○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態の分析 ……………………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

9

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

（１）生産実績 ……………………………………………………………………………………………………………

10

（２）受注実績 ……………………………………………………………………………………………………………

10

（３）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

11

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1）連結経営成績に関する定性的情報

　当第１四半期連結累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）においては、経済や社会情勢の先行き不透明な状況から消費控えが進行し、かつてのような力強さはみられませんでした。ウクライナやイスラエル等での紛争が長引いていることが精神的な圧迫となっている面もあります。かかる予断を許さない状況である一方、全般的なインフレ鎮静化が下支えとなって、多少の楽観ムードも出始め、一気に悪化する状況ではないとみられます。地域別には濃淡があり、北米は比較的堅調、欧州や日本の成長率は米国に劣後するもののほぼ現状維持、一方で中国は、不動産部門の崩壊に加え、米国新政府の対中国政策に対する警戒感から消費が低迷しつつあり、景気の早期再浮揚には暫く時間がかかるものと認識しております。

　高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況のなか、コロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速が基調としては継続しており、前期のような主力モデルのモデルチェンジが無く、マイナーモデルのモデルチェンジにとどまることから、今後当面は急速な需要増を見通すことは難しい状況にあります。

　当第１四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比7.1%減となりました。欧州市場の販売数量は、前年同期に発売した主力２モデルの新商品（NEOTEC3、GT-Air3）の反動減が一部あり、前年度比6.7%減となりました。北米市場の販売数量は前年度比では9.0%減ですが、景気は比較的底堅く推移しており、又、代理店も過度な在庫過多の状況にはないため、進捗は想定範囲内となります。アジア市場については、中国の前年同期においては新規格品の品揃えがまだ完成しておらず、２ヶ月弱新規販売ができなかった分の反動増により中国市場の販売数量が前年比70.0%増となったことから、アジア市場の販売数量は前年度比20.0%増となっております。日本市場の販売数量は、流通在庫が若干過剰であり、その調整が本格化しているため、前年度比29.5%減となっています。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比7.1%減少しましたが、円安効果により単価が上昇した結果、売上高は7,838,277千円と前年度比307,520千円（▲3.8%）の減収にとどまりました。生産数量の減少に比べて製造原価が増加したことから、営業利益は2,488,757千円と前年度比347,135千円（▲12.2%）の減益となりました。経常利益は2,562,343千円と前年度比165,000千円（▲6.0%）の減益、税金等調整前四半期純利益は2,562,712千円と前年度比164,606千円（▲6.0%）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,804,598千円と前年度比108,893千円（▲5.7%）の減益となりました。

 

（販売地域別売上高）

①日本

　売上高は1,392,508千円と、前年同期比▲437,000千円（▲23.9％）の減収となりました。

②欧州

　売上高は3,311,144千円と、前年同期比▲149,244千円（▲4.3％）の減収となりました。

③北米

　売上高は1,099,762千円と、前年同期比▲92,778千円（▲7.8％）の減収となりました。

④アジア

　売上高は1,807,984千円と、前年同期比347,019千円（23.8％）の増収となりました。

⑤その他の地域（オセアニア、南米）

　売上高は226,876千円と、前年同期比24,483千円（12.1％）の増収となりました。

 

　当第１四半期連結累計期間の為替相場は、当社売上換算レート：１ドル＝154.86円、前年同期比5.72円の円安、１ユーロ＝162.67円、前年同期比3.77円の円安、海外子会社換算レート（2024年９月30日）：１ユーロ＝159.43円、前年同期比1.43円の円安となりました。

 

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,794,014千円減少し、31,291,650千円となりました。主な要因は、配当金の支払いによる現金及び現金同等物の減少等による流動資産3,658,971千円の減少であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,401,510千円減少し、4,138,360千円となりました。主な要因は、前受金、買掛金の減少等による流動負債1,371,326千円の減少であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,392,503千円減少し、27,153,289千円となりました。主な要因は、利益剰余金1,873,479千円の減少、及び為替換算調整勘定の減少によるその他の包括利益累計額518,599千円の減少であります。

 

(3）連結業績予想に関する定性的情報

　業績予想数値につきまして、現時点においては、2024年11月15日公表の当初予想を変更しておりません。今後の進捗状況を踏まえ、修正が必要な場合は、適時適切に開示させていただく予定です。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,352,423

12,341,599

受取手形

117,947

94,534

売掛金

2,842,406

2,688,585

商品及び製品

3,618,130

3,088,654

仕掛品

1,881,152

1,724,664

原材料及び貯蔵品

1,180,769

1,233,820

その他

1,548,570

1,710,613

貸倒引当金

△5,238

△5,280

流動資産合計

26,536,162

22,877,191

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,508,335

5,957,253

減価償却累計額

△2,611,094

△2,665,710

建物及び構築物（純額）

2,897,241

3,291,543

機械装置及び運搬具

5,348,898

5,339,194

減価償却累計額

△3,782,488

△3,869,509

機械装置及び運搬具（純額）

1,566,409

1,469,684

工具、器具及び備品

6,083,524

6,152,487

減価償却累計額

△5,525,417

△5,612,794

工具、器具及び備品（純額）

558,107

539,692

土地

1,430,276

1,430,276

リース資産

83,121

83,121

減価償却累計額

△70,653

△74,809

リース資産（純額）

12,468

8,312

建設仮勘定

438,958

175,968

使用権資産

833,759

770,623

減価償却累計額

△322,514

△283,790

使用権資産（純額）

511,244

486,833

有形固定資産合計

7,414,705

7,402,310

無形固定資産

184,008

172,964

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

712,605

611,293

その他

238,181

227,890

投資その他の資産合計

950,786

839,183

固定資産合計

8,549,501

8,414,458

資産合計

35,085,664

31,291,650

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,167,558

784,159

リース債務

86,660

52,014

未払金

535,887

507,139

未払法人税等

860,971

659,377

賞与引当金

341,100

139,500

その他

1,615,572

1,094,232

流動負債合計

4,607,751

3,236,424

固定負債

 

 

リース債務

426,263

433,078

退職給付に係る負債

392,043

354,935

資産除去債務

66,468

66,577

その他

47,345

47,345

固定負債合計

932,119

901,935

負債合計

5,539,870

4,138,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,421,929

1,421,929

資本剰余金

418,773

418,773

利益剰余金

29,070,594

27,197,114

自己株式

△2,301,636

△2,301,636

株主資本合計

28,609,660

26,736,180

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

1,382

-

為替換算調整勘定

971,000

448,429

退職給付に係る調整累計額

△49,213

△43,859

その他の包括利益累計額合計

923,169

404,570

非支配株主持分

12,963

12,538

純資産合計

29,545,793

27,153,289

負債純資産合計

35,085,664

31,291,650

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2023年10月１日

　至　2023年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2024年10月１日

　至　2024年12月31日)

売上高

8,145,797

7,838,277

売上原価

4,062,688

4,070,602

売上総利益

4,083,108

3,767,675

販売費及び一般管理費

1,247,215

1,278,917

営業利益

2,835,892

2,488,757

営業外収益

 

 

受取利息

14

18

為替差益

-

64,519

補助金収入

566

-

その他

2,693

14,456

営業外収益合計

3,274

78,994

営業外費用

 

 

支払利息

8,472

5,156

為替差損

96,943

-

その他

6,407

251

営業外費用合計

111,822

5,408

経常利益

2,727,344

2,562,343

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

776

特別利益合計

-

776

特別損失

 

 

固定資産除却損

25

407

特別損失合計

25

407

税金等調整前四半期純利益

2,727,318

2,562,712

法人税、住民税及び事業税

694,985

659,616

法人税等調整額

118,840

98,497

法人税等合計

813,825

758,113

四半期純利益

1,913,492

1,804,598

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,913,492

1,804,598

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2023年10月１日

　至　2023年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2024年10月１日

　至　2024年12月31日)

四半期純利益

1,913,492

1,804,598

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

-

△1,382

為替換算調整勘定

11,655

△522,995

退職給付に係る調整額

5,712

5,354

その他の包括利益合計

17,368

△519,024

四半期包括利益

1,930,860

1,285,574

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,930,994

1,285,999

非支配株主に係る四半期包括利益

△133

△424

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　【連結財務諸表の作成基準】

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2024年10月１日　至2024年12月31日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2023年10月１日

至  2023年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2024年10月１日

至  2024年12月31日）

減価償却費

364,796千円

325,701千円

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

 

地域別内訳

合計

日本

欧州

北米

アジア

その他

中国

その他

ヘルメット関連事業

 

 

 

 

 

 

 

 

二輪車用ヘルメット

1,592,784

2,911,261

1,005,845

788,408

639,367

189,233

7,126,901

 

官需用ヘルメット

44,153

－

－

－

－

－

44,153

 

その他

192,570

549,127

186,695

3,888

29,300

13,160

974,742

 

顧客との契約から生じる収益

1,829,508

3,460,388

1,192,540

792,297

668,668

202,393

8,145,797

 

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,829,508

3,460,388

1,192,540

792,297

668,668

202,393

8,145,797

 

 

　当第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

 

地域別内訳

合計

日本

欧州

北米

アジア

その他

中国

その他

ヘルメット関連事業

 

 

 

 

 

 

 

 

二輪車用ヘルメット

1,165,907

2,897,110

928,673

1,407,789

364,399

212,218

6,976,098

 

官需用ヘルメット

4,654

－

－

－

－

－

4,654

 

その他

221,947

414,034

171,089

13,317

22,477

14,658

857,524

 

顧客との契約から生じる収益

1,392,508

3,311,144

1,099,762

1,421,106

386,877

226,876

7,838,277

 

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,392,508

3,311,144

1,099,762

1,421,106

386,877

226,876

7,838,277

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

３．補足情報

(1）生産実績

　　当第１四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。

期別

当第１四半期連結累計期間

（自　2024年10月１日

至　2024年12月31日）

品目別

金額（千円）

前期比（％）

ヘルメット関連事業

 

 

二輪乗車用ヘルメット

6,659,553

89.3

官需用ヘルメット

55,194

143.1

その他

777,973

82.9

合計

7,492,722

88.9

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　　当第１四半期連結累計期間における受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。

期別

当第１四半期連結累計期間

（自　2024年10月１日

至　2024年12月31日）

品目別

受注金額
（千円）

前期比

（％）

期末受注残高

（千円）

前期比

（％）

ヘルメット関連事業

 

 

 

 

二輪乗車用ヘルメット

6,228,582

107.4

5,265,931

78.2

官需用ヘルメット

39,746

60.5

42,857

142.0

その他

962,534

133.0

523,817

174.0

合計

7,230,863

109.7

5,832,606

82.5

　（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3）販売実績

　　当第１四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。

期別

当第１四半期連結累計期間

（自　2024年10月１日

至　2024年12月31日）

品目別

金額（千円）

前期比（％）

ヘルメット関連事業

 

 

二輪乗車用ヘルメット

6,976,098

97.9

官需用ヘルメット

4,654

10.5

その他

857,524

88.0

合計

7,838,277

96.2

　（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前第１四半期連結累計期間

（自　2023年10月１日

至　2023年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2024年10月１日

至　2024年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

岡田商事㈱

1,230,735

15.1

1,026,500

13.1

HELMET HOUSE INC.

1,124,112

13.8

1,008,574

12.9

XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.,LTD.

549,673

6.7

782,884

10.0

 （注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年２月７日

株式会社ＳＨＯＥＩ

取締役会　御中

 

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大枝　和之

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴木　健太

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

 

（注） １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

　　　　 ２　XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象に含まれておりません。