1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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為替予約 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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使用権資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外子会社において、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、使用権資産が214,756千円、流動負債のその他が32,240千円、固定負債のその他が179,997千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
172,255千円 |
175,942千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2018年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,280,760 |
利益剰余金 |
93.0 |
2018年9月30日 |
2018年12月25日 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,459,782 |
利益剰余金 |
106.0 |
2019年9月30日 |
2019年12月23日 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2018年10月1日 至2018年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自2019年10月1日 至2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
42円48銭 |
55円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
585,042 |
757,594 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
585,042 |
757,594 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
13,771 |
13,771 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社の吸収合併)
当社は、2020年1月17日開催の取締役会において、2020年3月2日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社太陽(以下、「太陽」といいます。)を吸収合併することを決議し、同日付で同社と合併契約を締結いたしました。
1.合併の目的
当社が2019年12月20日開催の株主総会決議に基づき2020年1月6日に完全子会社化した太陽は、資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的に事業を行っていないことから、この度、当社を存続会社として太陽を吸収合併し、それに伴って、当社が太陽の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議取締役会 2020年1月17日
合併契約締結日 2020年1月17日
合併期日(効力発生日) 2020年3月2日(予定)
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、太陽においては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社とも株主総会を開催いたしません。
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、太陽は解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本合併の当事者会社の概要
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吸収合併消滅会社 |
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① 名称 |
株式会社太陽 |
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② 所在地 |
東京都港区南青山四丁目5番21号 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役 木本隆雄 |
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④ 事業内容 |
有価証券の売買 |
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⑤ 資本金 |
1,321,216円 (2020年1月6日現在) |
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⑥ 設立年月日 |
2015年12月1日 |
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⑦ 発行済株式数 |
53,636株 (2020年1月6日現在) |
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⑧ 決算期 |
3月31日 |
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⑨ 大株主及び持株比率 |
株式会社SHOEI 100% (2020年1月6日現在) |
(6)引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日における太陽の一切の資産及び負債を承継いたします。
なお、太陽の2020年1月6日現在の財政状態は次の通りです。
資産合計 1,617,285千円(うち、自己株式 1,292,900千円)
負債合計 52千円
純資産合計 1,617,232千円
(7)合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、及び決算期の変更はありません。
該当事項はありません。