第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令

第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に

係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま

す。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2018年９月30日)

当連結会計年度

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,115,168

9,018,639

受取手形及び売掛金

2,179,023

2,233,168

商品及び製品

1,396,979

1,227,427

仕掛品

421,830

661,877

原材料及び貯蔵品

689,927

703,465

為替予約

-

19,524

その他

721,672

820,832

貸倒引当金

△7,732

△5,726

流動資産合計

13,516,868

14,679,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,009,619

3,166,936

減価償却累計額

△2,106,608

△2,145,319

建物及び構築物（純額）

903,011

1,021,617

機械装置及び運搬具

3,006,197

3,355,870

減価償却累計額

△1,812,639

△2,082,628

機械装置及び運搬具（純額）

1,193,558

1,273,241

工具、器具及び備品

4,514,958

4,537,736

減価償却累計額

△4,275,073

△4,235,723

工具、器具及び備品（純額）

239,885

302,013

土地

211,544

211,544

リース資産

6,090

-

減価償却累計額

△4,059

-

リース資産（純額）

2,030

-

建設仮勘定

140,711

74,824

有形固定資産合計

2,690,740

2,883,240

無形固定資産

68,984

65,696

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

394,584

413,605

その他

84,597

※１ 210,363

投資その他の資産合計

479,181

623,969

固定資産合計

3,238,906

3,572,905

資産合計

16,755,775

18,252,115

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2018年９月30日)

当連結会計年度

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

655,824

495,905

未払金

249,929

307,291

未払法人税等

671,370

650,191

賞与引当金

220,700

223,200

為替予約

4,804

-

その他

493,505

※２ 563,518

流動負債合計

2,296,134

2,240,108

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

115,375

151,743

退職給付に係る負債

657,802

753,103

資産除去債務

26,700

41,306

固定負債合計

799,878

946,152

負債合計

3,096,012

3,186,260

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,394,778

1,394,778

資本剰余金

391,621

391,621

利益剰余金

12,326,708

13,981,413

自己株式

△1,568

△1,983

株主資本合計

14,111,539

15,765,829

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△278,595

△511,702

退職給付に係る調整累計額

△173,181

△188,272

その他の包括利益累計額合計

△451,777

△699,975

純資産合計

13,659,762

15,065,854

負債純資産合計

16,755,775

18,252,115

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2017年10月１日

　至　2018年９月30日)

当連結会計年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

17,148,757

18,616,239

売上原価

※１ 10,302,723

※１ 11,104,082

売上総利益

6,846,033

7,512,156

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

74,982

66,399

荷造運搬費

218,671

238,299

広告宣伝費

698,404

724,575

貸倒引当金繰入額

1,717

△273

役員報酬

130,399

155,905

給料及び賞与

726,323

750,545

賞与引当金繰入額

13,700

9,800

退職給付費用

27,385

46,327

役員退職慰労引当金繰入額

21,131

36,367

保険料

89,856

96,137

減価償却費

57,462

63,407

支払手数料

330,706

306,145

その他

※１ 721,256

※１ 814,568

販売費及び一般管理費合計

3,111,996

3,308,207

営業利益

3,734,037

4,203,949

営業外収益

 

 

受取利息

1,786

2,435

為替差益

26,412

-

受取保険金

3,499

1,045

補助金収入

4,919

7,146

雑収入

7,606

9,800

営業外収益合計

44,224

20,428

営業外費用

 

 

為替差損

-

39,744

債権売却損

1,272

33

障害者雇用納付金

1,200

1,800

雑損失

3,535

3,397

営業外費用合計

6,008

44,976

経常利益

3,772,253

4,179,401

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 2,275

※２ 830

特別利益合計

2,275

830

特別損失

 

 

固定資産売却損

※３ 363

-

合意解約金

26,861

-

特別損失合計

27,224

-

税金等調整前当期純利益

3,747,305

4,180,232

法人税、住民税及び事業税

1,196,590

1,257,283

法人税等調整額

△27,543

△12,516

法人税等合計

1,169,046

1,244,766

当期純利益

2,578,258

2,935,465

親会社株主に帰属する当期純利益

2,578,258

2,935,465

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2017年10月１日

　至　2018年９月30日)

当連結会計年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

当期純利益

2,578,258

2,935,465

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

1,523

-

為替換算調整勘定

△7,843

△233,106

退職給付に係る調整額

3,387

△15,091

その他の包括利益合計

※１ △2,931

※１ △248,198

包括利益

2,575,326

2,687,267

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,575,326

2,687,267

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,394,778

391,621

10,919,056

△615

12,704,840

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,170,606

 

△1,170,606

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,578,258

 

2,578,258

自己株式の取得

 

 

 

△952

△952

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,407,652

△952

1,406,699

当期末残高

1,394,778

391,621

12,326,708

△1,568

14,111,539

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△1,523

△270,752

△176,568

△448,845

12,255,995

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,170,606

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,578,258

自己株式の取得

 

 

 

 

△952

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,523

△7,843

3,387

△2,931

△2,931

当期変動額合計

1,523

△7,843

3,387

△2,931

1,403,767

当期末残高

-

△278,595

△173,181

△451,777

13,659,762

 

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,394,778

391,621

12,326,708

△1,568

14,111,539

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,280,760

 

△1,280,760

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,935,465

 

2,935,465

自己株式の取得

 

 

 

△415

△415

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,654,705

△415

1,654,290

当期末残高

1,394,778

391,621

13,981,413

△1,983

15,765,829

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△278,595

△173,181

△451,777

13,659,762

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,280,760

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,935,465

自己株式の取得

 

 

 

△415

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△233,106

△15,091

△248,198

△248,198

当期変動額合計

△233,106

△15,091

△248,198

1,406,091

当期末残高

△511,702

△188,272

△699,975

15,065,854

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2017年10月１日

　至　2018年９月30日)

当連結会計年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,747,305

4,180,232

減価償却費

952,668

868,192

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,638

△1,678

賞与引当金の増減額（△は減少）

15,100

2,500

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

21,131

36,367

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

49,684

74,133

受取利息及び受取配当金

△1,786

△2,435

受取保険金

△3,499

△1,045

補助金収入

△4,919

△7,146

支払利息

39

77

為替差損益（△は益）

25,799

△3,966

固定資産売却損益（△は益）

△1,912

△830

売上債権の増減額（△は増加）

△384,848

△96,011

たな卸資産の増減額（△は増加）

△291,113

△149,038

仕入債務の増減額（△は減少）

50,034

△141,758

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△8,812

△124,682

その他の流動負債の増減額（△は減少）

111,569

110,676

その他

2,088

△99,737

小計

4,280,165

4,643,847

利息及び配当金の受取額

1,786

2,435

保険金の受取額

3,499

1,045

補助金の受取額

4,919

7,146

利息の支払額

△39

△77

法人税等の支払額

△1,007,866

△1,275,399

法人税等の還付額

21,750

3,737

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,304,214

3,382,735

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,114,341

△990,121

有形固定資産の売却による収入

2,377

1,698

無形固定資産の取得による支出

△31,499

△19,418

その他

△71,493

△42,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,214,956

△1,050,177

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△952

△415

配当金の支払額

△1,169,954

△1,282,240

リース債務の返済による支出

△2,088

△2,088

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,172,995

△1,284,743

現金及び現金同等物に係る換算差額

△31,975

△144,569

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

884,286

903,244

現金及び現金同等物の期首残高

7,230,692

8,114,979

現金及び現金同等物の期末残高

※ 8,114,979

※ 9,018,224

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　5社

・連結子会社の名称

　SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION

　SHOEI (EUROPA) GMBH

　SHOEI DISTRIBUTION GMBH

　SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL

　SHOEI ITALIA S.R.L.

 

２　非連結子会社の状況

・非連結子会社の数　1社

・非連結子会社の名称　　　　　SHOEI ASIA CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　なお、新規設立により当連結会計年度から非連結子会社に含めております。

 

３　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社数　0社

持分法を適用していない非連結子会社（SHOEI ASIA CO.,LTD.）は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

　なお、新規設立により当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。

 

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

５　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

ａ　製品

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。

ｂ　仕掛品、原材料

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

②　デリバティブ

　当社は時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　７年～45年

機械装置及び運搬具　　４年～８年

工具、器具及び備品　　２年～10年

 

②　無形固定資産

　当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい　ては給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定　の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に　よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ　の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　退職給付における簡便法の採用

　　当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債　及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡　便法を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方針

①　ヘッジ会計の方法

　当社は繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当社

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：売掛金、予定取引

③　ヘッジ方針

　当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。

 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　当社及び在外連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

 

１  概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

 

２  適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

 

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額については現時点で評価中であります。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が259,871千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2018年９月30日）

当連結会計年度

（2019年９月30日）

その他（出資金）

―千円

17,297千円

 

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

（2018年９月30日）

当連結会計年度

（2019年９月30日）

当座貸越極度額

1,500,000千円

1,512,249千円

借入実行残高

―千円

415千円

差引額

1,500,000千円

1,511,833千円

 

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2017年10月１日

　　至　2018年９月30日）

　当連結会計年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

106,131千円

147,017千円

 

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

建物及び構築物

―千円

建物及び構築物

173千円

機械装置及び運搬具

1,470千円

機械装置及び運搬具

651千円

工具、器具及び備品

805千円

工具、器具及び備品

5千円

計

2,275千円

計

830千円

 

※３　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

建物及び構築物

203千円

─────────

機械装置及び運搬具

159千円

 

 

計

363千円

 

 

 

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

繰延ヘッジ損益：

 

 

当期発生額

△582千円

―千円

組替調整額

2,771千円

―千円

税効果調整前

2,189千円

―千円

税効果額

△665千円

―千円

繰延ヘッジ損益

1,523千円

―千円

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△7,843千円

△233,106千円

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

△32,437千円

△62,105千円

組替調整額

37,397千円

40,484千円

税効果調整前

4,960千円

△21,621千円

税効果額

△1,572千円

6,529千円

退職給付に係る調整額

3,387千円

△15,091千円

その他の包括利益合計

△2,931千円

△248,198千円

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

13,772

千株

―

千株

―

千株

13,772

千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

0

千株

0

千株

―

千株

0

千株

 

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分221株であります。

 

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

 2017年12月22日開催第61期定時株主総会決議による配当に関する事項

・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

1,170,606千円

・１株当たり配当金額

85円

・基準日

2017年９月30日

・効力発生日

2017年12月25日

 

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2018年12月21日開催第62期定時株主総会決議予定による配当に関する事項

・株式の種類

普通株式

・配当金の原資

利益剰余金

・配当金の総額

1,280,760千円

・１株当たり配当金額

93円

・基準日

2018年９月30日

・効力発生日

2018年12月25日

 

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

13,772

千株

―

千株

―

千株

13,772

千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

0

千株

0

千株

―

千株

0

千株

 

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分89株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

2018年12月21日開催第62期定時株主総会決議による配当に関する事項

・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

1,280,760千円

・１株当たり配当金額

93円

・基準日

2018年９月30日

・効力発生日

2018年12月25日

 

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2019年12月20日開催第63期定時株主総会決議予定による配当に関する事項

・株式の種類

普通株式

・配当金の原資

利益剰余金

・配当金の総額

1,459,782千円

・１株当たり配当金額

106円

・基準日

2019年９月30日

・効力発生日

2019年12月23日

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

現金及び預金勘定

8,115,168千円

9,018,639千円

当座借越

△189千円

△415千円

現金及び現金同等物

8,114,979千円

9,018,224千円

 

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

 

 

前連結会計年度

（2018年９月30日）

当連結会計年度

（2019年９月30日）

１年内

46,063

49,880

１年超

143,838

117,588

合計

189,901

167,469

 

 
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調

達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、

取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし

ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動

リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の

輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高

の範囲内にあります。

　デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「５.会計方針に関する事項　(６)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

 

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度（2018年９月30日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

8,115,168

8,115,168

―

(2）受取手形及び売掛金

2,179,023

 

 

貸倒引当金(*1)

△7,732

 

 

 

2,171,290

2,171,290

―

資産計

10,286,459

10,286,459

―

(1）買掛金

655,824

655,824

―

(2）未払金

249,929

249,929

―

(3）未払法人税等

671,370

671,370

―

負債計

1,577,124

1,577,124

―

デリバティブ取引(*2)

△4,804

△4,804

―

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度（2019年９月30日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

9,018,639

9,018,639

―

(2）受取手形及び売掛金

2,233,168

 

 

貸倒引当金(*1)

△5,726

 

 

 

2,227,442

2,227,442

―

資産計

11,246,081

11,246,081

―

(1）買掛金

495,905

495,905

―

(2）未払金

307,291

307,291

―

(3）未払法人税等

650,191

650,191

―

負債計

1,453,389

1,453,389

―

デリバティブ取引(*2)

19,524

19,524

―

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

8,115,168

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,179,023

―

―

―

合計

10,294,192

―

―

―

 

当連結会計年度（2019年９月30日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

9,018,639

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,233,168

―

―

―

合計

11,251,808

―

―

―

 

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（2019年９月30日）

　該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年９月30日）

 

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

１年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

577,484

―

△3,895

△3,895

米ドル

55,555

―

△908

△908

合計

633,039

―

△4,804

△4,804

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（2019年９月30日）

 

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

１年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

834,705

―

20,152

20,152

米ドル

138,957

―

△627

△627

合計

973,662

―

19,524

19,524

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

退職給付債務の期首残高

1,969,069千円

2,063,702千円

勤務費用

116,513

115,856

利息費用

5,907

6,305

数理計算上の差異の発生額

41,642

68,253

退職給付の支払額

△69,430

△144,819

退職給付債務の期末残高

2,063,702

2,109,298

 

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

年金資産の期首残高

1,409,966千円

1,446,471千円

期待運用収益

10,574

10,848

数理計算上の差異の発生額

9,205

6,148

事業主からの拠出額

81,505

83,955

退職給付の支払額

△64,780

△135,819

年金資産の期末残高

1,446,471

1,411,604

 

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（2018年９月30日）

当連結会計年度

（2019年９月30日）

積立型制度の退職給付債務

1,949,687千円

1,996,033千円

年金資産

△1,446,471

△1,411,604

 

503,216

584,429

非積立型制度の退職給付債務

114,015

113,264

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

617,231

697,694

 

 

 

退職給付に係る負債

617,231

697,694

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

617,231

697,694

 

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

勤務費用

116,513千円

115,856千円

利息費用

5,907

6,305

期待運用収益

△10,574

△10,848

数理計算上の差異の費用処理額

30,045

33,132

過去勤務費用の費用処理額

7,351

7,351

確定給付制度に係る退職給付費用

149,243

151,797

 

 

 

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

過去勤務費用

△7,351千円

△7,351千円

数理計算上の差異

2,391

28,972

合　計

△4,960

21,621

 

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年９月30日）

当連結会計年度

（2019年９月30日）

未認識過去勤務費用

33,982千円

26,631千円

未認識数理計算上の差異

214,127

243,100

合　計

248,110

269,731

 

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年９月30日）

当連結会計年度

（2019年９月30日）

一般勘定

100％

100％

 

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

 

前連結会計年度

（2018年９月30日）

当連結会計年度

（2019年９月30日）

割引率

0.3％

0.2％

長期期待運用収益率

0.75％

0.75％

予想昇給率

1.2％

1.2％

 

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

退職給付に係る負債の期首残高

54,713千円

40,570千円

退職給付費用

△11,074

20,585

退職給付の支払額

△3,063

△5,293

為替換算調整勘定

△4

△453

退職給付に係る負債の期末残高

40,570

55,408

 

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（2018年９月30日）

当連結会計年度

（2019年９月30日）

非積立型制度の退職給付債務

40,570千円

55,408千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,570

55,408

 

 

 

退職給付に係る負債

40,570

55,408

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,570

55,408

 

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

　前連結会計年度△11,074千円

　当連結会計年度　20,585千円

 

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（2018年９月30日）

 

当連結会計年度

（2019年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

66,651千円

 

67,406千円

たな卸資産未実現損益

140,427千円

 

132,682千円

未払事業税

30,857千円

 

27,585千円

役員退職慰労引当金

34,843千円

 

45,826千円

退職給付に係る負債

195,421千円

 

224,351千円

その他

31,438千円

 

40,613千円

繰延税金資産小計

499,639千円

 

538,465千円

評価性引当額

△9,502千円

 

△15,006千円

繰延税金資産合計

490,136千円

 

523,458千円

繰延税金負債

 

 

 

建物附属設備(資産除去債務)

―千円

 

△4,229千円

在外子会社留保利益

△95,551千円

 

△105,623千円

繰延税金負債合計

△95,551千円

 

△109,852千円

繰延税金資産純額

394,584千円

 

413,605千円

(注)　評価性引当額が5,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を4,411千円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間

の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 
（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年９月期に特別損失として一括計上しております。

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は0.507％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

期首残高

32,070千円

32,070千円

期末残高

32,070千円

41,306千円

（注）前連結会計年度の期末残高及び当連結会計年度の期首残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高5,370千円を含めて表示しております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）及び当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

 

 

日本

欧州

北米

 

 

その他

 

 

合計

フランス

ドイツ

その他

米国

その他

4,586,512

2,024,605

1,716,143

4,169,881

2,489,102

277,997

1,884,514

17,148,757

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

　岡田商事㈱

2,314,662

　ヘルメット関連事業

　HELMET HOUSE INC.

2,252,325

　ヘルメット関連事業

 

 

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

 

 

日本

欧州

北米

 

 

その他

 

 

合計

フランス

ドイツ

その他

米国

その他

4,557,976

2,086,805

2,312,492

4,592,694

2,694,888

194,783

2,176,598

18,616,239

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

　岡田商事㈱

2,791,787

　ヘルメット関連事業

　HELMET HOUSE INC.

2,393,479

　ヘルメット関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

項目

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

１株当たり純資産額

991円88銭

1,093円99銭

１株当たり当期純利益

187円21銭

213円15銭

 

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,578,258

2,935,465

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,578,258

2,935,465

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,771

13,771

 

（重要な後発事象）

(株式会社太陽の株式の取得)

　当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第156条、第160条、第161条及び第309条第２項第２号の規定に基づき、2019年12月20日開催の第63期定時株主総会に、株式会社太陽の株式取得に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

１　株式会社太陽の株式の取得を行う理由

　　アルク産業株式会社の代表取締役木本隆雄氏より、その資産管理会社である太陽（2019年11月14日現在の当社株式の保有株式数は350,000株であり、当社発行済株式総数13,772,400株に対する割合は約2.5％となります。）の株式を当社に譲渡したい旨の申し出がありました。また、その際には、太陽の保有する当社株式の評価については、市場価格に一定のディスカウント率を乗じることとする旨も併せて申し出がありました。

　　上記の申し出に関して具体的な検討を進めた結果、申し出に応じて当社が太陽の株式を取得することにより、

　①当社の一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を通じた株主価値の向上に資するとともに、株主資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する一層の利益還元につながる

　②実質的に市場価格からディスカウントした価格で自己株式を取得することができ、市場取引による場合よりも低い価格による自己株式の取得が可能となる

　③太陽の保有する当社株式が大量に市場売却されることにより既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれを回避できること等から、当社及び当社株主全体の利益に資する

　と判断したため、第63期定時株主総会の承認可決を条件として、株式会社太陽の株式取得を行うことといたしました。

 

２　取得する会社の概要

　(1)　名称　株式会社太陽

　(2)　所在地　東京都港区南青山四丁目５番21号

　(3)　代表者の役職・氏名　代表取締役　木本隆雄

　(4)　事業内容　有価証券の売買

　(5)　資本金　1,321,216円

 

３　株式取得の期間　2019年12月20日から2020年１月６日まで

 

４　取得する株式の数　53,636株

 

５　取得価額　1,591,092千円

 

６　取得後の持ち分比率　100％

 

７　支払資金の調達及び支払方法　自己資金を充当する予定であります。

 

８　その他

　　本件取引の実施に当たっては、特定の株主からの自己株式取得に準じた手続を行いますが、株式会社太陽の保有資産のうち、当社株式の評価につきましては、会社法第161条及び会社法施行規則第30条第１号により算定されるもの(第63期定時株主総会開催日前日である2019年12月19日の東京証券取引所市場における当社株式の最終価格)を超えないため、取得の相手方以外の当社の株主様には、会社法第160条第２項及び第３項に準じた売主追加請求権は生じません。

 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

　該当事項はありません。
【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

その他有利子負債

―

415

―

―

　(注)　その他有利子負債は、当座借越であります。
【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

4,160,582

7,841,990

13,251,053

18,616,239

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

850,340

1,686,238

3,115,241

4,180,232

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

585,042

1,156,499

2,158,657

2,935,465

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

42.48

83.98

156.75

213.15

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益（円）

42.48

41.50

72.77

56.41