第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,213	7,325
受取手形及び売掛金	10,933	9,447
有価証券	2,498	3,898
商品及び製品	5,646	5,346
仕掛品	530	497
原材料及び貯蔵品	1,903	1,917
その他	2,126	1,986
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	30,843	30,412
固定資産
有形固定資産
土地	6,800	6,463
その他（純額）	9,484	9,939
有形固定資産合計	16,284	16,402
無形固定資産	885	791
投資その他の資産
退職給付に係る資産	8,404	8,303
その他	※１ 2,930	※１ 2,253
投資その他の資産合計	11,335	10,557
固定資産合計	28,505	27,750
繰延資産	60	50
資産合計	59,409	58,213
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,469	3,228
ファクタリング未払金	2,207	1,826
短期借入金	1,550	1,850
1年内償還予定の社債	400	400
未払法人税等	222	242
賞与引当金	1,237	1,248
その他の引当金	62	37
その他	4,375	4,440
流動負債合計	13,524	13,273
固定負債
社債	3,950	3,950
長期借入金	1,200	1,200
引当金	532	533
退職給付に係る負債	607	569
資産除去債務	25	25
その他	2,282	1,960
固定負債合計	8,597	8,238
負債合計	22,122	21,512

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1,867	1,867
利益剰余金	32,087	32,262
自己株式	△2,083	△2,695
株主資本合計	34,871	34,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	269
繰延ヘッジ損益	△12	6
退職給付に係る調整累計額	2,122	1,990
その他の包括利益累計額合計	2,415	2,266
純資産合計	37,287	36,701
負債純資産合計	59,409	58,213

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	24,949	25,651
売上原価	13,029	13,438
売上総利益	11,919	12,213
販売費及び一般管理費	※ 11,117	※ 11,018
営業利益	802	1,194
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	11	10
その他	78	64
営業外収益合計	93	78
営業外費用
支払利息	41	36
その他	54	60
営業外費用合計	96	97
経常利益	799	1,176
特別利益
固定資産売却益	0	7
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産除却損	10	10
投資有価証券評価損	－	20
特別損失合計	10	30
税金等調整前四半期純利益	789	1,153
法人税、住民税及び事業税	72	219
法人税等調整額	344	276
法人税等合計	417	496
四半期純利益	372	656
親会社株主に帰属する四半期純利益	372	656

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	372	656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	△36
繰延ヘッジ損益	33	19
退職給付に係る調整額	△4	△132
その他の包括利益合計	132	△149
四半期包括利益	504	507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	504	507
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	789	1,153
減価償却費	1,803	1,819
固定資産売却損益（△は益）	△0	△7
固定資産除却損	7	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	△40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	69	△93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△29	0
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△35	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	20
受取利息及び受取配当金	△14	△14
支払利息	41	36
売上債権の増減額（△は増加）	2,952	1,498
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,051	319
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,022	△241
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	△450	△380
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	△741	△669
未払費用の増減額（△は減少）	△336	△25
その他	148	△107
小計	2,042	3,257
利息及び配当金の受取額	14	14
利息の支払額	△38	△37
法人税等の支払額	△87	△93
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,931	3,140

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	600	－
有形固定資産の取得による支出	△1,603	△1,953
有形固定資産の売却による収入	0	354
投資有価証券の取得による支出	△600	△0
関係会社株式の取得による支出	△20	－
貸付金の回収による収入	3	0
無形固定資産の取得による支出	△293	△38
その他	－	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,914	△1,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600	600
短期借入金の返済による支出	△600	△300
長期借入れによる収入	900	－
長期借入金の返済による支出	△900	－
自己株式の取得による支出	△0	△611
セール・アンド・リースバックによる収入	761	954
リース債務の返済による支出	△731	△752
配当金の支払額	△588	△482
財務活動によるキャッシュ・フロー	△558	△592
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△528	912
現金及び現金同等物の期首残高	10,024	9,712
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,495	※ 10,624

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産（その他）	146百万円	140百万円

２　保証債務

(1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
㈱翼	139百万円	㈱翼	125百万円
従業員	25百万円	従業員	23百万円
計	164百万円	計	149百万円

(2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
㈱エフビー友の会	439百万円	443百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	0百万円	△4百万円
従業員給与賞与	3,954百万円	3,949百万円
賞与引当金繰入額	993百万円	1,014百万円
役員賞与引当金繰入額	31百万円	37百万円
退職給付費用	200百万円	79百万円
役員退職慰労引当金繰入額	23百万円	25百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	6,996百万円	7,325百万円
有価証券勘定	2,498百万円	3,898百万円
計	9,495百万円	11,224百万円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	－百万円	△600百万円
現金及び現金同等物	9,495百万円	10,624百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	588百万円	2.75円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額２円75銭には、創立10周年記念配当50銭が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	481百万円	2.25円	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	481百万円	2.25円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	526百万円	2.50円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、平成27年８月26日に普通株式3,594,000株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が610百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	13,406	9,845	23,251	1,697	24,949	－	24,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	347	349	71	421	△421	－
計	13,408	10,193	23,601	1,769	25,370	△421	24,949
セグメント利益又は損失（△）	722	72	795	△7	787	14	802

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	14,253	9,646	23,900	1,751	25,651	－	25,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	420	426	48	475	△475	－
計	14,259	10,067	24,327	1,799	26,126	△475	25,651
セグメント利益又は損失（△）	1,061	169	1,231	△53	1,178	16	1,194

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	406	420
全社費用※	△392	△404
合計	14	16

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	8円68銭	15円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	372	656
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	372	656
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,834	42,593

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．株式併合について

　当社は、平成27年６月24日開催の第12期定時株主総会において、株式の併合（５株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（９億株から１億７千万株に変更）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成27年10月１日付で、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。

　これにより、株式併合後の発行済株式総数は179,590,000株減少し、44,897,500株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２．自己株式の取得

　当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策の遂行を可能にするため

（2）取得する株式の種類

当社普通株式

（3）取得する株式の総数

1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.37％）

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。上記株式の総数は、当該株式併合後のものとなっております。

（4）株式の取得価額の総額

1,000,000,000円（上限）

（5）取得期間

平成27年11月２日から平成28年１月29日まで

（6）取得方法

東京証券取引所における市場買付及び東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………526百万円

（2）１株当たりの金額………………………………２円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。