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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
12 |
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（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
18 |
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（３）設備投資、減価償却、研究開発費の実績・予想値 …………………………………………………………… |
19 |
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（４）連結子会社の概況 ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
(1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度における世界経済は、欧米における利上げ累積効果によるインフレ鎮静化が進行しつつ一方、ウクライナやイスラエル等での紛争は終結の目途がたたず、景気後退のリスクがある程度あるものの、総じて堅調な状況にあるとみられます。中国における不動産部門及び消費の低迷や、米国の対中国政策の影響を受け、景気の早期再浮揚には不透明感が伴うものと認識しております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場については、上記の経済状況のなか、コロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速に天候不順なども加わり需要が減退した一方、生産体制や国際物流の改善により製品が潤沢に供給された結果、第２四半期までは流通段階で在庫過多の状況にありました。しかしながら、代理店の発注調整により、足元では欧州、中国では過剰流通在庫の消化が進んでおります。中国においては、第２四半期までは流通における過剰在庫の影響を受け、今期投入した新規格製品に依存する厳しい状況でしたが、ライダーシーズンが始まる春先からは小売店舗への客足も少しずつ戻るなど少なくとも短期的には需要回復の兆しが見えつつある状況にあります。
当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比8.4％減となりました。欧州市場の販売数量は、欧州子会社の過剰在庫の影響で新規生産量は減少傾向となりましたが、主力モデル投入による新製品効果もあり、販売数量は前年度比7.8％減にとどまりました。北米市場の販売数量は、同国の景気が比較的底堅く推移しているうえ、同市場で人気のモデルをプロモーションして増量した結果、前年度比34.7％増となりました。アジア市場の販売数量は、中国以外のアジア市場は堅調だったものの、中国市場において上記の状況下で前年度比32.5％減となったため、アジア市場全体では前年度比28.8％減となりました。日本市場の販売数量は、ポストコロナにおいても比較的堅調な需要が続いておりましたが、流通在庫が若干過剰気味になっていることから前年度比0.4％減となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、販売数量こそ前年度比8.4％減少しましたが、新モデル投入効果、前連結会計年度における値上げと円安効果により単価が大きく上昇した結果、売上高は35,790,722千円と前年度比2,173,997千円（6.5％）の増収となりました。既述の単価上昇は利益増にも貢献し、営業利益は10,330,163千円と前年度比504,412千円（5.1％）の増益となりました。経常利益は10,502,792千円と前年度比644,635千円（6.5％）の増益、税金等調整前当期純利益は10,473,778千円と前年度比614,608千円（6.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,377,548千円と前年度比308,871千円（4.4％）の増益となりました。
（販売地域別売上高）
①日本
売上高は6,921,695千円と、前年度比556,829千円（8.8％）の増収となりました。
②欧州
売上高は16,534,248千円と、前年度比1,875,500千円（12.8％）の増収となりました。
③北米
売上高は5,011,348千円と、前年度比1,482,327千円（42.0％）の増収となりました。
④アジア
売上高は6,326,026千円と、前年度比1,717,350千円（21.4％）の減収となりました。
⑤その他の地域（オセアニア、南米）
売上高は997,402千円と、前年度比23,308千円（2.3％）の減収となりました。
当連結会計年度の為替相場は、当社売上換算レート（期中平均）：１ドル＝150.28円、前年度比10.71円の円安、１ユーロ＝162.23円、前年度比12.89円の円安となりました。また、海外子会社換算レート（2024年6月28日）：１ユーロ＝172.33円、前年度比14.73円の円安となりました。
（次期の見通し）
今後の世界経済は、かつてのような力強い成長がみられず、ウクライナやイスラエル等での紛争による混乱は終結の目途がたたないことが精神的な圧迫となっており、予断を許さない状況ではありますが、一方で、全般的にインフレ鎮静化が進行しつつある中、楽観ムードも出始め、総じて堅調な状況にあるとみられます。ただし地域別には濃淡があり、北米は比較的堅調、欧州や日本の成長率は米国に劣後するものの現状維持、一方で中国は、不動産部門及び消費の低迷や、米国の対中国政策の影響を受け低迷、景気の早期再浮揚には暫く時間がかかるものと認識しております。
次期の高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況のなか、コロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速が基調としては継続しており、前期における、市場の過剰気味の流通在庫調整局面は一服したものの、今後急速な需要増を見通すことは難しい状況にあります。欧州市場は、当連結会計年度のような主力モデルのモデルチェンジが無く、マイナーモデルのモデルチェンジにとどまることから、当連結会計年度比微減となる見通しです。北米市場は、景気が相対的に堅調に推移しており、又、代理店も過度な在庫過多の状況にはないため、当社製品も前連結会計年度とほぼ同等の水準で推移すると予測しています。アジア市場は、主力の中国市場において、当連結会計年度前半の最悪期は脱したものの、景況感の不透明感が継続していることから、当連結会計年度比微増を予測しております。日本市場は、流通在庫が若干過剰であり、その調整が必要と認識しており、前連結会計年度比１割程度の減少を想定しております。
このような状況のなか、2025年９月期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結業績の見通しにつきましては、売上高は33,920,000千円と当期比1,870,722千円（△5.2％）の減収、営業利益は8,770,000千円と当期比 1,560,163千円（△15.1％）の減益、経常利益は8,760,000千円と当期比1,742,792千円（△16.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益6,220,000千円と当期比1,157,548千円（△15.7％）の減益としております。為替レートにつきましては、通期平均で１ドル＝145円、１ユーロ＝160円を前提としております。
※業績見通しにつきましては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、見通しに内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び総資産の分析
（総資産）
当連結会計年度末における資産の残高は35,085,664千円で、前年度比2,280,186千円増加致しました。主な変動要因は、現預金が585,141千円、土地取得及び工場設備投資により有形固定資産が1,848,783千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は5,539,870千円で、前年度比120,364千円減少となりました。主な変動要因は、買掛金が681,629千円、その他流動負債（主に前受金）が394,567千円増加し、未払法人税等が1,210,297千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は29,545,793千円で、前年度比2,400,550千円増加となりました。主な変動要因は、利益剰余金が3,908,200千円増加し、自己株式の純増により1,918,748千円減少したことによるものです。
（次期の見通し）
2025年９月期の総資産は当連結会計年度末比で2,037,335千円増加し37,123,000千円、負債は491,870千円減少し5,048,000千円、純資産は2,528,206千円増加し32,074,000千円となる見通しです。
② キャッシュ・フローの分析
（当期のキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ585,141千円（3.96％）増加し、15,352,423千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金は、9,789,797千円の増加（前年度は6,354,767千円の増加）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加10,473,778千円、減価償却費による資金の増加1,737,346千円、仕入債務の増加による資金の増加539,740千円などであり、主な減少は、法人税等の支払による資金の減少3,855,916千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金は、3,275,733千円の減少（前年度は2,350,506千円の減少）となりました。主な内訳は、工場用地の取得、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得3,155,113千円、システム導入による無形固定資産の取得75,888千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金は、5,724,233千円の減少（前年度は3,461,862千円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額3,603,911千円、自己株式の取得2,000,288千円によるものです。
（次期の見通し）
営業活動によるキャッシュ・フローは7,395,000千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは1,953,000千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは3,689,000千円減少する見通しであり、2025年９月期末の資金残高は1,534,576千円増加し16,887,000千円になる見通しです。
③ キャッシュ・フロー指標の推移
|
|
2021年９月期 |
2022年９月期 |
2023年９月期 |
2024年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
77.9 |
77.7 |
82.7 |
84.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
568.4 |
476.8 |
373.7 |
334.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
― |
― |
― |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
766.3 |
835.0 |
710.5 |
424.2 |
（注）１ 各指標は連結ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。
３ 「インタレスト・カバレッジ・レシオ」の算出に当たり、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けております。具体的には、業績に連動した成果配分並びに財務体質、経営基盤強化のため株主資本の充実を両輪の基本方針としております。連結配当性向につきましては、従前通り、50％を目処とした期末配当を実施する方針を維持する一方、残りの50％については内部留保する所存です。また、2023年９月期より、資本効率の向上や株主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを基本方針に追加しております。なお、2021年９月期より、株主優待制度を継続しております。
上記基本方針に則り、期末配当金は１株につき70円（前期比４円増）とさせていただく予定であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、設備投資等生産能力の増強、新製品開発や新規事業開拓のための研究開発、当社ブランドをより浸透させるための広告宣伝等を他人資本に依存せず、臨機応変に実行するため、更に、今後の事業展開の備え（有事への備え、新規事業やM&Aへの展開等）とする考えであります。
次期の期末配当金につきましては、上記基本方針及び次期業績見通しに基づき、１株につき59円（当期比11円減）を予定しております。
※業績見通しにつきましては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、見通しに内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があります。
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当連結会計年度 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,767,282 |
15,352,423 |
|
受取手形 |
92,392 |
117,947 |
|
売掛金 |
2,545,443 |
2,842,406 |
|
商品及び製品 |
3,278,479 |
3,618,130 |
|
仕掛品 |
1,557,250 |
1,881,152 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,385,679 |
1,180,769 |
|
その他 |
1,937,070 |
1,548,570 |
|
貸倒引当金 |
△5,394 |
△5,238 |
|
流動資産合計 |
25,558,203 |
26,536,162 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,642,333 |
5,508,335 |
|
減価償却累計額 |
△2,447,042 |
△2,611,094 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,195,290 |
2,897,241 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,082,595 |
5,348,898 |
|
減価償却累計額 |
△3,383,417 |
△3,782,488 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,699,178 |
1,566,409 |
|
工具、器具及び備品 |
5,956,817 |
6,083,524 |
|
減価償却累計額 |
△5,204,798 |
△5,525,417 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
752,018 |
558,107 |
|
土地 |
257,294 |
1,430,276 |
|
リース資産 |
83,121 |
83,121 |
|
減価償却累計額 |
△54,028 |
△70,653 |
|
リース資産（純額） |
29,092 |
12,468 |
|
建設仮勘定 |
181,930 |
438,958 |
|
使用権資産 |
615,363 |
833,759 |
|
減価償却累計額 |
△164,247 |
△322,514 |
|
使用権資産（純額） |
451,116 |
511,244 |
|
有形固定資産合計 |
5,565,922 |
7,414,705 |
|
無形固定資産 |
159,761 |
184,008 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
1,106,455 |
712,605 |
|
その他 |
415,135 |
238,181 |
|
投資その他の資産合計 |
1,521,591 |
950,786 |
|
固定資産合計 |
7,247,274 |
8,549,501 |
|
資産合計 |
32,805,478 |
35,085,664 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当連結会計年度 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
485,929 |
1,167,558 |
|
リース債務 |
100,734 |
86,660 |
|
未払金 |
471,020 |
535,887 |
|
未払法人税等 |
2,071,269 |
860,971 |
|
賞与引当金 |
355,700 |
341,100 |
|
その他 |
1,221,005 |
1,615,572 |
|
流動負債合計 |
4,705,659 |
4,607,751 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
358,422 |
426,263 |
|
退職給付に係る負債 |
507,203 |
392,043 |
|
資産除去債務 |
41,605 |
66,468 |
|
その他 |
47,345 |
47,345 |
|
固定負債合計 |
954,576 |
932,119 |
|
負債合計 |
5,660,235 |
5,539,870 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,421,929 |
1,421,929 |
|
資本剰余金 |
418,773 |
418,773 |
|
利益剰余金 |
25,162,393 |
29,070,594 |
|
自己株式 |
△382,888 |
△2,301,636 |
|
株主資本合計 |
26,620,208 |
28,609,660 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
1,382 |
|
為替換算調整勘定 |
582,826 |
971,000 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△72,695 |
△49,213 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
510,130 |
923,169 |
|
非支配株主持分 |
14,903 |
12,963 |
|
純資産合計 |
27,145,242 |
29,545,793 |
|
負債純資産合計 |
32,805,478 |
35,085,664 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
33,616,724 |
35,790,722 |
|
売上原価 |
18,314,753 |
19,675,412 |
|
売上総利益 |
15,301,970 |
16,115,310 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
133,102 |
165,744 |
|
荷造運搬費 |
438,388 |
428,203 |
|
広告宣伝費 |
1,079,418 |
1,150,332 |
|
貸倒引当金繰入額 |
6,510 |
481 |
|
役員報酬 |
194,800 |
237,689 |
|
給料及び賞与 |
1,061,259 |
1,128,135 |
|
賞与引当金繰入額 |
17,600 |
20,000 |
|
退職給付費用 |
35,274 |
33,253 |
|
株式報酬費用 |
124,966 |
119,092 |
|
保険料 |
115,058 |
139,235 |
|
減価償却費 |
204,667 |
239,440 |
|
支払手数料 |
618,000 |
727,944 |
|
その他 |
1,447,173 |
1,395,593 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,476,220 |
5,785,146 |
|
営業利益 |
9,825,750 |
10,330,163 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8,819 |
8,618 |
|
為替差益 |
- |
164,875 |
|
受取保険金 |
- |
20 |
|
補助金収入 |
10,631 |
10,108 |
|
特許和解金 |
11,364 |
- |
|
雑収入 |
25,933 |
30,609 |
|
営業外収益合計 |
56,749 |
214,231 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,944 |
23,079 |
|
障害者雇用納付金 |
2,500 |
2,150 |
|
支払手数料 |
- |
5,999 |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
- |
7,410 |
|
為替差損 |
6,819 |
- |
|
雑損失 |
6,079 |
2,963 |
|
営業外費用合計 |
24,343 |
41,602 |
|
経常利益 |
9,858,156 |
10,502,792 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,892 |
780 |
|
特別利益合計 |
1,892 |
780 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
878 |
0 |
|
固定資産除却損 |
- |
12,143 |
|
減損損失 |
- |
17,650 |
|
特別損失合計 |
878 |
29,795 |
|
税金等調整前当期純利益 |
9,859,169 |
10,473,778 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,329,509 |
2,713,222 |
|
法人税等調整額 |
△539,016 |
383,007 |
|
法人税等合計 |
2,790,492 |
3,096,229 |
|
当期純利益 |
7,068,677 |
7,377,548 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,068,677 |
7,377,548 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
当期純利益 |
7,068,677 |
7,377,548 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
1,382 |
|
為替換算調整勘定 |
378,688 |
488,267 |
|
退職給付に係る調整額 |
75,070 |
23,482 |
|
その他の包括利益合計 |
453,758 |
513,132 |
|
包括利益 |
7,522,435 |
7,890,680 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
7,525,534 |
7,892,621 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△3,099 |
△1,940 |
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,421,929 |
418,773 |
21,103,439 |
△120,030 |
22,824,112 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,005,059 |
|
△3,005,059 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,068,677 |
|
7,068,677 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△353,599 |
△353,599 |
|
自己株式の処分 |
|
△4,663 |
|
90,741 |
86,077 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
4,663 |
△4,663 |
|
- |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
4,058,954 |
△262,858 |
3,796,096 |
|
当期末残高 |
1,421,929 |
418,773 |
25,162,393 |
△382,888 |
26,620,208 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
- |
201,039 |
△147,766 |
53,272 |
18,003 |
22,895,387 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,005,059 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
7,068,677 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△353,599 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
86,077 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
- |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
- |
381,787 |
75,070 |
456,857 |
△3,099 |
453,758 |
|
当期変動額合計 |
- |
381,787 |
75,070 |
456,857 |
△3,099 |
4,249,854 |
|
当期末残高 |
- |
582,826 |
△72,695 |
510,130 |
14,903 |
27,145,242 |
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,421,929 |
418,773 |
25,162,393 |
△382,888 |
26,620,208 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,534,538 |
|
△3,534,538 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,377,548 |
|
7,377,548 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,000,288 |
△2,000,288 |
|
自己株式の処分 |
|
△1,934 |
|
81,540 |
79,606 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
1,934 |
△1,934 |
|
- |
|
連結範囲の変動 |
|
|
67,123 |
|
67,123 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
3,908,200 |
△1,918,748 |
1,989,451 |
|
当期末残高 |
1,421,929 |
418,773 |
29,070,594 |
△2,301,636 |
28,609,660 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
- |
582,826 |
△72,695 |
510,130 |
14,903 |
27,145,242 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,534,538 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
7,377,548 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△2,000,288 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
79,606 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
- |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
67,123 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,382 |
388,174 |
23,482 |
413,039 |
△1,940 |
411,098 |
|
当期変動額合計 |
1,382 |
388,174 |
23,482 |
413,039 |
△1,940 |
2,400,550 |
|
当期末残高 |
1,382 |
971,000 |
△49,213 |
923,169 |
12,963 |
29,545,793 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
9,859,169 |
10,473,778 |
|
減価償却費 |
1,486,429 |
1,737,346 |
|
減損損失 |
- |
17,650 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
2,188 |
△660 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
50,700 |
△14,600 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△69,810 |
△87,019 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8,819 |
△8,618 |
|
受取保険金 |
- |
△20 |
|
補助金収入 |
△10,631 |
△10,108 |
|
支払利息 |
8,944 |
23,079 |
|
為替差損益（△は益） |
△183,186 |
16,879 |
|
支払手数料 |
- |
5,999 |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
- |
7,410 |
|
固定資産除却損 |
- |
12,143 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,013 |
△779 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
743,933 |
△249,560 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,081,709 |
△33,343 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△970,079 |
539,740 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△211,947 |
388,875 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△385,605 |
527,480 |
|
その他 |
119,814 |
35,130 |
|
小計 |
9,348,378 |
13,380,802 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8,819 |
277,862 |
|
保険金の受取額 |
- |
20 |
|
補助金の受取額 |
10,631 |
10,108 |
|
利息の支払額 |
△8,944 |
△23,079 |
|
法人税等の支払額 |
△3,004,117 |
△3,855,916 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,354,767 |
9,789,797 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,237,150 |
△3,155,113 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,037 |
780 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△59,520 |
△75,888 |
|
その他 |
△55,873 |
△45,512 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,350,506 |
△3,275,733 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△353,599 |
△2,000,288 |
|
支払手数料の支払額 |
- |
△5,999 |
|
配当金の支払額 |
△3,002,990 |
△3,603,911 |
|
リース債務の返済による支出 |
△105,272 |
△114,033 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,461,862 |
△5,724,233 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
337,666 |
115,944 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
880,064 |
905,774 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
13,887,217 |
14,767,282 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
- |
△320,633 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
14,767,282 |
15,352,423 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
・連結子会社の数 7社
・連結子会社の名称
SHOEI (EUROPA) GMBH
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
SHOEI ITALIA S.R.L.
SHOEI ASIA CO.,LTD.
首維(上海)摩托車用品有限公司
株式会社SHOEI SALES JAPAN
・連結範囲の変更
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONについては、当第１四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しており、また当連結会計年度中に清算結了しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に仮決算を実施しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。
ｂ 仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
当社は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当社
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
|
日本 |
欧州 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
||||
|
フランス |
ドイツ |
その他 |
米国 |
その他 |
中国 |
その他 |
|||
|
6,364,866 |
2,773,483 |
3,518,052 |
8,367,212 |
3,156,720 |
372,300 |
6,314,314 |
1,729,061 |
1,020,711 |
33,616,724 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
岡田商事㈱ |
4,255,247 |
ヘルメット関連事業 |
|
XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.,LTD. |
3,709,618 |
ヘルメット関連事業 |
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
|
日本 |
欧州 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
||||
|
フランス |
ドイツ |
その他 |
米国 |
その他 |
中国 |
その他 |
|||
|
6,921,695 |
3,429,565 |
4,129,105 |
8,975,577 |
4,731,298 |
280,050 |
4,707,265 |
1,618,761 |
997,402 |
35,790,722 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
岡田商事㈱ |
5,017,061 |
ヘルメット関連事業 |
|
HELMET HOUSE INC. |
4,731,291 |
ヘルメット関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
506円60銭 |
562円06銭 |
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１株当たり当期純利益 |
131円73銭 |
139円90銭 |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度(2023年９月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益を算出しております。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
7,068,677 |
7,377,548 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
7,068,677 |
7,377,548 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
53,658 |
52,736 |
該当事項はありません。
(1）役員の異動
開示すべき事項が生じたときは、その時点で直ちに開示いたします。
(2）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
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期別 |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
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品目別 |
金額（千円） |
前期比（％） |
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ヘルメット関連事業 |
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二輪乗車用ヘルメット |
27,294,115 |
83.7 |
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官需用ヘルメット |
66,667 |
94.9 |
|
その他 |
2,745,722 |
70.7 |
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合計 |
30,106,506 |
82.3 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
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期別 |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
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品目別 |
受注金額 |
前期比 （％） |
期末受注残高 （千円） |
前期比 （％） |
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ヘルメット関連事業 |
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|
|
|
|
二輪乗車用ヘルメット |
29,405,012 |
138.2 |
6,013,447 |
74.7 |
|
官需用ヘルメット |
90,595 |
237.1 |
7,765 |
89.6 |
|
その他 |
4,124,171 |
137.5 |
418,807 |
76.2 |
|
合計 |
33,619,779 |
138.3 |
6,440,020 |
74.8 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
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期別 |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
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品目別 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
ヘルメット関連事業 |
|
|
|
二輪乗車用ヘルメット |
31,444,156 |
105.5 |
|
官需用ヘルメット |
91,494 |
121.0 |
|
その他 |
4,255,071 |
113.7 |
|
合計 |
35,790,722 |
106.5 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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岡田商事㈱ |
4,255,247 |
12.7 |
5,017,061 |
14.0 |
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HELMET HOUSE INC. |
2,959,266 |
8.8 |
4,731,291 |
13.2 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 設備投資、減価償却費、研究開発費の実績値・予想値
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2023年９月期 |
2024年９月期 |
前期比 |
2025年９月期 |
当期比 |
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設備投資(千円) |
2,228,797 |
3,424,363 |
153.6 |
1,939,637 |
56.6 |
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減価償却費(千円) |
1,486,429 |
1,737,346 |
116.9 |
1,451,419 |
83.5 |
|
研究開発費(千円) |
195,265 |
190,054 |
97.3 |
236,311 |
124.3 |
(4) 連結子会社の業績の概況
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会社名 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
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SHOEI (EUROPA) GMBH |
807,116 |
187,069 |
133,707 |
476,892 |
3,235,427 |
|
SHOEI DISTRIBUTION GMBH |
7,518,884 |
857,154 |
613,603 |
3,383,349 |
4,005,589 |
|
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL |
5,764,397 |
541,004 |
402,680 |
2,565,126 |
3,399,861 |