１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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荷造運搬費 |
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|
広告宣伝費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
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受取保険金 |
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|
|
補助金収入 |
|
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|
特許和解金 |
|
|
|
訴訟損失引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
障害者雇用納付金 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
連結範囲の変動 |
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|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
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自己株式処分差損の振替 |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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|
|
(単位：千円) |
|
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
訴訟和解金 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
訴訟和解金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
支払手数料の支払額 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
SHOEI (EUROPA) GMBH
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
SHOEI ITALIA S.R.L.
SHOEI ASIA CO.,LTD.
首維(上海)摩托車用品有限公司
株式会社SHOEI SALES JAPAN
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に仮決算を実施しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。
ｂ 仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当社
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。
１．商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
3,618,130 |
2,765,203 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、主に高級二輪乗車用ヘルメットです。これらは取得価額をもって連結貸借対照表価額としております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、また、営業循環過程から外れた滞留等の製品について一定の回転期間を超える場合には、帳簿価額を切り下げております。
なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき見積もっております。経営環境の変化により市場における需要が当社の見積りより悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の損失が発生する可能性があります。
２．退職給付関係
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
392,043 |
187,278 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社の割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。また、長期期待運用収益率は、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより決定しております。
したがって、これらの前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合 には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債や退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 契約負債である前受金の金額は次の通りです。
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|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
前受金 |
|
|
２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
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差引額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
建物附属設備 |
―千円 |
建物附属設備 |
382千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
723千円 |
機械装置及び運搬具 |
90千円 |
|
工具、器具及び備品 |
57千円 |
工具、器具及び備品 |
302千円 |
|
計 |
780千円 |
計 |
776千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
工具、器具及び備品 |
―千円 |
|
計 |
0千円 |
計 |
―千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
1,981千円 |
△1,457千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
△523千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,981千円 |
△1,981千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△598千円 |
598千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,382千円 |
△1,382千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
488,267千円 |
△108,922千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
907千円 |
96,061千円 |
|
組替調整額 |
32,735千円 |
30,682千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
33,642千円 |
126,744千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△10,160千円 |
△38,906千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
23,482千円 |
87,838千円 |
|
その他の包括利益合計 |
513,132千円 |
△22,466千円 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末の株式数 |
||||
|
普通株式 |
53,713 |
千株 |
― |
千株 |
― |
千株 |
53,713 |
千株 |
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末の株式数 |
||||
|
普通株式 |
160 |
千株 |
1,051 |
千株 |
41 |
千株 |
1,169 |
千株 |
（注）１．2023年11月15日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議し、2023年11月16日から2024年１月19日までに自己株式1,048,300株を取得いたしました。
２．2023年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年１月19日に自己株式21,800株を処分いたしました。
３．2024年７月31日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年９月25日に自己株式19,600株を処分いたしました。
４．その他の自己株式数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の一部失権に伴う自己株式の無償取得2,600株及び単元未満株式の買い取りによる増加分134株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額
|
2023年12月22日開催の第67期定時株主総会決議による配当に関する事項 |
|
|
・株式の種類 |
普通株式 |
|
・配当金の総額 |
3,534,538千円 |
|
・１株当たり配当金額 |
66円 |
|
・基準日 |
2023年９月30日 |
|
・効力発生日 |
2023年12月25日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
2024年12月25日開催の第68期定時株主総会決議による配当に関する事項 |
|
|
・株式の種類 |
普通株式 |
|
・配当金の原資 |
利益剰余金 |
|
・配当金の総額 |
3,678,078千円 |
|
・１株当たり配当金額 |
70円 |
|
・基準日 |
2024年９月30日 |
|
・効力発生日 |
2024年12月26日 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末の株式数 |
||||
|
普通株式 |
53,713 |
千株 |
― |
千株 |
― |
千株 |
53,713 |
千株 |
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末の株式数 |
||||
|
普通株式 |
1,169 |
千株 |
1 |
千株 |
35 |
千株 |
1,136 |
千株 |
（注）１．2024年12月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年１月20日に自己株式20,600株を処分いたしました。
２．2025年７月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年９月25日に自己株式14,400株を処分いたしました。
３．その他の自己株式数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の一部失権に伴う自己株式の無償取得による増加分1,600株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額
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2024年12月25日開催の第68期定時株主総会決議による配当に関する事項 |
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|
・株式の種類 |
普通株式 |
|
・配当金の総額 |
3,678,078千円 |
|
・１株当たり配当金額 |
70円 |
|
・基準日 |
2024年９月30日 |
|
・効力発生日 |
2024年12月26日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
2025年12月24日開催の第69期定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。 |
|
|
・株式の種類 |
普通株式 |
|
・配当金の原資 |
利益剰余金 |
|
・配当金の総額 |
3,154,642千円 |
|
・１株当たり配当金額 |
60円 |
|
・基準日 |
2025年９月30日 |
|
・効力発生日 |
2025年12月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
15,352,423千円 |
19,941,931千円 |
|
現金及び現金同等物 |
15,352,423千円 |
19,941,931千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
販売促進活動において使用するトレーラー（「車両運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
25,108 |
37,508 |
|
１年超 |
31,733 |
33,382 |
|
合計 |
56,842 |
70,891 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調
達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動
リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の
輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高
の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
リース債務(*2) |
512,923 |
505,614 |
△7,309 |
|
負債計 |
512,923 |
505,614 |
△7,309 |
|
デリバティブ取引(*3) |
122,965 |
122,965 |
― |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)リース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
リース債務(*2) |
467,193 |
473,509 |
6,315 |
|
負債計 |
467,193 |
473,509 |
6,315 |
|
デリバティブ取引(*3) |
△11,215 |
△11,215 |
― |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)リース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
15,352,423 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
117,947 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
2,842,406 |
― |
― |
― |
|
合計 |
18,312,777 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
19,941,931 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
65,529 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
2,965,684 |
― |
― |
― |
|
合計 |
22,973,145 |
― |
― |
― |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
86,660 |
65,090 |
60,130 |
58,494 |
60,327 |
182,221 |
|
合計 |
86,660 |
65,090 |
60,130 |
58,494 |
60,327 |
182,221 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
84,210 |
70,156 |
62,852 |
64,224 |
57,017 |
128,732 |
|
合計 |
84,210 |
70,156 |
62,852 |
64,224 |
57,017 |
128,732 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
― |
122,965 |
― |
122,965 |
|
負債計 |
― |
122,965 |
― |
122,965 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
― |
△11,215 |
― |
△11,215 |
|
負債計 |
― |
△11,215 |
― |
△11,215 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
― |
505,614 |
― |
505,614 |
|
負債計 |
― |
505,614 |
― |
505,614 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
― |
473,509 |
― |
473,509 |
|
負債計 |
― |
473,509 |
― |
473,509 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2024年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
884,937 |
― |
38,999 |
38,999 |
|
|
米ドル |
1,201,687 |
― |
81,984 |
81,984 |
|
|
合計 |
2,086,624 |
― |
120,984 |
120,984 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金及び予定取引 |
45,010 |
― |
1,981 |
|
|
合計 |
|
45,010 |
― |
1,981 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
518,270 |
― |
△4,431 |
△4,431 |
|
|
米ドル |
526,975 |
― |
△6,783 |
△6,783 |
|
|
合計 |
1,045,245 |
― |
△11,215 |
△11,215 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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退職給付債務の期首残高 |
2,097,779千円 |
2,101,674千円 |
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勤務費用 |
129,946 |
125,043 |
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利息費用 |
23,176 |
27,564 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,164 |
△93,535 |
|
退職給付の支払額 |
△150,392 |
△184,507 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,101,674 |
1,976,238 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,668,635千円 |
1,786,332千円 |
|
期待運用収益 |
12,514 |
13,397 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,071 |
2,526 |
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事業主からの拠出額 |
246,690 |
236,645 |
|
退職給付の支払額 |
△143,579 |
△179,485 |
|
年金資産の期末残高 |
1,786,332 |
1,859,415 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,005,017千円 |
1,881,681千円 |
|
年金資産 |
△1,786,332 |
△1,859,415 |
|
|
218,685 |
22,265 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
96,656 |
94,557 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
315,342 |
116,822 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
315,342 |
116,822 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
315,342 |
116,822 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
勤務費用 |
129,946千円 |
125,043千円 |
|
利息費用 |
23,176 |
27,564 |
|
期待運用収益 |
△12,514 |
△13,397 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
32,735 |
30,682 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
173,344 |
169,892 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
数理計算上の差異 |
△33,642千円 |
△126,744千円 |
|
合 計 |
△33,642 |
△126,744 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
70,506千円 |
△56,238千円 |
|
合 計 |
70,506 |
△56,238 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
割引率 |
1.3％ |
1.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.75％ |
0.75％ |
|
予想昇給率 |
1.7％ |
1.7％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
78,058千円 |
76,700千円 |
|
退職給付費用 |
△6,082 |
△2,075 |
|
退職給付の支払額 |
△777 |
△3,178 |
|
為替換算調整勘定 |
5,501 |
△990 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
76,700 |
70,455 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
76,700千円 |
70,455千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
76,700 |
70,455 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
76,700 |
70,455 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
76,700 |
70,455 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 △6,082千円 |
当連結会計年度 △2,075千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
103,012千円 |
|
107,693千円 |
|
棚卸資産未実現損益 |
483,724千円 |
|
286,619千円 |
|
未払事業税 |
37,615千円 |
|
46,057千円 |
|
製品保証引当金 |
26,396千円 |
|
29,090千円 |
|
株式報酬費用 |
55,212千円 |
|
65,045千円 |
|
退職給付に係る負債 |
107,329千円 |
|
45,703千円 |
|
子会社リース負債 |
134,699千円 |
|
121,899千円 |
|
その他 |
91,164千円 |
|
85,898千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,039,154千円 |
|
788,008千円 |
|
評価性引当額 |
△29,063千円 |
|
△28,915千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,010,091千円 |
|
759,093千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建物附属設備(資産除去債務) |
△10,150千円 |
|
△10,213千円 |
|
子会社使用権資産 |
△128,951千円 |
|
△114,590千円 |
|
在外子会社留保利益 |
△157,427千円 |
|
△179,549千円 |
|
その他 |
△957千円 |
|
△748千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△297,486千円 |
|
△305,101千円 |
|
繰延税金資産純額 |
712,605千円 |
|
453,991千円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「長期未払金」14,298千円、「その他」103,262千円は、「製品保証引当金」26,396千円、「その他」91,164千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用、本社事務所、神田オフィス及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年９月期に特別損失として一括計上しております。
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は0.507％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
神田オフィス及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を耐用年数の期間に応じて18～22年と見積り、割引率はそれぞれ2.210％及び1.456％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
期首残高 |
41,605千円 |
66,468千円 |
|
有形固定資産取得に伴う増加額 |
24,432千円 |
1,174千円 |
|
時の経過による調整額 |
431千円 |
449千円 |
|
期末残高 |
66,468千円 |
68,093千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
|
|
地域別内訳 |
合計 |
||||||
|
日本 |
欧州 |
北米 |
アジア |
その他 |
||||
|
中国 |
その他 |
|||||||
|
ヘルメット関連事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
二輪車用ヘルメット |
6,080,477 |
13,731,734 |
4,510,578 |
4,684,134 |
1,509,980 |
927,250 |
31,444,156 |
|
|
官需用ヘルメット |
91,494 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
91,494 |
|
|
その他 |
749,724 |
2,802,513 |
500,770 |
23,130 |
108,780 |
70,152 |
4,255,071 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,921,695 |
16,534,248 |
5,011,348 |
4,707,265 |
1,618,761 |
997,402 |
35,790,722 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,921,695 |
16,534,248 |
5,011,348 |
4,707,265 |
1,618,761 |
997,402 |
35,790,722 |
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
|
地域別内訳 |
合計 |
||||||
|
日本 |
欧州 |
北米 |
アジア |
その他 |
||||
|
中国 |
その他 |
|||||||
|
ヘルメット関連事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
二輪車用ヘルメット |
4,659,935 |
12,271,306 |
4,418,089 |
4,473,091 |
1,518,866 |
1,006,565 |
28,347,855 |
|
|
官需用ヘルメット |
110,339 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
110,339 |
|
|
その他 |
885,594 |
2,173,375 |
619,445 |
39,554 |
107,426 |
80,033 |
3,905,428 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,655,869 |
14,444,681 |
5,037,534 |
4,512,645 |
1,626,293 |
1,086,598 |
32,363,623 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,655,869 |
14,444,681 |
5,037,534 |
4,512,645 |
1,626,293 |
1,086,598 |
32,363,623 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前受金は収益の認識に伴い取り崩され、期首残高はその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。
なお、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
前受金 |
480,628 |
916,147 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
前受金 |
916,147 |
1,186,247 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
|
日本 |
欧州 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
||||
|
フランス |
ドイツ |
その他 |
米国 |
その他 |
中国 |
その他 |
|||
|
6,921,695 |
3,429,565 |
4,129,105 |
8,975,577 |
4,731,298 |
280,050 |
4,707,265 |
1,618,761 |
997,402 |
35,790,722 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
岡田商事㈱ |
5,017,061 |
ヘルメット関連事業 |
|
HELMET HOUSE INC. |
4,731,291 |
ヘルメット関連事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
|
日本 |
欧州 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
||||
|
フランス |
ドイツ |
その他 |
米国 |
その他 |
中国 |
その他 |
|||
|
5,655,869 |
2,744,867 |
2,831,218 |
8,868,595 |
4,701,838 |
335,696 |
4,512,645 |
1,626,293 |
1,086,598 |
32,363,623 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
HELMET HOUSE INC. |
4,701,838 |
ヘルメット関連事業 |
|
岡田商事㈱ |
4,037,281 |
ヘルメット関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
562円06銭 |
612円88銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
139円90銭 |
120円22銭 |
|
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
7,377,548 |
6,318,367 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
7,377,548 |
6,318,367 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
52,736 |
52,557 |
（連結子会社間の合併）
当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるドイツ子会社SHOEI DISTRIBUTION GMBHを存続会社とし、同じくドイツ子会社SHOEI (EUROPA) GMBHを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）に関する契約締結を行うことについて決議し、2025年11月13日に本合併に関する契約締結を実施しました。本合併の登記は、2025年11月18日に完了しました。
１．取引の内容
(1)合併の目的
両社は同一施設内で実質的に一体運営を行っており、本合併は外部費用の削減、経理業務の効率化、組織一体化による経営の迅速化を目的とするものです。
(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社 SHOEI DISTRIBUTION GMBH ドイツ及び周辺諸国の販売代理店
消滅会社 SHOEI (EUROPA) GMBH 欧州地域の代理店管理及びマーケティング
(3)企業結合日
2025年７月１日
(4)企業結合の法的形式
SHOEI DISTRIBUTION GMBHを存続会社とし、SHOEI (EUROPA) GMBHを消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
(6)その他取引の概要に関する事項
本合併に関する契約締結は、2025年11月13日に行われ、同年11月18日に登記が完了しました。ドイツ法に基づく合併契約の締結および登記には一定の手続期間を要することから、会計上の企業結合日と本合併の契約締結日との間に差が生じております。
２．実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
「資本効率の向上や株主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対応して機動的に資本政策を遂行する」という基本方針に沿って取得するものです。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類
普通株式
(2)取得する株式の総数
1,700,000株（上限）
(3)取得価額の総額
2,500,000,000円（上限）
(4)取得する期間
2025年11月17日～2026年６月30日
(5)取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(2)(3)いずれかの上限に達した時点で取得を終了する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
14,562,162 |
32,363,623 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
4,331,482 |
8,883,978 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
3,040,735 |
6,318,367 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
57.86 |
120.22 |