第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,426,062	13,887,217
受取手形及び売掛金	2,393,715	-
受取手形	-	294,601
売掛金	-	2,933,908
商品及び製品	1,646,080	2,527,624
仕掛品	999,435	1,082,031
原材料及び貯蔵品	1,038,084	1,300,821
その他	1,353,487	1,510,113
貸倒引当金	△2,623	△2,902
流動資産合計	18,854,243	23,533,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,725,216	4,177,291
減価償却累計額	△2,245,184	△2,330,056
建物及び構築物（純額）	1,480,032	1,847,234
機械装置及び運搬具	3,948,169	4,367,929
減価償却累計額	△2,726,108	△3,055,171
機械装置及び運搬具（純額）	1,222,060	1,312,758
工具、器具及び備品	4,883,954	5,145,629
減価償却累計額	△4,608,737	△4,774,059
工具、器具及び備品（純額）	275,217	371,570
土地	215,959	235,118
リース資産	83,121	83,121
減価償却累計額	△20,780	△37,404
リース資産（純額）	62,341	45,716
建設仮勘定	279,025	520,152
使用権資産	339,993	361,804
有形固定資産合計	3,874,629	4,694,355
無形固定資産	116,126	135,738
投資その他の資産
繰延税金資産	520,300	598,886
その他	※１ 412,896	※１ 466,233
投資その他の資産合計	933,197	1,065,119
固定資産合計	4,923,953	5,895,213
資産合計	23,778,196	29,428,630

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	728,056	1,344,571
リース債務	66,379	70,123
未払金	450,039	459,691
未払法人税等	1,098,818	1,587,544
賞与引当金	271,500	305,000
その他	※２ 1,291,700	※２ 1,650,731
流動負債合計	3,906,495	5,417,662
固定負債
リース債務	339,022	346,279
退職給付に係る負債	833,740	679,628
資産除去債務	41,455	41,529
その他	128,674	48,141
固定負債合計	1,342,892	1,115,579
負債合計	5,249,387	6,533,242
純資産の部
株主資本
資本金	1,421,929	1,421,929
資本剰余金	418,773	418,773
利益剰余金	17,290,836	21,103,439
自己株式	△187,202	△120,030
株主資本合計	18,944,337	22,824,112
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△210,606	201,039
退職給付に係る調整累計額	△222,924	△147,766
その他の包括利益累計額合計	△433,531	53,272
非支配株主持分	18,003	18,003
純資産合計	18,528,809	22,895,387
負債純資産合計	23,778,196	29,428,630

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	23,752,536	※１ 28,953,513
売上原価	13,652,326	15,776,697
売上総利益	10,100,209	13,176,816
販売費及び一般管理費
販売手数料	81,751	118,849
荷造運搬費	303,026	361,785
広告宣伝費	802,654	995,395
貸倒引当金繰入額	3,046	3,765
役員報酬	168,718	187,868
給料及び賞与	875,686	933,700
賞与引当金繰入額	11,500	13,800
退職給付費用	36,747	38,676
役員退職慰労引当金繰入額	5,298	-
株式報酬費用	40,727	113,190
保険料	95,336	94,753
減価償却費	163,342	165,634
支払手数料	456,755	538,751
その他	※２ 1,030,852	※２ 1,228,383
販売費及び一般管理費合計	4,075,443	4,794,555
営業利益	6,024,765	8,382,260
営業外収益
受取利息	296	2,773
為替差益	54,057	99,088
受取保険金	2,301	20
補助金収入	12,125	10,365
雑収入	10,113	20,281
営業外収益合計	78,895	132,529
営業外費用
支払利息	6,806	7,218
棚卸資産除却損	846	1,246
障害者雇用納付金	2,350	2,750
自己株式取得費用	1,158	-
雑損失	227	57
営業外費用合計	11,389	11,271
経常利益	6,092,271	8,503,518
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,703	※３ 51
特別利益合計	1,703	51
税金等調整前当期純利益	6,093,974	8,503,570
法人税、住民税及び事業税	1,779,997	2,593,324
法人税等調整額	△93,224	△108,362
法人税等合計	1,686,773	2,484,961
当期純利益	4,407,201	6,018,609
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	4,407,201	6,018,609

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	4,407,201	6,018,609
その他の包括利益
為替換算調整勘定	354,218	411,645
退職給付に係る調整額	△57,664	75,158
その他の包括利益合計	※１ 296,553	※１ 486,803
包括利益	4,703,755	6,505,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,703,755	6,506,686
非支配株主に係る包括利益	-	△1,273

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,394,778	391,621	14,575,019	△276	16,361,142
当期変動額
新株の発行	27,151	27,151			54,303
剰余金の配当			△1,664,262		△1,664,262
親会社株主に帰属する当期純利益			4,407,201		4,407,201
自己株式の取得				△386,168	△386,168
自己株式の処分		△7,456		199,242	191,786
自己株式処分差損の振替		7,456	△7,456		-
連結範囲の変動			△19,665		△19,665
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,151	27,151	2,715,817	△186,926	2,583,194
当期末残高	1,421,929	418,773	17,290,836	△187,202	18,944,337

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△564,824	△165,260	△730,084	-	15,631,057
当期変動額
新株の発行					54,303
剰余金の配当					△1,664,262
親会社株主に帰属する当期純利益					4,407,201
自己株式の取得					△386,168
自己株式の処分					191,786
自己株式処分差損の振替					-
連結範囲の変動					△19,665
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	354,218	△57,664	296,553	18,003	314,556
当期変動額合計	354,218	△57,664	296,553	18,003	2,897,751
当期末残高	△210,606	△222,924	△433,531	18,003	18,528,809

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,421,929	418,773	17,290,836	△187,202	18,944,337
当期変動額
剰余金の配当			△2,199,062		△2,199,062
親会社株主に帰属する当期純利益			6,018,609		6,018,609
自己株式の取得				△261	△261
自己株式の処分		△4,868		67,433	62,565
自己株式処分差損の振替		4,868	△4,868		-
連結範囲の変動			△2,074		△2,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	3,812,602	67,172	3,879,774
当期末残高	1,421,929	418,773	21,103,439	△120,030	22,824,112

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△210,606	△222,924	△433,531	18,003	18,528,809
当期変動額
剰余金の配当					△2,199,062
親会社株主に帰属する当期純利益					6,018,609
自己株式の取得					△261
自己株式の処分					62,565
自己株式処分差損の振替					-
連結範囲の変動					△2,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	411,645	75,158	486,803	-	486,803
当期変動額合計	411,645	75,158	486,803	-	4,366,578
当期末残高	201,039	△147,766	53,272	18,003	22,895,387

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,093,974	8,503,570
減価償却費	1,091,510	1,014,123
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,881	57
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,600	33,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△137,978	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,134	△47,888
受取利息及び受取配当金	△296	△2,773
受取保険金	△2,301	△20
補助金収入	△12,125	△10,365
支払利息	6,806	7,218
為替差損益（△は益）	△15,037	△155,397
固定資産売却損益（△は益）	△1,703	△51
売上債権の増減額（△は増加）	△361,660	△743,114
棚卸資産の増減額（△は増加）	670,424	△1,120,948
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,018,145	564,660
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△128,314	△159,393
その他の流動負債の増減額（△は減少）	523,171	293,974
その他の固定負債の増減額（△は減少）	128,674	△81,329
その他	△16,563	23,160
小計	6,828,020	8,118,983
利息及び配当金の受取額	296	2,773
保険金の受取額	2,301	20
補助金の受取額	12,125	10,365
利息の支払額	△6,806	△7,218
法人税等の支払額	△1,620,172	△2,097,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,215,764	6,027,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,169,674	△1,637,994
有形固定資産の売却による収入	1,703	310
無形固定資産の取得による支出	△69,507	△64,662
その他	△117,312	△143,368
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,354,791	△1,845,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△386,168	△261
配当金の支払額	△1,666,193	△2,198,662
リース債務の返済による支出	△59,419	△71,973
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,111,781	△2,270,898
現金及び現金同等物に係る換算差額	274,546	502,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,023,738	2,413,292
現金及び現金同等物の期首残高	9,383,136	11,426,062
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	19,187	47,862
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,426,062	※ 13,887,217

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

・連結子会社の数　　8社

・連結子会社の名称

　SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION

　SHOEI (EUROPA) GMBH

　SHOEI DISTRIBUTION GMBH

　SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL

　SHOEI ITALIA S.R.L.

　SHOEI ASIA CO.,LTD.

　首維(上海)摩托車用品有限公司

　株式会社SHOEI SALES JAPAN

・連結範囲の変更

上記のうち、首維(上海)摩托車用品有限公司については、当連結会計年度より重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に仮決算を実施しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

ａ　商品及び製品

　当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。

ｂ　仕掛品、原材料及び貯蔵品

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

②　デリバティブ

　当社は時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　７年～45年

機械装置及び運搬具　　４年～８年

工具、器具及び備品　　２年～10年

②　無形固定資産

　当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　退職給付における簡便法の採用

　　当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債　及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡　便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方針

①　ヘッジ会計の方法

　当社は繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当社

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：売掛金、予定取引

③　ヘッジ方針

　当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．退職給付関係

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	833,740	679,628

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。

　当社の割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。また、長期期待運用収益率は、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより決定しております。

　したがって、これらの前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債や退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「棚卸資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,074千円は、「棚卸資産除却損」846千円、「雑損失」227千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
その他（出資金）	50,000千円	―千円

※２　その他のうち、契約負債である前受金の金額は次の通りです。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
前受金	934,402千円	959,729千円

　３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
183,993千円	185,350千円

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
機械装置及び運搬具	1,474千円	機械装置及び運搬具	19千円
工具、器具及び備品	228千円	工具、器具及び備品	31千円
計	1,703千円	計	51千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	―千円	△79,480千円
組替調整額	―千円	79,480千円
税効果調整前	―千円	―千円
税効果額	―千円	―千円
繰延ヘッジ損益	―千円	―千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	354,218千円	411,645千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△123,591千円	56,539千円
組替調整額	40,977千円	51,138千円
税効果調整前	△82,614千円	107,677千円
税効果額	24,949千円	△32,518千円
退職給付に係る調整額	△57,664千円	75,158千円
その他の包括利益合計	296,553千円	486,803千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	26,843	千株	13	千株	―	千株	26,856	千株

（注）2020年12月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行について決議し、2021年１月21日に普通株式13,800株を発行いたしました。

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	0	千株	80	千株	41	千株	39	千株

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加80,105株のうち80,000株は、2021年８月５日開催の取締役会に基づき、2021年８月６日から2021年８月13日までに行った自己株式の取得によるものであります。また、105株につきましては単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．2021年８月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年９月27日に自己株式41,200株を処分いたしました。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

2020年12月24日開催第64期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の総額	1,664,262千円
・１株当たり配当金額	62円
・基準日	2020年９月30日
・効力発生日	2020年12月25日

（注）2020年12月24日開催第64期定時株主総会決議による１株当たり配当額は、2020年４月１日付で実施した株式分割後の金額を記載しております。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2021年12月23日開催第65期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の原資	利益剰余金
・配当金の総額	2,199,062千円
・１株当たり配当金額	82円
・基準日	2021年９月30日
・効力発生日	2021年12月24日

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	26,856	千株	―	千株	―	千株	26,856	千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末の株式数
普通株式	39	千株	0	千株	14	千株	25	千株

（注）１．2022年１月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年２月９日に自己株式11,400株を処分いたしました。

２．2022年７月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年９月27日に自己株式2,600株を処分いたしました。

３.自己株式数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の一部失権に伴う自己株式の無償取得900株及び単元未満株式の買い取りによる増加分52株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

2021年12月23日開催第65期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の総額	2,199,062千円
・１株当たり配当金額	82円
・基準日	2021年９月30日
・効力発生日	2021年12月24日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年12月23日開催第66期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類	普通株式
・配当金の原資	利益剰余金
・配当金の総額	3,005,059千円
・１株当たり配当金額	112円
・基準日	2022年９月30日
・効力発生日	2022年12月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	11,426,062千円	13,887,217千円
現金及び現金同等物	11,426,062千円	13,887,217千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

販売促進活動において使用するトレーラー（「車両運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内	14,526	17,961
１年超	20,551	42,244
合計	35,077	60,205

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調

達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、

取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし

ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動

リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の

輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高

の範囲内にあります。

　デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項　(７)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
リース債務(*2)	405,401	349,524	△55,876
負債計	405,401	349,524	△55,876
デリバティブ取引(*3)	△2,317	△2,317	―

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)リース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
リース債務(*2)	416,402	409,396	△7,005
負債計	416,402	409,396	△7,005
デリバティブ取引(*3)	△85,784	△85,784	―

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)リース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,426,062	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,393,715	―	―	―
合計	13,819,778	―	―	―

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,887,217	―	―	―
受取手形	294,601	―	―	―
売掛金	2,933,908	―	―	―
合計	17,115,727	―	―	―

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	66,379	59,876	55,303	40,505	34,250	149,086
合計	66,379	59,980	55,406	40,297	34,250	149,086

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	70,123	73,297	56,119	49,429	39,399	128,035
合計	70,123	73,297	56,119	49,429	39,399	128,035

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	―	△85,784	―	△85,784
負債計	―	△85,784	―	△85,784

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	―	409,396	―	409,396
負債計	―	409,396	―	409,396

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	987,598	―	248	248
	米ドル	187,602	―	△2,565	△2,565
合計		1,175,200	―	△2,317	△2,317

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	543,680	―	△25,148	△25,148
	米ドル	428,590	―	△60,635	△60,635
合計		972,270	―	△85,784	△85,784

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高	2,111,855千円	2,219,323千円
勤務費用	120,543	135,603
利息費用	8,447	6,657
数理計算上の差異の発生額	128,668	△60,277
退職給付の支払額	△150,191	△102,050
退職給付債務の期末残高	2,219,323	2,199,256

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
年金資産の期首残高	1,395,503千円	1,447,165千円
期待運用収益	10,466	10,853
数理計算上の差異の発生額	5,077	△3,738
事業主からの拠出額	180,610	235,431
退職給付の支払額	△144,491	△99,900
年金資産の期末残高	1,447,165	1,589,811

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	2,105,322千円	2,088,669千円
年金資産	△1,447,165	△1,589,811
	658,157	498,858
非積立型制度の退職給付債務	114,001	110,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	772,158	609,445
退職給付に係る負債	772,158	609,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	772,158	609,445

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
勤務費用	120,543千円	135,603千円
利息費用	8,447	6,657
期待運用収益	△10,466	△10,853
数理計算上の差異の費用処理額	34,039	44,406
過去勤務費用の費用処理額	6,938	6,731
確定給付制度に係る退職給付費用	159,501	182,545

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
過去勤務費用	△6,938千円	△6,731千円
数理計算上の差異	89,552	△100,945
合　計	82,614	△107,677

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
未認識過去勤務費用	12,341千円	5,609千円
未認識数理計算上の差異	307,034	206,089
合　計	319,376	211,699

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
割引率	0.3％	0.7％
長期期待運用収益率	0.75％	0.75％
予想昇給率	1.2％	1.7％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	57,723千円	61,582千円
退職給付費用	3,495	6,992
退職給付の支払額	△2,427	△1,742
為替換算調整勘定	2,790	3,350
退職給付に係る負債の期末残高	61,582	70,182

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	61,582千円	70,182千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,582	70,182
退職給付に係る負債	61,582	70,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,582	70,182

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 　前連結会計年度　3,495千円 　当連結会計年度　6,992千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	81,993千円		92,110千円
棚卸資産未実現損益	159,553千円		245,968千円
未払事業税	47,674千円		70,556千円
長期未払金	38,859千円		14,298千円
株式報酬費用	12,299千円		41,967千円
退職給付に係る負債	246,104千円		197,719千円
その他	45,473千円		66,532千円
繰延税金資産小計	631,957千円		729,152千円
評価性引当額	△15,297千円		△16,562千円
繰延税金資産合計	616,660千円		712,589千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△3,790千円		△3,570千円
在外子会社留保利益	△92,569千円		△110,132千円
未払事業税	－千円		△26千円
繰延税金負債合計	△96,359千円		△113,729千円
繰延税金資産純額	520,300千円		598,860千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.2％		－％
（調整）
法人税等税額控除	△2.5％		－％
その他	0.0％		－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7％		－％

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年９月期に特別損失として一括計上しております。

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は0.507％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	41,380千円	41,455千円
期末残高	41,455千円	41,529千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		地域別内訳						合計
		日本	欧州	北米	アジア		その他
					中国	その他
ヘルメット関連事業
	二輪車用ヘルメット	5,348,381	11,157,902	4,839,934	3,004,454	1,159,630	686,557	26,196,861
	官需用ヘルメット	29,943	－	－	－	－	－	29,943
	その他	590,291	1,436,827	334,071	150,870	141,565	73,081	2,726,707
	顧客との契約から生じる収益	5,968,617	12,594,730	5,174,005	3,155,324	1,301,195	759,639	28,953,513
	その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		5,968,617	12,594,730	5,174,005	3,155,324	1,301,195	759,639	28,953,513

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前受金は収益の認識に伴い取り崩され、期首残高はその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。

なお、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	期首残高	期末残高
前受金	934,402	959,729

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）及び当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

日本	欧州			北米		アジア		その他	合計
	フランス	ドイツ	その他	米国	その他	中国	その他
5,039,509	2,220,311	2,552,412	5,453,688	2,482,682	202,226	4,148,133	955,538	698,033	23,752,536

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　(単位:千円)

国内	海外	合計
3,475,643	398,986	3,874,629

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
岡田商事㈱	3,628,899	ヘルメット関連事業
XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.,LTD.	2,561,590	ヘルメット関連事業
HELMET HOUSE INC.	2,437,243	ヘルメット関連事業

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

日本	欧州			北米		アジア		その他	合計
	フランス	ドイツ	その他	米国	その他	中国	その他
5,968,617	2,619,799	2,760,192	7,214,737	4,882,569	291,436	3,155,324	1,301,195	759,639	28,953,513

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HELMET HOUSE INC.	4,779,267	ヘルメット関連事業
岡田商事㈱	4,196,738	ヘルメット関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	690円91銭	852円65銭
１株当たり当期純利益	164円19銭	224円37銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,407,201	6,018,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,407,201	6,018,609
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,842	26,824

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,350,107	13,439,504	21,133,218	28,953,513
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	2,230,152	4,018,439	6,456,102	8,503,570
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,562,072	2,714,487	4,369,489	6,018,609
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	58.25	101.21	162.90	224.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	58.25	42.96	61.69	61.47