２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,570,642	14,956,708
売掛金	※１ 2,221,370	※１ 2,511,635
商品及び製品	1,035,342	724,029
仕掛品	1,881,152	1,503,511
原材料及び貯蔵品	1,180,769	1,011,063
未収入金	※１ 328,896	※１ 283,141
前払費用	255,273	224,946
その他	※１ 931,275	※１ 753,389
流動資産合計	20,404,723	21,968,425
固定資産
有形固定資産
建物	2,170,645	2,620,594
構築物	708,210	701,372
機械及び装置	1,545,633	1,296,073
車両運搬具	16,640	28,210
工具、器具及び備品	497,599	409,726
土地	1,430,276	1,430,276
リース資産	12,468	-
建設仮勘定	438,958	369,611
有形固定資産合計	6,820,432	6,855,865
無形固定資産
ソフトウエア	151,686	147,524
その他	17,146	19,846
無形固定資産合計	168,833	167,370
投資その他の資産
関係会社株式	5,000	5,000
関係会社出資金	312,848	312,848
繰延税金資産	348,711	348,202
その他	212,639	194,679
投資その他の資産合計	879,199	860,731
固定資産合計	7,868,466	7,883,967
資産合計	28,273,189	29,852,392

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	915,306	790,647
リース債務	7,296	-
前受金	915,343	1,154,947
未払金	※１ 555,931	※１ 590,177
未払費用	154,739	149,583
未払法人税等	794,017	942,378
賞与引当金	341,100	356,600
その他	142,896	160,088
流動負債合計	3,826,631	4,144,422
固定負債
退職給付引当金	255,426	178,047
資産除去債務	66,468	68,093
その他	47,345	47,345
固定負債合計	369,240	293,486
負債合計	4,195,871	4,437,908
純資産の部
株主資本
資本金	1,421,929	1,421,929
資本剰余金
資本準備金	418,773	418,773
その他資本剰余金	-	3,306
資本剰余金合計	418,773	422,079
利益剰余金
利益準備金	29,500	29,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,507,369	25,773,795
利益剰余金合計	24,536,869	25,803,295
自己株式	△2,301,636	△2,232,820
株主資本合計	24,075,935	25,414,484
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	1,382	-
評価・換算差額等合計	1,382	-
純資産合計	24,077,318	25,414,484
負債純資産合計	28,273,189	29,852,392

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
製品売上高	※１ 27,025,236	※１ 26,247,070
その他の収益	20,264	19,975
売上高合計	27,045,501	26,267,045
売上原価
製品期首棚卸高	1,029,101	1,035,342
当期製品製造原価	15,873,998	15,151,223
合計	16,903,100	16,186,565
他勘定振替高	※２ 5,317	※２ 6,231
製品期末棚卸高	1,035,342	724,029
製品売上原価	15,862,441	15,456,303
売上総利益	11,183,060	10,810,742
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	※１ 180,662	※１ 186,923
広告宣伝費	※１ 897,277	※１ 1,085,202
役員報酬	※１ 221,454	※１ 235,993
給料及び賞与	※１ 470,968	※１ 532,091
賞与引当金繰入額	20,000	23,200
退職給付費用	29,962	30,921
株式報酬費用	119,092	69,977
保険料	77,589	88,157
減価償却費	105,410	115,613
支払手数料	※１ 467,796	※１ 436,574
その他	※１ 898,879	※１ 1,087,822
販売費及び一般管理費合計	3,489,092	3,892,478
営業利益	7,693,967	6,918,263
営業外収益
受取利息	※１ 8,620	※１ 21,934
為替差益	152,188	-
補助金収入	9,347	9,769
設備賃貸料	18,345	21,399
雑収入	※１ 27,543	※１ 22,645
営業外収益合計	216,046	75,748

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業外費用
障害者雇用納付金	2,150	3,350
為替差損	-	40,471
支払手数料	5,999	-
雑損失	2,935	2,010
営業外費用合計	11,085	45,831
経常利益	7,898,928	6,948,180
特別利益
固定資産売却益	※３ 780	※３ 776
特別利益合計	780	776
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	-
固定資産除却損	※５ 12,143	※５ 17,029
減損損失	17,650	-
子会社株式評価損	※６ 17,296	-
特別損失合計	47,092	17,029
税引前当期純利益	7,852,616	6,931,927
法人税、住民税及び事業税	2,209,579	1,986,315
法人税等調整額	104,901	1,107
法人税等合計	2,314,480	1,987,422
当期純利益	5,538,136	4,944,504

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,213,300	44.4	6,552,281	44.1
Ⅱ　労務費		3,890,753	24.0	3,907,193	26.3
Ⅲ　経費	※２	5,127,414	31.6	4,393,408	29.6
当期総製造費用		16,231,468	100.0	14,852,884	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,557,250		1,881,152
合計		17,788,718		16,734,037
期末仕掛品棚卸高		1,881,152		1,503,511
他勘定振替高	※３	33,567		79,302
当期製品製造原価		15,873,998		15,151,223

（注）

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１　原価計算の方法

　工程別総合原価計算によっております。

１　原価計算の方法

　工程別総合原価計算によっております。

※２　経費の主な内訳は次の通りであります。

※２　経費の主な内訳は次の通りであります。

外注加工費	2,340,424千円
減価償却費	1,497,906千円

外注加工費	1,901,898千円
減価償却費	1,221,979千円

※３　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※３　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

有形固定資産 4,237千円

販売費及び一般管理費 29,329千円

　計 33,567千円

有形固定資産 3,591千円

販売費及び一般管理費	36,800千円
製品保証引当金	38,911千円

　計 79,302千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,421,929	418,773	-	418,773	29,500	22,505,705	22,535,205
当期変動額
剰余金の配当						△3,534,538	△3,534,538
当期純利益						5,538,136	5,538,136
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,934	△1,934
自己株式処分差損の振替	-	-	1,934	1,934	-	△1,934	△1,934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	2,001,663	2,001,663
当期末残高	1,421,929	418,773	-	418,773	29,500	24,507,369	24,536,869

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△382,888	23,993,019	-	-	23,993,019
当期変動額
剰余金の配当		△3,534,538			△3,534,538
当期純利益		5,538,136			5,538,136
自己株式の取得	△2,000,288	△2,000,288			△2,000,288
自己株式の処分	81,540	79,606			79,606
自己株式処分差損の振替	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,382	1,382	1,382
当期変動額合計	△1,918,748	82,915	1,382	1,382	84,298
当期末残高	△2,301,636	24,075,935	1,382	1,382	24,077,318

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,421,929	418,773	-	418,773	29,500	24,507,369	24,536,869
当期変動額
剰余金の配当						△3,678,078	△3,678,078
当期純利益						4,944,504	4,944,504
自己株式の処分			3,306	3,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,306	3,306	-	1,266,426	1,266,426
当期末残高	1,421,929	418,773	3,306	422,079	29,500	25,773,795	25,803,295

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,301,636	24,075,935	1,382	1,382	24,077,318
当期変動額
剰余金の配当		△3,678,078			△3,678,078
当期純利益		4,944,504			4,944,504
自己株式の処分	68,816	72,123			72,123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,382	△1,382	△1,382
当期変動額合計	68,816	1,338,549	△1,382	△1,382	1,337,166
当期末残高	△2,232,820	25,414,484	-	-	25,414,484

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　８～24年

構築物　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　８年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～10年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

④　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理する方法を採用しております。

ｃ．退職給付における簡便法の採用

　当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

７　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：売掛金、予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　時価との比較分析により、事業年度末にその有効性評価を行っております。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．退職給付関係

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	255,426	178,047

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.退職給付関係」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた45,889千円は、「設備賃貸料」18,345千円、「雑収入」27,543千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	653,453千円	648,390千円
短期金銭債務	47,751千円	44,767千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業収益 営業費用 営業外収益	5,953,953千円 177,137千円 23,968千円	営業収益 営業費用 営業外収益	6,121,373千円 174,136千円 26,631千円

※２　他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費	5,317千円	販売費及び一般管理費	6,231千円
計	5,317千円	計	6,231千円

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物附属設備	―千円	建物附属設備	382千円
機械及び装置	9千円	機械及び装置	―千円
車両運搬具	713千円	車両運搬具	90千円
工具、器具及び備品	57千円	工具、器具及び備品	302千円
計	780千円	計	776千円

※４　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
工具、器具及び備品	0千円	工具、器具及び備品	―千円
計	0千円	計	―千円

※５　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物	4,510千円	建物	13,958千円
構築物	0千円	構築物	11千円
機械及び装置	1,473千円	機械及び装置	63千円
工具、器具及び備品	4,649千円	工具、器具及び備品	1,384千円
ソフトウエア	1,510千円	ソフトウエア	1,612千円
金型	―千円	金型	0千円
計	12,143千円	計	17,029千円

※６　子会社株式評価損

　　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　　子会社株式評価損は、当社連結子会社であるSHOEI ASIA CO.,LTD.の株式に係る評価損であります。

　　　なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

　　当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円、関係会社出資金312,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円、関係会社出資金312,848千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	103,012千円		107,693千円
未払事業税	36,357千円		45,881千円
製品保証引当金	26,396千円		29,090千円
株式報酬費用	55,212千円		65,045千円
退職給付引当金	77,138千円		55,296千円
その他	90,764千円		85,070千円
繰延税金資産小計	388,882千円		388,079千円
評価性引当額	△29,063千円		△28,915千円
繰延税金資産合計	359,819千円		359,164千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△10,150千円		△10,213千円
その他	△957千円		△748千円
繰延税金負債合計	△11,107千円		△10,961千円
繰延税金資産純額	348,711千円		348,202千円

(表示方法の変更)

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「長期未払金」14,298千円、「その他」102,863千円は、「製品保証引当金」26,396千円、「その他」90,764千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	－％		30.2％
（調整）
法人税等税額控除	－％		△1.9％
その他	－％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		28.7％

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更して計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,170,645	624,567	5,117	169,500	2,620,594	2,288,701
	構築物	708,210	71,676	11	78,502	701,372	487,446
	機械及び装置	1,545,633	230,941	63	480,439	1,296,073	4,119,854
	車両運搬具	16,640	26,412	0	14,842	28,210	76,371
	工具、器具及び備品	497,599	442,524	1,309	529,088	409,726	5,701,071
	土地	1,430,276	―	―	―	1,430,276	―
	リース資産	12,468	―	―	12,468	―	―
	建設仮勘定	438,958	1,325,601	1,394,948	―	369,611	―
	計	6,820,432	2,721,723	1,401,449	1,284,842	6,855,865	12,673,445
無形固定資産	ソフトウエア	151,686	50,100	1,612	52,651	147,524	―
	その他	17,146	52,800	50,100	―	19,846	―
	計	168,833	102,901	51,713	52,651	167,370	―

　（注）主な増加は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　工場建物新築・増改築工事等　　　　　　 527,690千円

構築物　　　　　　　　　　　　　　土地整備費用　　　　　　　　　　　　　  46,485千円

機械及び装置　　　　　　　　　　　塗装関連機器　　　　　　　　　　　      51,088千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　成形関連機器　　　　　　　　　　　　　  78,419千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　共通機器　　　　　　　　　　　　　　　  30,060千円

車両運搬具　　　　　　　　　　　　トラック　　　　　　　　　　　　　　　  18,340千円

工具、器具及び備品　　　　　　　　金型・転写紙製版代 　　　　　　　　　  303,811千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	341,100	356,600	341,100	356,600

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。