第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2017年10月1日から2018年6月30日まで)における当社を取り巻く環境は、欧州においては米国との貿易摩擦による対立はあるもののテロや難民流入の懸念が後退したこともあり、個人消費は堅調に推移しました。米国では雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、原油高や世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要により景気は概ね順調に推移しました。アジアでは、中国と米国の動きに翻弄される部分もありましたが、景気は依然堅調に推移しております。

 

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く推移しました。

北米市場は、二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。

日本市場は、堅調な個人消費に支えられ126cc以上の二輪新車販売が増加に転じており、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。

アジア市場は、全体で依然景気が拡大しており、中国での中大型二輪車販売は以前程の伸びはないものの増加しており、ヘルメット市場も堅調に推移しました。

 

このような状況の下で、当第3四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、前期よりタイトな生産状況による期ずれもありましたが、前年度比8%増加となりました。欧州市場は、新製品は好調に販売できましたが、大手販売店の在庫調整により、販売数量が前年度比5%減少となりました。北米市場では、昨年10月より販売代理店を1代理店制から2代理店制へ移行しましたが、既存代理店が移行に先立ち在庫を圧縮したこと、3月より出荷の新製品の販売が好調であることにより、販売数量は前年度比72%増加となりました。日本市場は、新製品の効果もあり当社からの販売は堅調に推移しており販売数量は前年度比10%増加となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比13%増加となり、中国市場は、8月からヘルメット規格の変更が発表された影響があったものの前年度比17%増加となりました。

 

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は12,669,971千円と、前年同期比1,822,355千円(16.8%)の増収、営業利益は製品売上が増加したことにより2,936,820千円と、前年同期比390,366千円(15.3%)の増益となりました。経常利益は2,947,628千円と前年同期比383,684千円(15.0%)の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は2,948,478千円と前年同期比400,763千円(15.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,018,831千円と前年同期比263,015千円(15.0%)の増益となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については次の通りです。

 現在中国へのヘルメット販売は、安全規格として日本工業規格(JIS)の製品を輸出しておりますが、昨年9月に発表されました中国国務院による工業製品認証基準の変更により(10月11日に対象品目の公告)、2018年8月1日以降中国(香港を除く)では新しい安全規格(*GB811-2010)が施行されることになりました。現在販売中のヘルメットの中で中国当局の新規格認証を得ることが困難なものもあるため鋭意仕様変更検討すると共に商品戦略の見直しを行なっています。

 現在見込まれる今期の中国市場における影響については、当初予想より約5,700個減少の約17,000個と前期並みの販売個数となる見込みです。

 

*GB811-2010規格の主な特徴

 ・耐貫通性試験:3kg×3mからの貫通テストにおいてストライカが人頭模型に接触しないこと。

 ・ヘルメットの重量制限:フルフェース/ジェット(Aタイプ)の全サイズにおいて1,600g以下であること。

 

参考:日本工業規格(JIS)

 ・耐貫通性試験:3kg×2mからの貫通テストにおいてストライカが人頭模型に接触しないこと。

  ・ヘルメットの重量制限:特になし。

 

(3) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76,802千円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。