第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第62期(2018年９月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証業種別配当込株価指数「その他製品」） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,500 |
5,030 |
3,735 (5,730) |
5,410 |
5,990 |
|
最低株価 |
（円） |
3,250 |
3,330 |
1,942 (3,250) |
3,035 |
3,770 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第62期(2018年９月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
５ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第64期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（）に記載しております。
２【沿革】
|
1959年３月 |
ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。 東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。 |
|
1960年１月 |
二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。 |
|
1966年１月 |
西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。 |
|
1967年８月 |
事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。 |
|
1968年７月 |
自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴い、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEI SAFETY HELMET CORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。 |
|
1978年11月 |
ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEI EUROPE BVBAを設立（1993年11月清算）。 |
|
1987年７月 |
フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEI FRANCE SARL（現・連結子会社、2001年３月、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。 |
|
1989年４月 |
事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。 |
|
1989年６月 |
岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。 |
|
1992年５月 |
東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。 |
|
1992年９月 |
会社更生手続開始決定。 |
|
1993年５月 |
本社を東京都台東区上野五丁目に移転。 |
|
1993年12月 |
会社更生計画認可。 |
|
1994年３月 |
新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。 |
|
1998年３月 |
会社更生手続終結。 |
|
1998年５月 |
株式会社シヨウエイに商号変更。 |
|
1998年12月 |
株式会社SHOEIに商号変更。 |
|
2001年３月 |
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。 |
|
2001年10月 |
自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEI DISTRIBUTION GMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。 |
|
2004年７月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃止）。 |
|
2006年４月 |
有限会社南小梨ペインティングと合併。 |
|
2007年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2011年４月
|
自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEI ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2015年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
2019年１月 |
本社を東京都台東区台東一丁目に移転。 |
|
2019年８月
|
自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEI ASIA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2020年５月
|
SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポート並びにサービス向上のため、国内市場の販売子会社として東京都台東区に株式会社SHOEI SALES JAPAN（現・連結子会社）を設立。 |
|
2021年６月 |
中国市場向け販売の拡大に伴い、市場調査及び中国国内のマーケティング会社として、中国・上海市に首維（上海）摩托車用品有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。
当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。
連結子会社は海外に７社、国内に１社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の３社が販売代理店となっており、株式会社SHOEI SALES JAPANが東京都内、大阪市内及び横浜市内で販売店並びに国内のマーケティングを、SHOEI ASIA CO.,LTD.がタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。また、連結子会社の首維（上海）摩托車用品有限公司が、市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。
当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。
|
名称 |
主要な事業内容 |
|
当社 |
二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売 |
|
SHOEI（EUROPA）GMBH |
欧州地域の代理店管理及びマーケティング |
|
SHOEI DISTRIBUTION GMBH |
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売 |
|
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL |
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売 |
|
SHOEI ITALIA S.R.L. |
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売 |
|
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION |
北米地域の代理店管理及びマーケティング |
|
SHOEI ASIA CO.,LTD. |
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティング |
|
株式会社SHOEI SALES JAPAN |
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び国内のマーケティング |
|
首維（上海）摩托車用品有限公司 |
市場調査及び中国国内のマーケティング |
事業の系統図は、次の通りであります。
（注）１ 連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。
連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。
連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。
連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.はタイの代理店であります
２ 連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
連結子会社・SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内のマーケティングを行っております。
連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。
連結子会社・首維（上海）摩托車用品有限公司は市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。
３ 連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内の販売店であります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
SHOEI（EUROPA） |
ドイツ ランゲンフェルド市 |
ユーロ 25,564 |
欧州地域の代理店管理及びマーケティング |
100.0 |
― |
なし |
欧州地域の代理店管理及びマーケティングの委託 |
|
SHOEI |
ドイツ ランゲンフェルド市 |
ユーロ 100,000 |
ヘルメットの販売 |
100.0 |
― |
なし |
ドイツ及び周辺諸国の販売代理店 |
|
SHOEI EUROPE |
フランス セーヌ市 |
ユーロ 609,797 |
ヘルメットの販売 |
100.0 |
― |
なし |
フランス・ベネルクス・ポルトガルの販売代理店 |
|
SHOEI ITALIA S.R.L. |
イタリア ミラノ市 |
ユーロ 100,000 |
ヘルメットの販売 |
100.0 |
― |
なし |
イタリアの販売代理店 |
|
SHOEI SAFETY |
アメリカ カリフォルニア州 タスティン市 |
米ドル 122,500 |
北米地域の代理店管理及びマーケティング |
100.0 |
― |
なし |
北米地域の代理店管理及びマーケティングの委託 |
|
㈱SHOEI SALES JAPAN |
日本 東京都台東区
|
千円 5,000 |
ヘルメットの販売及び国内のマーケティング |
100.0 |
― |
貸付 |
日本のユーザー直販店 |
|
SHOEI ASIA CO.,LTD.（注）４ |
タイ バンコク市 |
バーツ 10,000,000 |
ヘルメットの販売及び東南アジア地域のマーケティング |
49.0 |
― |
貸付 |
タイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングの委託 |
|
首維(上海)摩托車用品有限公司 |
中国 上海市 |
千円 50,000 |
中国国内のマーケティング |
100.00 |
１名 |
貸付 |
中国国内のマーケティングの委託 |
（注）１ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
5,345,990千円 |
|
|
② 経常利益 |
633,438千円 |
|
|
③ 当期純利益 |
466,814千円 |
|
|
④ 純資産額 |
3,067,139千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
3,570,563千円 |
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
4,523,207千円 |
|
|
② 経常利益 |
393,884千円 |
|
|
③ 当期純利益 |
288,697千円 |
|
|
④ 純資産額 |
1,464,841千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
2,414,159千円 |
３ 特定子会社に該当しております。
４ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
区分 |
従業員数（名） |
|
|
ヘルメット関連事業 |
532 |
(227) |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、提出会社の茨城工場において株式会社シヨウエイ茨城工場労働組合（2022年９月30日現在における組合員数171名）が組織されており、加盟団体はJEC連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）であります。
現在労使関係については良好であります。