当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）における当社を取り巻く環境は、欧州においては右派政治勢力の台頭やBrexitの先行きに不透明感はあるものの個人消費は堅調に推移しました。米国では保護貿易の傾向へ動きがあり、特に中国との貿易摩擦の対立はあるものの雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要により景気は概ね順調に推移しました。アジアでは、中国と米国の動きに翻弄される部分もありましたが、景気は依然堅調に推移しております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く推移しました。
北米市場は、二輪新車販売は停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。
日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売が前年比横ばいで推移しており、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。
アジア市場は、全体で依然景気が拡大しており、中国での中大型二輪車販売は以前程の伸びはないものの増加しており、ヘルメット市場は８月以降、ヘルメット規格変更による影響はあるものの総じて堅調に推移しました。
このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、前年度比７％増加となりました。欧州市場は、昨年春に発売したNeotec2、2019年新グラフィックモデルが好調であり販売数量は前年度比８％増加となりました。北米市場では、前期に販売代理店網を２代理店制へ強化した効果および、春のバイクシーズンに向けての在庫積み増しもあり販売数量は前年度比34％増加となりました。日本市場は、販売代理店から市場への販売は堅調に推移しているものの、同代理店への販売がタイトな生産状況により、販売数量は前年度比17％減少となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比２％増加となりましたが、中国市場は、８月からヘルメット規格が変更された影響もあり前年度比24％減少となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,160,582千円と、前年同期比398,862千円（10.6％）の増収、営業利益は子会社販売が増加したことにより863,618千円と、前年同期比124,055千円（16.8％）の増益となりました。経常利益は850,166千円と前年同期比94,427千円（12.5％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は850,340千円と前年同期比94,750千円（12.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は585,042千円と前年同期比81,151千円（16.1％）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ826,419千円減少し、15,929,355千円となりました。主な要因は、配当金等の支払いで現金及び預金が1,473,733千円減少したことと、棚卸資産が802,637千円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ322,043千円減少し、2,773,969千円となりました。主な要因は、未払法人税が432,107千円減少、買掛金が131,886千円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ504,376千円減少し、13,155,386千円となりました。主な要因は、利益剰余金が695,876千円減少、為替換算調整勘定が185,473円増加したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,219千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。