２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,863,324	10,713,935
売掛金	※１ 2,259,477	※１ 2,313,548
商品及び製品	921,353	1,134,806
仕掛品	999,435	1,082,031
原材料及び貯蔵品	1,038,084	1,300,821
未収入金	※１ 348,737	※１ 365,418
前払費用	176,358	226,606
その他	※１ 731,601	※１ 985,015
流動資産合計	14,338,372	18,122,183
固定資産
有形固定資産
建物	1,311,829	1,586,636
構築物	162,123	255,144
機械及び装置	1,202,028	1,297,284
車両運搬具	8,782	7,354
工具、器具及び備品	233,552	328,895
土地	215,959	235,118
リース資産	62,341	45,716
建設仮勘定	279,025	517,070
有形固定資産合計	3,475,643	4,273,221
無形固定資産
ソフトウエア	90,816	100,163
その他	6,924	17,946
無形固定資産合計	97,740	118,110
投資その他の資産
関係会社株式	21,108	21,108
関係会社出資金	330,145	330,145
繰延税金資産	347,901	388,500
その他	※１ 475,819	※１ 472,130
投資その他の資産合計	1,174,974	1,211,884
固定資産合計	4,748,358	5,603,217
資産合計	19,086,730	23,725,400

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,062,294	1,092,131
リース債務	17,725	19,540
前受金	934,402	959,729
未払金	522,652	536,992
未払費用	※１ 75,618	※１ 109,695
未払法人税等	1,006,138	1,506,824
賞与引当金	271,500	305,000
その他	34,410	202,272
流動負債合計	3,924,742	4,732,187
固定負債
リース債務	41,706	26,054
退職給付引当金	474,676	420,678
資産除去債務	41,455	41,529
その他	128,674	47,345
固定負債合計	686,512	535,607
負債合計	4,611,255	5,267,794
純資産の部
株主資本
資本金	1,421,929	1,421,929
資本剰余金
資本準備金	418,773	418,773
資本剰余金合計	418,773	418,773
利益剰余金
利益準備金	29,500	29,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,792,474	16,707,433
利益剰余金合計	12,821,974	16,736,933
自己株式	△187,202	△120,030
株主資本合計	14,475,475	18,457,605
純資産合計	14,475,475	18,457,605
負債純資産合計	19,086,730	23,725,400

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
製品売上高	※１ 21,128,201	※１ 25,430,070
その他の収益	17,467	5,396
売上高合計	21,145,668	25,435,467
売上原価
製品期首棚卸高	1,012,551	921,353
当期製品製造原価	13,017,061	15,046,117
合計	14,029,613	15,967,470
他勘定振替高	※２ 30,190	※２ 20,925
製品期末棚卸高	921,353	1,134,806
製品売上原価	13,078,070	14,811,737
売上総利益	8,067,598	10,623,729
販売費及び一般管理費
販売手数料	※１ 158,972	-
荷造運搬費	※１ 175,180	※１ 192,085
広告宣伝費	※１ 643,245	※１ 791,366
役員報酬	※１ 161,826	※１ 169,710
給料及び賞与	※１ 447,181	※１ 435,408
賞与引当金繰入額	11,500	13,800
退職給付費用	30,418	35,625
役員退職慰労引当金繰入額	5,298	-
株式報酬費用	40,727	113,190
保険料	48,544	47,100
減価償却費	90,896	83,214
支払手数料	※１ 314,837	※１ 415,360
その他	※１ 755,394	※１ 874,444
販売費及び一般管理費合計	2,884,024	3,171,307
営業利益	5,183,574	7,452,422
営業外収益
受取利息	1,248	3,746
受取配当金	1,008,800	754,140
為替差益	56,886	81,497
受取保険金	1,562	20
補助金収入	8,111	8,907
雑収入	12,057	25,062
営業外収益合計	1,088,666	873,373

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業外費用
棚卸資産除却損	846	1,246
障害者雇用納付金	2,350	2,750
雑損失	1,383	25
営業外費用合計	4,580	4,022
経常利益	6,267,660	8,321,774
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 51
特別利益合計	-	51
税引前当期純利益	6,267,660	8,321,826
法人税、住民税及び事業税	1,479,600	2,243,534
法人税等調整額	△18,422	△40,598
法人税等合計	1,461,177	2,202,936
当期純利益	4,806,483	6,118,889

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,457,507	48.8	7,487,857	49.4
Ⅱ　労務費		3,264,270	24.7	3,638,009	24.0
Ⅲ　経費	※２	3,511,148	26.5	4,030,827	26.6
当期総製造費用		13,232,926	100.0	15,156,694	100.0
期首仕掛品棚卸高		812,916		999,435
合計		14,045,843		16,156,130
期末仕掛品棚卸高		999,435		1,082,031
他勘定振替高	※３	29,345		27,981
当期製品製造原価		13,017,061		15,046,117

（注）

前事業年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

当事業年度

（自　2021年10月１日

至　2022年９月30日）

１　原価計算の方法

　工程別総合原価計算によっております。

１　原価計算の方法

　工程別総合原価計算によっております。

※２　経費の主な内訳は次の通りであります。

※２　経費の主な内訳は次の通りであります。

外注加工費	1,676,689千円
減価償却費	928,168千円

外注加工費	2,106,243千円
減価償却費	848,488千円

※３　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※３　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

有形固定資産 4,185千円

販売費及び一般管理費 25,159千円

　計 29,345千円

有形固定資産 5,024千円

販売費及び一般管理費 22,957千円

　計 27,981千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,394,778	391,621	-	391,621	29,500	9,657,709	9,687,209
当期変動額
新株の発行	27,151	27,151		27,151
剰余金の配当						△1,664,262	△1,664,262
当期純利益						4,806,483	4,806,483
自己株式の取得
自己株式の処分			△7,456	△7,456
自己株式処分差損の振替			7,456	7,456		△7,456	△7,456
当期変動額合計	27,151	27,151	-	27,151	-	3,134,764	3,134,764
当期末残高	1,421,929	418,773	-	418,773	29,500	12,792,474	12,821,974

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△276	11,473,333	11,473,333
当期変動額
新株の発行		54,303	54,303
剰余金の配当		△1,664,262	△1,664,262
当期純利益		4,806,483	4,806,483
自己株式の取得	△386,168	△386,168	△386,168
自己株式の処分	199,242	191,786	191,786
自己株式処分差損の振替		-	-
当期変動額合計	△186,926	3,002,141	3,002,141
当期末残高	△187,202	14,475,475	14,475,475

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,421,929	418,773	-	418,773	29,500	12,792,474	12,821,974
当期変動額
剰余金の配当						△2,199,062	△2,199,062
当期純利益						6,118,889	6,118,889
自己株式の取得
自己株式の処分			△4,868	△4,868
自己株式処分差損の振替			4,868	4,868		△4,868	△4,868
当期変動額合計	-	-	-	-	-	3,914,958	3,914,958
当期末残高	1,421,929	418,773	-	418,773	29,500	16,707,433	16,736,933

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△187,202	14,475,475	14,475,475
当期変動額
剰余金の配当		△2,199,062	△2,199,062
当期純利益		6,118,889	6,118,889
自己株式の取得	△261	△261	△261
自己株式の処分	67,433	62,565	62,565
自己株式処分差損の振替		-	-
当期変動額合計	67,172	3,982,130	3,982,130
当期末残高	△120,030	18,457,605	18,457,605

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　８～24年

構築物　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　８年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～10年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

④　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当期負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理する方法を採用しております。

ｃ．退職給付における簡便法の採用

　当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

７　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：売掛金、予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　時価との比較分析により、事業年度末にその有効性評価を行っております。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．退職給付関係

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	474,676	420,678

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.退職給付関係」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

　　(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「棚卸資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,230千円は、「棚卸資産除却損」846千円、「雑損失」1,383千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	899,176千円	540,134千円
長期金銭債権	126,000千円	111,000千円
短期金銭債務	77,738千円	82,665千円

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業収益 営業費用	6,002,930千円 332,548千円	営業収益 営業費用	7,212,625千円 259,591千円

※２　他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
販売費及び一般管理費	29,082千円	販売費及び一般管理費	19,630千円
棚卸資産除却損	994千円	棚卸資産除却損	1,295千円
雑費	112千円	雑費	―千円
計	30,190千円	計	20,925千円

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
車両運搬具	―千円	車両運搬具	19千円
工具器具備品	―千円	工具器具備品	31千円
計	―千円	計	51千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,108千円、関係会社出資金330,145千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,108千円、関係会社出資金330,145千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	81,993千円		92,110千円
未払事業税	46,520千円		70,556千円
長期未払金	38,859千円		14,298千円
株式報酬費用	12,299千円		41,967千円
退職給付引当金	143,352千円		126,646千円
その他	43,963千円		63,054千円
繰延税金資産小計	366,988千円		408,633千円
評価性引当額	△15,297千円		△16,562千円
繰延税金資産合計	351,691千円		392,070千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△3,790千円		△3,570千円
繰延税金負債合計	△3,790千円		△3,570千円
繰延税金資産純額	347,901千円		388,500千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算定されない項目	△4.6％		△2.6％
法人税等税額控除	△2.4％		△2.2％
その他	0.2％		1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3％		26.4％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,311,829	368,270	5,756	87,706	1,586,636	1,958,694
	構築物	162,123	137,217	21,711	22,484	255,144	353,135
	機械及び装置	1,202,028	514,996	2,771	416,968	1,297,284	2,956,222
	車両運搬具	8,782	4,162	0	5,590	7,354	70,901
	工具、器具及び備品	233,552	406,881	292	311,246	328,895	4,630,633
	土地	215,959	19,159	―	―	235,118	―
	リース資産	62,341	―	―	16,624	45,716	37,404
	建設仮勘定	279,025	1,688,732	1,450,687	―	517,070	―
	計	3,475,643	3,139,420	1,481,220	860,621	4,273,221	10,000,992
無形固定資産	ソフトウエア	90,816	42,135	390	32,399	100,163	―
	その他	6,924	11,022	―	―	17,946	―
	計	97,740	53,158	390	32,399	118,110	―

　（注）　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　工場建物増改築工事　　　　　　　　　　 229,578千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　SHOEI SALES JAPAN大阪内装工事　　　　　 27,321千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　工場諸設備工事 　　　　　　　　　　　　 29,103千円

機械及び装置　　　　　　　　　　　塗装関連機器　　　　　　　　　　　     219,307千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　成形関連機器　　　　　　　　　　　　　  60,769千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　共通機器　　　　　　　　　　　　　　　　81,969千円

工具、器具及び備品　　　　　　　　金型・転写紙製版代 　　　　　　　　　  313,007千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　サーバー入替　　　　　　　　　　　　 　 10,716千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	271,500	305,000	271,500	305,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。