当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）における当社を取り巻く環境は、英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦など依然先行きに不透明感があることから世界経済は踊り場的なところはあるものの相対的には堅調に推移しました。日本経済は、米中の動きを背景に株式や為替相場の不安定な動きから先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要もあり堅調に推移しました。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く縮小傾向は見受けられませんでした。
北米市場は、若者の二輪車離れから二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。
日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売も微増で推移しており、ヘルメット市場もシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が継続しております。
アジア市場は、中国での中大型二輪車販売は回復傾向にあり、昨年８月以降ヘルメット規格変更の影響で市場規模は一時停滞しましたが一転回復しつつあります。他のアジア諸国は小規模ながらも順調に拡大しております。
当第３四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、本船の遅延により第２四半期から第３四半期へずれたものもありますが、依然好調な受注に生産が追い付かない状況が継続し前年度比３％増加となりました。
欧州市場は、主力モデルのNEOTEC2および今期発売のGT-Air2が好調であり販売数量は前年度比６％増加となりました。
北米市場は、昨年のカルフォルニア州での森林火災や天候不良の影響から低迷が続いておりますが、販売代理店網の強化（２代理店制）およびNEOTEC2、GT-Air2の好調により販売数量は前年度比８％増加となりました。
日本市場は、販売代理店から市場への販売数量は前年度比10％の増加となっているものの、タイトな生産状況により当社から同代理店への販売が前年度比６％減少となりました。
アジア市場では、中国市場でのヘルメット規格変更に伴う混乱により、当社は全モデルの規格変更ができず前年度比33％減少となりましたが、中国以外の市場では堅調に推移し前年度比７％減少となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が13,251,053千円と、前年同期比581,082千円（4.6％）の増収、営業利益は子会社販売が好調により3,154,917千円と、前年同期比218,097千円（7.4％）の増益となりました。経常利益は3,114,995千円と前年同期比167,367千円（5.7％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は3,115,241千円と前年同期比166,763千円（5.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,158,657千円と前年同期比139,826千円（6.9％）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ292,555千円増加し、17,048,330千円となりました。主な要因は、税金並びに賞与の支払等による現金及び預金の1,118,313千円の減少、売掛債権385,994千円及び受注増に伴う棚卸資産898,560千円増加したことによる流動資産192,516千円の増加と、設備投資による有形固定資産109,965千円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ470,668千円減少し、2,625,343千円となりました。主な要因は、未払法人税等393,052千円及び賞与引当金133,000千円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ763,224千円増加し、14,422,986千円となりました。主な要因は、利益剰余金が877,897千円増加したことと、為替換算調整勘定が135,452円減少したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114,591千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。