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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
12 |
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（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
18 |
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（３）設備投資、減価償却、研究開発費の実績・予想値 …………………………………………………………… |
19 |
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（４）連結子会社の概況 ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
(1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）における世界経済は、諸物価の高止まりに加え、欧米におけるインフレ防止策の影響や地政学リスクの高まり等で、景気の天井感が出始めました。
高級二輪乗車用ヘルメット市場は、当連結会計年度前半は、コロナ禍において二輪乗用車が三密を避ける移動手段・レジャーとして高い人気を持続しましたが、後半は、ポストコロナにおける同ブームの減速、かつ上述の世界経済の現況下、欧州での天候不順などが加わり、かつての勢いが衰えてきました。然しながら、好調な前半が牽引する形で当連結会計年度を通じ、概ね良好な販売を享受することができました。
このような状況下、当社は期初に策定した計画通りに生産・販売を実行すると共に、当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客様の安全をサポートする販売・サービス体制を引き続き成功裏に持続させました。
当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は前年度比2.8%増となりました。欧州市場の販売数量は、需要の落ち着きを反映して前年度比0.2%増で推移しました。北米市場の販売数量は、代理店が前連結会計年度において販売好調ななかで積み増した在庫の調整を図ったこと、及び当連結会計年度の需要減により、前年度比47.7%減となりました。日本市場の販売数量は、前年度比2.3%減ですが当連結会計年度内ではポストコロナの需要減は見受けられませんでした。アジア市場の販売数量は、中国において好調な需要が続くなか、前々連結会計年度の代理店による発注出遅れの影響も一巡し、販売が前年度比90.1%増と大幅に増加したことから、前年度比72.8%増となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、中国を中心とするアジア市場の好調と円安効果が牽引し、売上高は33,616,724千円と前年度比4,663,211千円（16.1%）の増収となりました。資材費等のコストアップはありましたが、2022年10月に行った一斉値上げと新たに投入した新モデル（X-15シリーズ）発売に伴う単価アップ等から、営業利益は9,825,750千円と前年度比1,443,489千円（17.2%）の増益となりました。経常利益は9,858,156千円と前年度比1,354,637千円（15.9%）の増益、税金等調整前当期純利益は9,859,169千円と前年度比1,355,599千円（15.9%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,068,677千円と前年度比1,050,068千円（17.4%）の増益となりました。
（販売地域別売上高）
①日本
売上高は6,364,866千円と、前年度比396,249千円（6.6％）の増収となりました。
②欧州
売上高は14,658,748千円と、前年度比2,064,018千円（16.4％）の増収となりました。
③北米
売上高は3,529,021千円と、前年度比1,644,984千円（△31.8％）の減収となりました。
④アジア
売上高は8,043,376千円と、前年度比3,586,855千円（80.5％）の増収となりました。
⑤その他の地域（オセアニア、南米）
売上高は1,020,711千円と、前年度比261,072千円（34.4％）の増収となりました。
当連結会計年度の為替相場は、当社売上換算レート（期中平均）：1ドル＝139.57円、前年度比15.70円の円安、1ユーロ＝149.34円、前年度比14.48円の円安となりました。また、海外子会社換算レート（2023年6月30日）：1ドル＝144.99円、前年度比8.31円の円安、1ユーロ＝157.60円、前年度比14.93円の円安となりました。
（次期の見通し）
今後の世界経済は、欧米におけるインフレ防止策の影響や地政学リスクの高まりが続くことから、全般的にブレーキがかかり、一部国・地域では景気が後退するリスクも存在するとみられます。
高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況のなか、コロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速に天候不順なども加わり需要が減退する一方で、生産体制や国際物流の改善により製品が潤沢に供給され、足下流通は在庫過多の傾向にあります。他方、欧州、中国における規格改定に伴い、主力モデル（NEOTEC Ⅲ、GT-Air Ⅲ等）がモデルチェンジすることによる新規格品に対する代理店・販売店の品揃え需要等があり、今後、需要が決定的に減退するとは考えておりません。欧州市場においては、当連結会計年度に在庫が積み上がった当社子会社が新規発注の調整を余儀なくされる見通しであるものの、現地在庫と新規仕入れ合計では販売量は微減に留まる見通しです。北米市場は、景気が比較的底堅く推移しており、又、代理店も過度な在庫過多の状況にはないため、当社製品も順調に販売が推移すると予測しています。アジア市場は、中国市場において、景況感が不透明となりつつあることに加え、新規格の認証手続きに時間を要したこともあり、期初は販売がある程度落ち込みますが、主要モデルの新規格認証取得は既に完了していること、ブランド力のある製品は立ち直りが比較的早いと分析されていることから、その後は安定した需要が続くと予測しております。日本市場は、ポストコロナも比較的堅調な需要が続いており、翌連結会計年度を通じて安定的に継続すると想定しております。
このような状況のなか、2024年９月期（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結業績の見通しにつきましては、売上高は35,120,000千円と当期比1,503,275千円（4.5％）の増収、営業利益は9,630,000千円と当期比 195,750千円（△2.0％）の減益、経常利益は9,630,000千円と当期比228,156千円（△2.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益6,770,000千円と当期比298,677千円（△4.2％）の減益としております。為替レートにつきましては、通期平均で１ドル＝140円、１ユーロ＝150円を前提としております。
※業績見通しにつきましては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、見通しに内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び総資産の分析
（総資産）
当連結会計年度末における資産の残高は32,805,478千円で、前年度比3,376,847千円増加致しました。主な変動要因は、現預金が880,064千円、棚卸資産が1,310,931千円、設備投資により有形固定資産が871,566千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は5,660,235千円で、前年度比873,006千円減少となりました。主な変動要因は、買掛金が858,642千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は27,145,242千円で、前年度比4,249,854千円増加となりました。主な変動要因は、利益剰余金が4,058,954千円増加したことによるものです。
（次期の見通し）
2024年９月期の総資産は当連結会計年度末比で173,521千円増加し32,979,000千円、負債は1,064,235千円減少し4,596,000千円、純資産は1,237,757千円増加し28,383,000千円となる見通しです。
② キャッシュ・フローの分析
（当期のキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ880,064千円（6.34％）増加し、14,767,282千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金は、6,354,767千円の増加（前年度は6,027,263千円の増加）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加9,859,169千円、減価償却費による資金の増加1,486,429千円であり、主な減少は、棚卸資産の増加による減少1,081,709千円、法人税等の支払による資金の減少3,004,117千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金は、2,350,506千円の減少（前年度は1,845,714千円の減少）となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得2,237,150千円、システム導入による無形固定資産の取得59,520千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金は、3,461,862千円の減少（前年度は2,270,898千円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額3,002,990千円、自己株式の取得353,599千円によるものです。
（次期の見通し）
営業活動によるキャッシュ・フローは8,444,000千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは3,774,000千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは5,534,000千円減少する見通しであり、2024年９月期末の資金残高は952,282千円減少し13,815,000千円になる見通しです。
③ キャッシュ・フロー指標の推移
|
|
2020年９月期 |
2021年９月期 |
2022年９月期 |
2023年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
75.0 |
77.9 |
77.7 |
82.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
449.5 |
568.4 |
476.8 |
373.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
― |
― |
― |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
754.5 |
766.3 |
835.0 |
710.5 |
（注）１ 各指標は連結ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。
３ 「インタレスト・カバレッジ・レシオ」の算出に当たり、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視し、業績に連動した成果配分並びに財務体質、経営基盤強化のため株主資本の充実を基本方針としております。連結配当性向につきましては、50％を目処とした期末配当を実施する所存であります。また、2021年９月期より株主優待制度を導入致しました。
上記基本方針に則り、期末配当金は１株につき66円（前期比10円増（※））とさせていただく予定であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発のための研究開発及び設備投資のために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。
次期の期末配当金につきましては、１株につき63円（当期比３円減）を予定しております。
※2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当り配当金を算出しております。
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当連結会計年度 (2023年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,887,217 |
14,767,282 |
|
受取手形 |
294,601 |
92,392 |
|
売掛金 |
2,933,908 |
2,545,443 |
|
商品及び製品 |
2,527,624 |
3,278,479 |
|
仕掛品 |
1,082,031 |
1,557,250 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,300,821 |
1,385,679 |
|
その他 |
1,510,113 |
1,937,070 |
|
貸倒引当金 |
△2,902 |
△5,394 |
|
流動資産合計 |
23,533,416 |
25,558,203 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,177,291 |
4,642,333 |
|
減価償却累計額 |
△2,330,056 |
△2,447,042 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,847,234 |
2,195,290 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,367,929 |
5,082,595 |
|
減価償却累計額 |
△3,055,171 |
△3,383,417 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,312,758 |
1,699,178 |
|
工具、器具及び備品 |
5,145,629 |
5,956,817 |
|
減価償却累計額 |
△4,774,059 |
△5,204,798 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
371,570 |
752,018 |
|
土地 |
235,118 |
257,294 |
|
リース資産 |
83,121 |
83,121 |
|
減価償却累計額 |
△37,404 |
△54,028 |
|
リース資産（純額） |
45,716 |
29,092 |
|
建設仮勘定 |
520,152 |
181,930 |
|
使用権資産 |
501,386 |
615,363 |
|
減価償却累計額 |
△139,582 |
△164,247 |
|
使用権資産（純額） |
361,804 |
451,116 |
|
有形固定資産合計 |
4,694,355 |
5,565,922 |
|
無形固定資産 |
135,738 |
159,761 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
598,886 |
1,106,455 |
|
その他 |
466,233 |
415,135 |
|
投資その他の資産合計 |
1,065,119 |
1,521,591 |
|
固定資産合計 |
5,895,213 |
7,247,274 |
|
資産合計 |
29,428,630 |
32,805,478 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当連結会計年度 (2023年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,344,571 |
485,929 |
|
リース債務 |
70,123 |
100,734 |
|
未払金 |
459,691 |
471,020 |
|
未払法人税等 |
1,587,544 |
2,071,269 |
|
賞与引当金 |
305,000 |
355,700 |
|
その他 |
1,650,731 |
1,221,005 |
|
流動負債合計 |
5,417,662 |
4,705,659 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
346,279 |
358,422 |
|
退職給付に係る負債 |
679,628 |
507,203 |
|
資産除去債務 |
41,529 |
41,605 |
|
その他 |
48,141 |
47,345 |
|
固定負債合計 |
1,115,579 |
954,576 |
|
負債合計 |
6,533,242 |
5,660,235 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,421,929 |
1,421,929 |
|
資本剰余金 |
418,773 |
418,773 |
|
利益剰余金 |
21,103,439 |
25,162,393 |
|
自己株式 |
△120,030 |
△382,888 |
|
株主資本合計 |
22,824,112 |
26,620,208 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
201,039 |
582,826 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△147,766 |
△72,695 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
53,272 |
510,130 |
|
非支配株主持分 |
18,003 |
14,903 |
|
純資産合計 |
22,895,387 |
27,145,242 |
|
負債純資産合計 |
29,428,630 |
32,805,478 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
|
売上高 |
28,953,513 |
33,616,724 |
|
売上原価 |
15,776,697 |
18,314,753 |
|
売上総利益 |
13,176,816 |
15,301,970 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
118,849 |
133,102 |
|
荷造運搬費 |
361,785 |
438,388 |
|
広告宣伝費 |
995,395 |
1,079,418 |
|
貸倒引当金繰入額 |
3,765 |
6,510 |
|
役員報酬 |
187,868 |
194,800 |
|
給料及び賞与 |
933,700 |
1,061,259 |
|
賞与引当金繰入額 |
13,800 |
17,600 |
|
退職給付費用 |
38,676 |
35,274 |
|
株式報酬費用 |
113,190 |
124,966 |
|
保険料 |
94,753 |
115,058 |
|
減価償却費 |
165,634 |
204,667 |
|
支払手数料 |
538,751 |
618,000 |
|
その他 |
1,228,383 |
1,447,173 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,794,555 |
5,476,220 |
|
営業利益 |
8,382,260 |
9,825,750 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,773 |
8,819 |
|
為替差益 |
99,088 |
- |
|
受取保険金 |
20 |
- |
|
補助金収入 |
10,365 |
10,631 |
|
特許和解金 |
- |
11,364 |
|
雑収入 |
20,281 |
25,933 |
|
営業外収益合計 |
132,529 |
56,749 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,218 |
8,944 |
|
障害者雇用納付金 |
2,750 |
2,500 |
|
為替差損 |
- |
6,819 |
|
雑損失 |
1,303 |
6,079 |
|
営業外費用合計 |
11,271 |
24,343 |
|
経常利益 |
8,503,518 |
9,858,156 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
51 |
1,892 |
|
特別利益合計 |
51 |
1,892 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
878 |
|
特別損失合計 |
- |
878 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,503,570 |
9,859,169 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,593,324 |
3,329,509 |
|
法人税等調整額 |
△108,362 |
△539,016 |
|
法人税等合計 |
2,484,961 |
2,790,492 |
|
当期純利益 |
6,018,609 |
7,068,677 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,018,609 |
7,068,677 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
|
当期純利益 |
6,018,609 |
7,068,677 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
411,645 |
378,688 |
|
退職給付に係る調整額 |
75,158 |
75,070 |
|
その他の包括利益合計 |
486,803 |
453,758 |
|
包括利益 |
6,505,413 |
7,522,435 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,506,686 |
7,525,534 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△1,273 |
△3,099 |
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,421,929 |
418,773 |
17,290,836 |
△187,202 |
18,944,337 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,199,062 |
|
△2,199,062 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,018,609 |
|
6,018,609 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△261 |
△261 |
|
自己株式の処分 |
|
△4,868 |
|
67,433 |
62,565 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
4,868 |
△4,868 |
|
- |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△2,074 |
|
△2,074 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
3,812,602 |
67,172 |
3,879,774 |
|
当期末残高 |
1,421,929 |
418,773 |
21,103,439 |
△120,030 |
22,824,112 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△210,606 |
△222,924 |
△433,531 |
18,003 |
18,528,809 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,199,062 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
6,018,609 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△261 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
62,565 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
- |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△2,074 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
411,645 |
75,158 |
486,803 |
- |
486,803 |
|
当期変動額合計 |
411,645 |
75,158 |
486,803 |
- |
4,366,578 |
|
当期末残高 |
201,039 |
△147,766 |
53,272 |
18,003 |
22,895,387 |
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,421,929 |
418,773 |
21,103,439 |
△120,030 |
22,824,112 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,005,059 |
|
△3,005,059 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,068,677 |
|
7,068,677 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△353,599 |
△353,599 |
|
自己株式の処分 |
|
△4,663 |
|
90,741 |
86,077 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
4,663 |
△4,663 |
|
- |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
4,058,954 |
△262,858 |
3,796,096 |
|
当期末残高 |
1,421,929 |
418,773 |
25,162,393 |
△382,888 |
26,620,208 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
201,039 |
△147,766 |
53,272 |
18,003 |
22,895,387 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,005,059 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
7,068,677 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△353,599 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
86,077 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
- |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
381,787 |
75,070 |
456,857 |
△3,099 |
453,758 |
|
当期変動額合計 |
381,787 |
75,070 |
456,857 |
△3,099 |
4,249,854 |
|
当期末残高 |
582,826 |
△72,695 |
510,130 |
14,903 |
27,145,242 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
8,503,570 |
9,859,169 |
|
減価償却費 |
1,014,123 |
1,486,429 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
57 |
2,188 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
33,500 |
50,700 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△47,888 |
△69,810 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,773 |
△8,819 |
|
受取保険金 |
△20 |
- |
|
補助金収入 |
△10,365 |
△10,631 |
|
支払利息 |
7,218 |
8,944 |
|
為替差損益（△は益） |
△155,397 |
△183,186 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△51 |
△1,013 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△743,114 |
743,933 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,120,948 |
△1,081,709 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
564,660 |
△970,079 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△159,393 |
△211,947 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
293,974 |
△385,605 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△81,329 |
- |
|
その他 |
23,160 |
119,814 |
|
小計 |
8,118,983 |
9,348,378 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,773 |
8,819 |
|
保険金の受取額 |
20 |
- |
|
補助金の受取額 |
10,365 |
10,631 |
|
利息の支払額 |
△7,218 |
△8,944 |
|
法人税等の支払額 |
△2,097,660 |
△3,004,117 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,027,263 |
6,354,767 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,637,994 |
△2,237,150 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
310 |
2,037 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△64,662 |
△59,520 |
|
その他 |
△143,368 |
△55,873 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,845,714 |
△2,350,506 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△261 |
△353,599 |
|
配当金の支払額 |
△2,198,662 |
△3,002,990 |
|
リース債務の返済による支出 |
△71,973 |
△105,272 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,270,898 |
△3,461,862 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
502,642 |
337,666 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,413,292 |
880,064 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,426,062 |
13,887,217 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
47,862 |
- |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
13,887,217 |
14,767,282 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
・連結子会社の数 8社
・連結子会社の名称
SHOEI (EUROPA) GMBH
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION
SHOEI ITALIA S.R.L.
SHOEI ASIA CO.,LTD.
首維(上海)摩托車用品有限公司
株式会社SHOEI SALES JAPAN
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に仮決算を実施しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。
ｂ 仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
当社は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当社
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）及び当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
|
日本 |
欧州 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
||||
|
フランス |
ドイツ |
その他 |
米国 |
その他 |
中国 |
その他 |
|||
|
5,968,617 |
2,619,799 |
2,760,192 |
7,214,737 |
4,882,569 |
291,436 |
3,155,324 |
1,301,195 |
759,639 |
28,953,513 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
HELMET HOUSE INC. |
4,779,267 |
ヘルメット関連事業 |
|
岡田商事㈱ |
4,196,738 |
ヘルメット関連事業 |
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
|
日本 |
欧州 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
||||
|
フランス |
ドイツ |
その他 |
米国 |
その他 |
中国 |
その他 |
|||
|
6,364,866 |
2,773,483 |
3,518,052 |
8,367,212 |
3,156,720 |
372,300 |
6,314,314 |
1,729,061 |
1,020,711 |
33,616,724 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
岡田商事㈱ |
4,255,247 |
ヘルメット関連事業 |
|
XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.,LTD. |
3,709,618 |
ヘルメット関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
426円33銭 |
506円60銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
112円18銭 |
131円73銭 |
|
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度(2022年９月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益を算出しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
6,018,609 |
7,068,677 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
6,018,609 |
7,068,677 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
53,649 |
53,658 |
（注） 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度(2022年９月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算出しております。
当社は、2023年11月15日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
1,200,000株（上限）
③ 取得する期間
2023年11月16日～2024年３月31日
④ 取得価額の総額
2,000,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(1）役員の異動
開示すべき事項が生じたときは、その時点で直ちに開示いたします。
(2）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
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期別 |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
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品目別 |
金額（千円） |
前期比（％） |
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ヘルメット関連事業 |
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二輪乗車用ヘルメット |
32,622,660 |
118.8 |
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官需用ヘルメット |
70,235 |
96.8 |
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その他 |
3,884,113 |
134.9 |
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合計 |
36,577,009 |
120.3 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
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期別 |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
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品目別 |
受注金額 |
前期比 （％） |
期末受注残高 （千円） |
前期比 （％） |
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ヘルメット関連事業 |
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二輪乗車用ヘルメット |
21,270,787 |
100.7 |
8,052,591 |
48.6 |
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官需用ヘルメット |
38,206 |
55.6 |
8,665 |
18.8 |
|
その他 |
2,999,554 |
107.3 |
549,706 |
42.5 |
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合計 |
24,308,548 |
101.4 |
8,610,962 |
48.1 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前第１四半期後半より、受注から出荷までのリードタイムを短縮させる目的で、月次の受注数量を
コントロールしておりましたが、当第３四半期後半より解除しております。
③ 販売実績
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期別 |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
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品目別 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
ヘルメット関連事業 |
|
|
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二輪乗車用ヘルメット |
29,798,184 |
113.7 |
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官需用ヘルメット |
75,617 |
252.5 |
|
その他 |
3,742,922 |
137.3 |
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合計 |
33,616,724 |
116.1 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
岡田商事㈱ |
4,196,738 |
14.5 |
4,255,247 |
12.7 |
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XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.,LTD. |
1,978,416 |
6.8 |
3,709,618 |
11.0 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 設備投資、減価償却費、研究開発費の実績値・予想値
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2022年９月期 |
2023年９月期 |
前期比 |
2024年９月期 |
当期比 |
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設備投資(千円) |
1,758,659 |
2,228,797 |
126.7 |
3,747,028 |
168.1 |
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減価償却費(千円) |
1,014,123 |
1,486,429 |
146.6 |
1,600,564 |
107.7 |
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研究開発費(千円) |
185,350 |
195,265 |
105.3 |
247,511 |
126.8 |
(4) 連結子会社の業績の概況
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会社名 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
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SHOEI (EUROPA) GMBH |
641,362 |
155,523 |
120,316 |
313,851 |
1,875,709 |
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SHOEI DISTRIBUTION GMBH |
6,436,888 |
750,825 |
563,293 |
2,533,000 |
3,361,220 |
|
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL |
4,888,828 |
480,171 |
359,476 |
1,977,609 |
3,181,846 |