|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2018年９月30日) |
当事業年度 (2019年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2018年９月30日) |
当事業年度 (2019年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
前受金 |
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|
未払金 |
|
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
製品期首たな卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末たな卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
障害者雇用納付金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
4,961,981 |
48.2 |
5,592,251 |
49.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
2,622,190 |
25.5 |
2,780,634 |
24.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
2,715,389 |
26.4 |
2,884,780 |
25.6 |
|
当期総製造費用 |
|
10,299,560 |
100.0 |
11,257,667 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
449,884 |
|
421,830 |
|
|
合計 |
|
10,749,445 |
|
11,679,498 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
421,830 |
|
661,877 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
26,424 |
|
29,006 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
10,301,190 |
|
10,988,614 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）
|
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||||||||||||||||||||||||
|
１ 原価計算の方法 工程別総合原価計算によっております。 |
１ 原価計算の方法 工程別総合原価計算によっております。 |
||||||||||||||||||||||||
|
※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。 |
※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 |
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～24年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理する方法を採用しております。
ｃ．退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
時価との比較分析により、事業年度末にその有効性評価を行っております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が118,442千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
|
|
前事業年度 （2018年９月30日） |
当事業年度 （2019年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
424,094千円 |
717,740千円 |
|
短期金銭債務 |
81,109千円 |
85,120千円 |
２ 保証債務
下記子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っており保証極度額は、以下の通りであります。
|
前事業年度 （2018年９月30日） |
当事業年度 （2019年９月30日） |
||
|
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION |
343,564千円 (2,600千ユーロ) |
SHOEI (EUROPA) GMBH |
354,060千円 (3,000千ユーロ) |
|
SHOEI DISTRIBUTION GMBH |
66,070千円 (500千ユーロ) |
|
|
|
SHOEI (EUROPA) GMBH |
726,770千円 (5,500千ユーロ) |
|
|
|
SHOEI ITALIA S.R.L. |
66,070千円 (500千ユーロ) |
|
|
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2018年９月30日） |
当事業年度 （2019年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差引額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
|
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
営業収益 営業費用 |
4,328,322千円 414,070千円 |
営業収益 営業費用 |
4,876,934千円 444,933千円 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
|
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
販売費及び一般管理費 |
44,217千円 |
販売費及び一般管理費 |
51,584千円 |
|
たな卸資産除却損 |
514千円 |
たな卸資産除却損 |
598千円 |
|
計 |
44,731千円 |
計 |
52,182千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
|
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
建物 |
―千円 |
建物 |
173千円 |
|
機械及び装置 |
―千円 |
機械及び装置 |
4千円 |
|
車両運搬具 |
418千円 |
車両運搬具 |
585千円 |
|
工具器具備品 |
28千円 |
工具器具備品 |
5千円 |
|
計 |
446千円 |
計 |
769千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
|
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
建物 |
203千円 |
───────── |
|
|
機械及び装置 |
159千円 |
||
|
計 |
363千円 |
||
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,108千円、関係会社出資金280,145千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,108千円、関係会社出資金262,848千円）は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年９月30日） |
|
当事業年度 （2019年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
66,651千円 |
|
67,406千円 |
|
未払事業税 |
30,857千円 |
|
27,585千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,843千円 |
|
45,826千円 |
|
退職給付引当金 |
120,491千円 |
|
136,946千円 |
|
その他 |
30,436千円 |
|
39,536千円 |
|
繰延税金資産小計 |
283,280千円 |
|
317,301千円 |
|
評価性引当額 |
△9,502千円 |
|
△15,006千円 |
|
繰延税金資産合計 |
273,777千円 |
|
302,295千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建物附属設備(資産除去債務) |
―千円 |
|
△4,229千円 |
|
繰延税金負債合計 |
―千円 |
|
△4,229千円 |
|
繰延税金資産純額 |
273,777千円 |
|
298,065千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。
(株式会社太陽の株式の取得)
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第156条、第160条、第161条及び第309条第２項第２号の規定に基づき、2019年12月20日開催の第63期定時株主総会に、株式会社太陽の株式取得に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 株式会社太陽の株式の取得を行う理由
アルク産業株式会社の代表取締役木本隆雄氏より、その資産管理会社である太陽（2019年11月14日現在の当社株式の保有株式数は350,000株であり、当社発行済株式総数13,772,400株に対する割合は約2.5％となります。）の株式を当社に譲渡したい旨の申し出がありました。また、その際には、太陽の保有する当社株式の評価については、市場価格に一定のディスカウント率を乗じることとする旨も併せて申し出がありました。
上記の申し出に関して具体的な検討を進めた結果、申し出に応じて当社が太陽の株式を取得することにより、
①当社の一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を通じた株主価値の向上に資するとともに、株主資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する一層の利益還元につながる
②実質的に市場価格からディスカウントした価格で自己株式を取得することができ、市場取引による場合よりも低い価格による自己株式の取得が可能となる
③太陽の保有する当社株式が大量に市場売却されることにより既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれを回避できること等から、当社及び当社株主全体の利益に資する
と判断したため、第63期定時株主総会の承認可決を条件として、株式会社太陽の株式取得を行うことといたしました。
２ 取得する会社の概要
(1) 名称 株式会社太陽
(2) 所在地 東京都港区南青山四丁目５番21号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 木本隆雄
(4) 事業内容 有価証券の売買
(5) 資本金 1,321,216円
３ 株式取得の期間 2019年12月20日から2020年１月６日まで
４ 取得する株式の数 53,636株
５ 取得価額 1,591,092千円
６ 取得後の持ち分比率 100％
７ 支払資金の調達及び支払方法 自己資金を充当する予定であります。
８ その他
本件取引の実施に当たっては、特定の株主からの自己株式取得に準じた手続を行いますが、株式会社太陽の保有資産のうち、当社株式の評価につきましては、会社法第161条及び会社法施行規則第30条第１号により算定されるもの(第63期定時株主総会開催日前日である2019年12月19日の東京証券取引所市場における当社株式の最終価格)を超えないため、取得の相手方以外の当社の株主様には、会社法第160条第２項及び第３項に準じた売主追加請求権は生じません。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
805,359 |
152,302 |
2,949 |
68,275 |
886,437 |
1,773,708 |
|
構築物 |
90,499 |
50,483 |
531 |
13,808 |
126,642 |
357,907 |
|
|
機械及び装置 |
1,174,708 |
421,123 |
3,042 |
336,375 |
1,256,414 |
1,988,290 |
|
|
車両運搬具 |
12,430 |
5,589 |
0 |
6,007 |
12,012 |
57,838 |
|
|
工具、器具及び備品 |
195,007 |
447,945 |
1,892 |
386,357 |
254,702 |
4,135,198 |
|
|
土地 |
211,544 |
－ |
－ |
－ |
211,544 |
－ |
|
|
リース資産 |
2,030 |
－ |
－ |
2,030 |
－ |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
140,567 |
1,004,424 |
1,077,443 |
－ |
67,548 |
－ |
|
|
計 |
2,632,147 |
2,081,867 |
1,085,859 |
812,854 |
2,815,301 |
8,312,942 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
62,679 |
20,369 |
－ |
23,873 |
59,175 |
－ |
|
その他 |
100 |
－ |
50 |
－ |
50 |
－ |
|
|
計 |
62,779 |
20,369 |
50 |
23,873 |
59,225 |
－ |
（注） 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 本社 新社屋内装工事 25,160千円
新社屋原状回復見積もり費用 14,551千円
茨城工場 組立棟改装工事 13,921千円
資材事務所改装工事 9,960千円
成形室改装工事 9,953千円
高圧ケーブル更新 3,503千円
岩手工場 研磨室増築工事 28,330千円
食堂等改装工事 2,810千円
休憩所防火壁等改修工事 2,700千円
機械及び装置 茨城工場 帽体成形プレス機 84,272千円
プリフォーム機 59,096千円
熱風乾燥炉 15,650千円
レーザー加工機 14,492千円
自動塗装機 9,928千円
岩手工場 帽体成形プレス機 80,831千円
ヘルメット塗装仕上システム 40,000千円
ボイラー設備変更工事 16,580千円
転写罫描装置 9,751千円
レーザー加工機 9,304千円
スラッジ回収ポンプ装置 7,877千円
ミシン 5,570千円
工具、器具及び備品 茨城工場 組立パーツ金型 82,749千円
内装関連金型 45,661千円
シールド金型 32,124千円
ヘルメット帽体金型 22,697千円
衝撃試験装置 10,566千円
塗装部材 6,038千円
組立天吊りツインエアコン入替 5,591千円
岩手工場 組立パーツ金型 89,345千円
内装関連金型 55,986千円
ヘルメット帽体金型 43,750千円
転写紙製版代 18,134千円
衝撃試験装置 4,670千円
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
220,700 |
223,200 |
220,700 |
223,200 |
|
役員退職慰労引当金 |
115,375 |
36,367 |
― |
151,743 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。