,786
受取保険金	△1,489	△3,499
補助金収入	△3,001	△4,919
支払利息	374	39
為替差損益（△は益）	15,456	25,799
固定資産除却損	13,653	-
固定資産売却損益（△は益）	△1,593	△1,912
売上債権の増減額（△は増加）	△479,915	△384,848
たな卸資産の増減額（△は増加）	△312,213	△291,113
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,502	50,034
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△109,550	△8,812
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△55,845	111,569
その他	20,869	2,088
小計	2,965,812	4,280,165
利息及び配当金の受取額	900	1,786
保険金の受取額	1,489	3,499
補助金の受取額	3,001	4,919
利息の支払額	△374	△39
法人税等の支払額	△1,224,712	△1,007,866
法人税等の還付額	12,515	21,750
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,758,631	3,304,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,003,981	△1,114,341
有形固定資産の売却による収入	2,593	2,377
無形固定資産の取得による支出	△29,522	△31,499
その他	△8,996	△71,493
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,039,906	△1,214,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△30	△952
配当金の支払額	△1,087,773	△1,169,954
リース債務の返済による支出	△1,914	△2,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,089,717	△1,172,995
現金及び現金同等物に係る換算差額	404,857	△31,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,864	884,286
現金及び現金同等物の期首残高	7,196,827	7,230,692
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,230,692	※ 8,114,979

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

　SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION

　SHOEI (EUROPA) GMBH

　SHOEI DISTRIBUTION GMBH

　SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL

　SHOEI ITALIA S.R.L.

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

ａ　製品

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。

ｂ　仕掛品、原材料

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

②　デリバティブ

　当社は時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　７年～45年

機械装置及び運搬具　　４年～８年

工具、器具及び備品　　２年～10年

②　無形固定資産

　当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい　ては給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定　の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に　よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ　の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　退職給付における簡便法の採用

　　当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債　及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡　便法を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方針

①　ヘッジ会計の方法

　当社は繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当社

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：売掛金、予定取引

③　ヘッジ方針

　当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　当社は時価との比較分析により、四半期連結決算日及び連結決算日にその有効性評価を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　当社及び在外連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）

１  概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

２  適用予定日

2019年９月期の期首より適用予定であります。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額については現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

１  概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

２  適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額については現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,947千円は、「障害者雇用納付金」600千円、「雑損失」1,347千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
115,738千円	106,131千円

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
機械装置及び運搬具	1,089千円	機械装置及び運搬具	1,470千円
工具、器具及び備品	503千円	工具、器具及び備品	805千円
計	1,593千円	計	2,275千円

※３　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
─────────		建物及び構築物	203千円
		機械装置及び運搬具	159千円
		計	363千円

※４　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
建物及び構築物	9,863千円	─────────
機械装置及び運搬具	3,071千円
工具、器具及び備品	718千円
計	13,653千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,845千円	△582千円
組替調整額	△164千円	2,771千円
税効果調整前	△3,009千円	2,189千円
税効果額	△914千円	665千円
繰延ヘッジ損益	△2,094千円	1,523千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	490,767千円	△7,843千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△24,918千円	△32,437千円
組替調整額	35,373千円	37,397千円
税効果調整前	10,454千円	4,960千円
税効果額	△3,223千円	△1,572千円
退職給付に係る調整額	7,231千円	3,387千円
その他の包括利益合計	495,904千円	△2,931千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	13,772	千株	―	千株	―	千株	13,772	千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	0	千株	0	千株	―	千株	0	千株

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分11株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

2016年12月21日開催第60期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の総額	1,087,976千円
・１株当たり配当金額	79円
・基準日	2016年９月30日
・効力発生日	2016年12月22日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2017年12月22日開催第61期定時株主総会決議予定による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の原資	利益剰余金
・配当金の総額	1,170,606千円
・１株当たり配当金額	85円
・基準日	2017年９月30日
・効力発生日	2017年12月25日

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	13,772	千株	―	千株	―	千株	13,772	千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	0	千株	0	千株	―	千株	0	千株

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分221株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

2017年12月22日開催第61期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の総額	1,170,606千円
・１株当たり配当金額	85円
・基準日	2017年９月30日
・効力発生日	2017年12月25日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2018年12月21日開催第62期定時株主総会決議予定による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の原資	利益剰余金
・配当金の総額	1,280,760千円
・１株当たり配当金額	93円
・基準日	2018年９月30日
・効力発生日	2018年12月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	7,230,692千円	8,115,168千円
当座借越	―千円	△189千円
現金及び現金同等物	7,230,692千円	8,114,979千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
１年内	39,449	46,063
１年超	13,976	143,838
合計	53,426	189,901

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調

達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、

取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし

ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動

リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の

輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高

の範囲内にあります。

　デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項　(６)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2017年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,230,692	7,230,692	―
(2）受取手形及び売掛金	1,794,616
貸倒引当金(*1)	△6,097
	1,788,518	1,788,518	―
資産計	9,019,211	9,019,211	―
(1）買掛金	606,099	606,099	―
(2）未払金	300,378	300,378	―
(3）未払法人税等	509,458	509,458	―
負債計	1,415,936	1,415,936	―
デリバティブ取引(*2)	△14,425	△14,425	―

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,115,168	8,115,168	―
(2）受取手形及び売掛金	2,179,023
貸倒引当金(*1)	△7,732
	2,171,290	2,171,290	―
資産計	10,286,459	10,286,459	―
(1）買掛金	655,824	655,824	―
(2）未払金	249,929	249,929	―
(3）未払法人税等	671,370	671,370	―
負債計	1,577,124	1,577,124	―
デリバティブ取引(*2)	△4,804	△4,804	―

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,230,692	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,794,616	―	―	―
合計	9,025,308	―	―	―

当連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,115,168	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,179,023	―	―	―
合計	10,294,192	―	―	―

（有価証券関係）

前連結会計年度（2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2017年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	450,593	―	△12,383	△12,383
	米ドル	348,758	―	147	147
合計		799,351	―	△12,236	△12,236

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金及び予定取引	79,659	―	△2,189
合計			79,659	―	△2,189

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	577,484	―	△3,895	△3,895
	米ドル	55,555	―	△908	△908
合計		633,039	―	△4,804	△4,804

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,892,780千円	1,969,069千円
勤務費用	113,270	116,513
利息費用	3,893	5,907
数理計算上の差異の発生額	33,174	41,642
退職給付の支払額	△74,048	△69,430
退職給付債務の期末残高	1,969,069	2,063,702

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
年金資産の期首残高	1,374,051千円	1,409,966千円
期待運用収益	10,305	10,574
数理計算上の差異の発生額	8,255	9,205
事業主からの拠出額	87,202	81,505
退職給付の支払額	△69,848	△64,780
年金資産の期末残高	1,409,966	1,446,471

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,858,105千円	1,949,687千円
年金資産	△1,409,966	△1,446,471
	448,139	503,216
非積立型制度の退職給付債務	110,964	114,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	559,103	617,231
退職給付に係る負債	559,103	617,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	559,103	617,231

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
勤務費用	113,270千円	116,513千円
利息費用	3,893	5,907
期待運用収益	△10,305	△10,574
数理計算上の差異の費用処理額	28,022	30,045
過去勤務費用の費用処理額	7,351	7,351
確定給付制度に係る退職給付費用	142,232	149,243

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
過去勤務費用	△7,351千円	△7,351千円
数理計算上の差異	△3,103	2,391
合　計	△10,454	△4,960

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
未認識過去勤務費用	41,334千円	33,982千円
未認識数理計算上の差異	211,736	214,127
合　計	253,070	248,110

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	0.75％	0.75％
予想昇給率	1.2％	1.2％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	55,827千円	54,713千円
退職給付費用	2,080	△11,074
退職給付の支払額	△3,952	△3,063
為替換算調整勘定	757	△4
退職給付に係る負債の期末残高	54,713	40,570

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	54,713千円	40,570千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,713	40,570
退職給付に係る負債	54,713	40,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,713	40,570

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 　前連結会計年度2,080千円 　当連結会計年度△11,074千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当連結会計年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	62,502千円		66,651千円
たな卸資産未実現損益	131,808千円		140,427千円
未払事業税	21,533千円		30,857千円
繰延ヘッジ損益	665千円		―千円
その他	17,123千円		21,935千円
繰延税金資産（流動）合計	233,633千円		259,871千円
繰延税金資産（流動）純額	233,633千円		259,871千円
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	28,594千円		34,843千円
退職給付に係る負債	193,586千円		195,421千円
その他	11,124千円		9,502千円
繰延税金資産（固定）合計	233,306千円		239,767千円
評価性引当額	△11,124千円		△9,502千円
繰延税金資産（固定）合計	222,181千円		230,264千円
繰延税金負債（固定）
在外子会社留保利益	△85,783千円		△95,551千円
繰延税金負債（固定）合計	△85,783千円		△95,551千円
繰延税金資産（固定）純額	136,398千円		134,712千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2017年９月30日)		(2018年９月30日)
法定実効税率	30.4％		―
（調整）
法人税等税額控除	1.3％		―
親会社と子会社の実効税率差異	0.4％		―
その他	△0.1％		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0％		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５

　　 以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年９月期に特別損失として一括計上しております。

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は1.697％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
期首残高	32,070千円	32,070千円
期末残高	32,070千円	32,070千円

（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高5,370千円を

含めて表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）及び当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

日本	欧州			北米		その他	合計
	フランス	ドイツ	その他	米国	その他
4,063,787	1,820,196	1,878,287	3,881,847	1,883,182	255,806	1,858,140	15,641,249

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
岡田商事㈱	1,841,620	ヘルメット関連事業

当連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

日本	欧州			北米		その他	合計
	フランス	ドイツ	その他	米国	その他
4,586,512	2,024,605	1,716,143	4,169,881	2,489,102	277,997	1,884,514	17,148,757

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
岡田商事㈱	2,314,662	ヘルメット関連事業
HELMET HOUSE INC.	2,252,325	ヘルメット関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり純資産額	889円93銭	991円88銭
１株当たり当期純利益	171円29銭	187円21銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,358,988	2,578,258
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,358,988	2,578,258
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,771	13,771

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,761,719	7,381,730	12,669,971	17,148,757
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	755,590	1,656,719	2,948,478	3,747,305
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	503,890	1,122,250	2,018,831	2,578,258
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	36.59	81.49	146.59	187.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	36.59	44.90	65.10	40.62