第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券（四半期）報告書の作成に関する研修や、他の会社が行う会計に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,213	6,579
受取手形及び売掛金	10,224	9,888
電子記録債権	708	629
有価証券	2,498	3,399
商品及び製品	5,646	5,561
仕掛品	530	494
原材料及び貯蔵品	1,903	1,894
繰延税金資産	758	763
その他	1,368	1,337
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	30,843	30,539
固定資産
有形固定資産
賃貸用資産	5,016	5,284
減価償却累計額	△3,404	△3,603
賃貸用資産（純額）	1,612	1,681
建物及び構築物	14,987	15,522
減価償却累計額	△10,565	△10,786
建物及び構築物（純額）	4,422	4,736
機械装置及び運搬具	5,655	5,760
減価償却累計額	△4,630	△4,714
機械装置及び運搬具（純額）	1,024	1,046
工具、器具及び備品	2,426	2,483
減価償却累計額	△2,088	△2,201
工具、器具及び備品（純額）	338	282
土地	6,800	6,449
リース資産	7,354	7,399
減価償却累計額	△5,352	△5,155
リース資産（純額）	2,002	2,243
建設仮勘定	85	117
有形固定資産合計	16,284	16,557
無形固定資産
リース資産	15	8
ソフトウエア	440	309
その他	430	457
無形固定資産合計	885	775
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,078	※１ 1,241
長期貸付金	3	2
繰延税金資産	67	71
退職給付に係る資産	8,404	9,632
その他	※１,※２ 926	※１,※２ 944
貸倒引当金	△146	△139
投資その他の資産合計	11,335	11,752
固定資産合計	28,505	29,085
繰延資産
社債発行費	60	41
繰延資産合計	60	41
資産合計	59,409	59,666

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,469	3,638
ファクタリング未払金	2,207	2,266
短期借入金	1,550	2,250
1年内償還予定の社債	400	－
リース債務	1,207	1,311
未払法人税等	222	520
未払消費税等	379	246
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	1,237	1,280
役員賞与引当金	62	72
その他	2,788	2,982
流動負債合計	13,524	14,569
固定負債
社債	3,950	3,950
長期借入金	1,200	1,200
リース債務	962	1,122
繰延税金負債	387	1,018
役員退職慰労引当金	510	536
偶発損失引当金	9	9
厚生年金基金解散損失引当金	12	12
退職給付に係る負債	607	535
資産除去債務	25	25
その他	932	254
固定負債合計	8,597	8,666
負債合計	22,122	23,235
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1,867	1,867
利益剰余金	32,087	32,481
自己株式	△2,083	△3,906
株主資本合計	34,871	33,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	108
繰延ヘッジ損益	△12	△25
退職給付に係る調整累計額	2,122	2,905
その他の包括利益累計額合計	2,415	2,988
純資産合計	37,287	36,431
負債純資産合計	59,409	59,666

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	51,907	52,644
売上原価	※１,※３ 27,891	※１,※３ 27,738
売上総利益	24,015	24,906
販売費及び一般管理費	※２,※３ 22,291	※２,※３ 22,310
営業利益	1,723	2,596
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	29	38
受取補償金	25	41
その他	139	95
営業外収益合計	202	182
営業外費用
支払利息	79	75
売上割引	36	36
その他	64	100
営業外費用合計	180	212
経常利益	1,745	2,566
特別利益
固定資産売却益	※４ 17	※４ 7
投資有価証券売却益	155	－
特別利益合計	173	7
特別損失
固定資産除却損	※５ 15	※５ 29
減損損失	－	※６ 18
投資有価証券評価損	－	20
その他の関係会社有価証券評価損	－	40
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	12	－
特別損失合計	28	109
税金等調整前当期純利益	1,890	2,464
法人税、住民税及び事業税	486	689
法人税等調整額	499	373
法人税等合計	986	1,062
当期純利益	904	1,402
親会社株主に帰属する当期純利益	904	1,402

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	904	1,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	200	△196
繰延ヘッジ損益	△9	△13
退職給付に係る調整額	2,341	783
その他の包括利益合計	※１ 2,531	※１ 572
包括利益	3,436	1,974
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,436	1,974
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000	1,867	32,853	△2,083	35,638
会計方針の変更による累積的影響額			△599		△599
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,000	1,867	32,253	△2,083	35,038
当期変動額
剰余金の配当			△1,070		△1,070
親会社株主に帰属する当期純利益			904		904
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△166	△0	△166
当期末残高	3,000	1,867	32,087	△2,083	34,871

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104	△2	△218	△115	35,522
会計方針の変更による累積的影響額					△599
会計方針の変更を反映した当期首残高	104	△2	△218	△115	34,922
当期変動額
剰余金の配当					△1,070
親会社株主に帰属する当期純利益					904
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	200	△9	2,341	2,531	2,531
当期変動額合計	200	△9	2,341	2,531	2,365
当期末残高	305	△12	2,122	2,415	37,287

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000	1,867	32,087	△2,083	34,871
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,000	1,867	32,087	△2,083	34,871
当期変動額
剰余金の配当			△1,008		△1,008
親会社株主に帰属する当期純利益			1,402		1,402
自己株式の取得				△1,822	△1,822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	393	△1,822	△1,429
当期末残高	3,000	1,867	32,481	△3,906	33,442

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	305	△12	2,122	2,415	37,287
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	305	△12	2,122	2,415	37,287
当期変動額
剰余金の配当					△1,008
親会社株主に帰属する当期純利益					1,402
自己株式の取得					△1,822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△196	△13	783	572	572
当期変動額合計	△196	△13	783	572	△856
当期末残高	108	△25	2,905	2,988	36,431

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,890	2,464
減価償却費	3,638	3,609
減損損失	－	18
固定資産売却損益（△は益）	△17	△7
固定資産除却損	15	29
投資有価証券売却損益（△は益）	△155	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	42
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34	△66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	116	△175
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	26
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△39	－
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	12	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	20
その他の関係会社有価証券評価損	－	40
受取利息及び受取配当金	△36	△45
支払利息	79	75
売上債権の増減額（△は増加）	1,479	428
たな卸資産の増減額（△は増加）	△419	130
仕入債務の増減額（△は減少）	△767	169
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	△185	58
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	△789	△690
未払費用の増減額（△は減少）	△321	141
その他	290	△129
小計	4,737	6,143
利息及び配当金の受取額	35	45
利息の支払額	△75	△78
法人税等の支払額	△481	△404
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,216	5,704

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	600	－
有形固定資産の取得による支出	△3,330	△3,994
有形固定資産の売却による収入	25	355
投資有価証券の取得による支出	△600	△0
投資有価証券の売却による収入	244	－
関係会社株式の取得による支出	△20	－
貸付金の回収による収入	10	7
無形固定資産の取得による支出	△431	△113
その他	－	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,501	△3,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,000	1,000
短期借入金の返済による支出	△2,000	△300
長期借入れによる収入	1,200	－
長期借入金の返済による支出	△2,000	－
社債の発行による収入	788	－
社債の償還による支出	－	△400
自己株式の取得による支出	△0	△1,826
セール・アンド・リースバックによる収入	1,521	1,764
リース債務の返済による支出	△1,464	△1,527
配当金の支払額	△1,070	△1,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,026	△2,296
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△312	△333
現金及び現金同等物の期首残高	10,024	9,712
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,712	※１ 9,378

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

フランスベッド㈱

フランスベッドファニチャー㈱

フランスベッド販売㈱

㈱エフビー友の会

東京ベッド㈱

(2) 非連結子会社の名称等

㈱翼

France bed International (Thailand) Co.,Ltd.

江蘇芙蘭舒床有限公司

フランスベッドメディカルサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社（㈱翼、France bed International (Thailand) Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品、製品、仕掛品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産　　　　　　３～10年

建物及び構築物　　　　２～55年

機械装置及び運搬具　　２～13年

工具、器具及び備品　　２～20年

賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。

⑥　厚生年金基金解散損失引当金

　連結子会社の一部が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末に
おける損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ｂ　ヘッジ対象

為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）

③　ヘッジ方針

　主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ａ　事前テスト

「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。

ｂ　事後テスト

　外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否かを検証します。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた43百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式）	130百万円	110百万円
その他（その他の関係会社有価証券）	103百万円	62百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
その他（差入保証金）	11百万円	11百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

　３　保証債務

（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
㈱翼	139百万円	㈱翼	111百万円
従業員	25百万円	従業員	25百万円
計	164百万円	計	137百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
㈱エフビー友の会	439百万円	449百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
97百万円	98百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃保管料	2,852百万円	2,941百万円
貸倒引当金繰入額	22百万円	△2百万円
従業員給与賞与	8,862百万円	8,903百万円
賞与引当金繰入額	997百万円	1,032百万円
役員賞与引当金繰入額	62百万円	72百万円
退職給付費用	391百万円	153百万円
役員退職慰労引当金繰入額	48百万円	51百万円

※３　販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	201百万円	215百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	17百万円	7百万円
計	17百万円	7百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
賃貸用資産	4百万円	7百万円
建物及び構築物	4百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
撤去費用	3百万円	10百万円
計	15百万円	29百万円

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
大阪府箕面市	賃貸不動産	建物、土地	18

　当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。

　上記資産は、時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物５百万円及び土地13百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	408百万円	△216百万円
組替調整額	△155百万円	－百万円
税効果調整前	252百万円	△216百万円
税効果額	△52百万円	19百万円
その他有価証券評価差額金	200百万円	△196百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△14百万円	△19百万円
税効果額	4百万円	5百万円
繰延ヘッジ損益	△9百万円	△13百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,495百万円	1,453百万円
組替調整額	△14百万円	△396百万円
税効果調整前	3,480百万円	1,056百万円
税効果額	△1,139百万円	△273百万円
退職給付に係る調整額	2,341百万円	783百万円
その他の包括利益合計	2,531百万円	572百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	224,487	－	－	224,487
合計	224,487	－	－	224,487
自己株式
普通株式（注）	10,313	4	－	10,317
合計	10,313	4	－	10,317

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	588	2.75	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	481	2.25	平成26年９月30日	平成26年12月５日

（注） 平成26年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額２円75銭には、創立10周年記念配当50銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	481	利益剰余金	2.25	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）	224,487	－	179,590	44,897
合計	224,487	－	179,590	44,897
自己株式
普通株式（注）	10,317	4,848	11,132	4,033
合計	10,317	4,848	11,132	4,033

（注） 平成27年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

・自己株式

取締役会決議に基づく自己株式の取得　　4,844千株（株式併合前 3,594千株　株式併合後 1,250千株）

単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　4千株（株式併合前 　　3千株　株式併合後 　　0千株）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

・発行済株式

株式併合による減少　　179,590千株

・自己株式

株式併合による減少　　 11,132千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	481	2.25	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	526	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（注） 平成27年10月30日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	510	利益剰余金	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	7,213百万円	6,579百万円
有価証券勘定	2,498百万円	3,399百万円
計	9,712百万円	9,978百万円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	－百万円	△600百万円
現金及び現金同等物	9,712百万円	9,378百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、メディカルサービス事業におけるレンタル資産（賃貸用資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1	3
１年超	1	6
合計	2	10

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、変動金利及び固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。なお、長期借入金及び社債の返済期限等は決算日後、最長で２年６ヶ月後であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リスク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理しており、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,213	7,213	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,224	10,224	－
(3) 電子記録債権	708	708	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,341	4,341	－
資産計	22,487	22,487	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,469	3,469	－
(2) ファクタリング未払金	2,207	2,207	－
(3) 短期借入金	1,550	1,550	－
(4) 社債（※１）	4,350	4,394	44
(5) 長期借入金	1,200	1,208	8
(6) リース債務（※２）	2,169	2,175	5
負債計	14,946	15,004	57
デリバティブ取引（※３）	(18)	(18)	－

（※１）１年以内に期限が到来する社債を含めております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	6,579	6,579	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,888	9,888	－
(3) 電子記録債権	629	629	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,425	4,425	－
資産計	21,522	21,522	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,638	3,638	－
(2) ファクタリング未払金	2,266	2,266	－
(3) 短期借入金	2,250	2,250	－
(4) 社債	3,950	4,018	68
(5) 長期借入金	1,200	1,205	5
(6) リース債務（※１）	2,433	2,435	1
負債計	15,738	15,813	75
デリバティブ取引（※２）	(37)	(37)	－

（※１）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) ファクタリング未払金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	105	105
非連結子会社株式及び関連会社株式	130	110

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,213	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,224	－	－	－
電子記録債権	708	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	2,500	600	－	－
合計	20,646	600	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,579	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,888	－	－	－
電子記録債権	629	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	3,400	－	－	－
合計	20,497	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,550	－	－	－	－	－
社債	400	－	800	3,150	－	－
長期借入金	－	－	1,200	－	－	－
リース債務	1,207	717	245	0	－	－
合計	3,157	717	2,245	3,150	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,250	－	－	－	－	－
社債	－	800	3,150	－	－	－
長期借入金	－	1,200	－	－	－	－
リース債務	1,311	842	274	2	0	2
合計	3,561	2,842	3,424	2	0	2

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,210	821	389
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	30	30	0
	小計	1,240	851	389
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	1	△0
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	2,498	2,499	△0
	(3) その他	600	600	－
	小計	3,100	3,101	△0
合計		4,341	3,952	388

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	377	163	214
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	1,000	999	0
	(3) その他	30	30	0
	小計	1,407	1,193	214
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	618	659	△41
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	1,499	1,499	△0
	(3) その他	900	900	－
	小計	3,017	3,059	△42
合計		4,425	4,253	172

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	244	155	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	244	155	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損20百万円及び、その他の関係会社有価証券評価損40百万円を計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ＵＳドル	前渡金	897	－	1
	ユーロ	前渡金	1,061	－	△19
合計			1,958	－	△18

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ＵＳドル	前渡金	932	－	△33
	ユーロ	前渡金	513	－	△3
合計			1,445	－	△37

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,877百万円	9,063百万円
会計方針の変更による累積的影響額	897	－
会計方針の変更を反映した期首残高	8,775	9,063
勤務費用	364	393
利息費用	69	71
数理計算上の差異の発生額	429	65
退職給付の支払額	△574	△613
その他	△0	－
退職給付債務の期末残高	9,063	8,979

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	13,783百万円	17,453百万円
期待運用収益	136	63
数理計算上の差異の発生額	3,924	1,518
事業主からの拠出額	31	31
退職給付の支払額	△423	△442
年金資産の期末残高	17,453	18,624

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	610百万円	592百万円
退職給付費用	59	55
退職給付の支払額	△71	△97
制度への拠出額	△5	－
その他	0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	592	548

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,063百万円	8,979百万円
年金資産	△17,453	△18,624
	△8,390	△9,644
非積立型制度の退職給付債務	592	548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,797	△9,096
退職給付に係る負債	607	535
退職給付に係る資産	△8,404	△9,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,797	△9,096

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	364百万円	393百万円
利息費用	69	71
期待運用収益	△136	△63
数理計算上の差異の費用処理額	△14	△396
簡便法で計算した退職給付費用	59	55
その他	－	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	341	42

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	3,480百万円	1,056百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	3,136百万円	4,193百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	8％	9％
株式	55	59
現金及び預金	29	25
一般勘定	8	7
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度80％、当連結会計年度81％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.8％	1.8％
予定昇給率	3.1％	3.1％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度167百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	410百万円	398百万円
退職給付に係る負債	263百万円	233百万円
役員退職慰労引当金	166百万円	166百万円
減損損失	270百万円	262百万円
繰越欠損金	259百万円	304百万円
たな卸資産評価損	103百万円	89百万円
確定拠出年金制度移行に伴う未払金	428百万円	190百万円
その他	396百万円	468百万円
繰延税金資産小計	2,299百万円	2,114百万円
評価性引当額	△1,208百万円	△1,230百万円
繰延税金資産合計	1,090百万円	884百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△214百万円	△192百万円
その他有価証券評価差額金	△83百万円	△63百万円
退職給付に係る資産	△348百万円	△806百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△652百万円	△1,068百万円
繰延税金資産（負債）の純額	438百万円	△183百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	758百万円	763百万円
固定資産－繰延税金資産	67百万円	71百万円
流動負債－繰延税金負債	△0百万円	△0百万円
固定負債－繰延税金負債	△387百万円	△1,018百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
受取配当金等の益金不算入額	△1.1％	△0.5％
交際費等の損金不算入額	2.8％	2.3％
寄付金の損金不算入額	1.4％	0.7％
住民税均等割額	5.7％	4.6％
評価性引当額	1.3％	2.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2％	2.3％
税額控除	△3.2％	△2.3％
その他	2.5％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2％	43.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は14百万円減少し、法人税等調整額が57百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～18年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
期首残高	25百万円	25百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
期末残高	25百万円	25百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産に係る減価償却費は０百万円（営業外費用に計上）であります。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産に係る減価償却費は０百万円（営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,104	1,084
	期中増減額	△19	0
	期末残高	1,084	1,084
期末時価		2,402	2,334

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却であります。当連結会計年度の増加額は資本的支出（12百万円）、自社利用から賃貸用不動産への振替（27百万円）であり、主な減少額は減価償却（19百万円）、減損損失（18百万円）であります。

３．期末の時価は、「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ

インテリア健康　　：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	28,397	20,000	48,398	3,508	51,907	－	51,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	676	681	126	807	△807	－
計	28,402	20,677	49,080	3,634	52,714	△807	51,907
セグメント利益又は損失（△）	1,662	99	1,761	△66	1,695	28	1,723
セグメント資産	30,796	26,844	57,640	2,707	60,348	△938	59,409
その他の項目
減価償却費	3,143	461	3,605	31	3,636	1	3,638
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,027	468	3,496	37	3,534	△5	3,528

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	29,007	20,122	49,129	3,515	52,644	－	52,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	831	840	126	967	△967	－
計	29,016	20,953	49,970	3,641	53,612	△967	52,644
セグメント利益又は損失（△）	2,090	594	2,685	△115	2,569	27	2,596
セグメント資産	32,422	26,958	59,380	2,586	61,967	△2,300	59,666
その他の項目
減価償却費	3,171	404	3,576	33	3,609	0	3,609
減損損失	－	－	－	18	18	－	18
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,292	834	4,127	35	4,162	△3	4,158

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	750	767
全社費用※	△721	△740
合計	28	27

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△17,763	△18,908
全社資産※	16,824	16,607
合計	△938	△2,300

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び総務部門等管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	870円51銭	891円52銭
１株当たり当期純利益金額	21円12銭	33円43銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	904	1,402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	904	1,402
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,834	41,938

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 （平成年月日）	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限 （平成年月日）
フランスベッドホールディングス㈱	第５回無担保社債	24.10.25	400 (400)	－	0.4	なし	27.10.23
フランスベッドホールディングス㈱	第６回無担保社債	25.９.30	1,600	1,600	0.6	なし	30.９.28
フランスベッドホールディングス㈱	第７回無担保社債	25.９.30	1,550	1,550	0.6	なし	30.９.28
フランスベッドホールディングス㈱	第８回無担保社債	26.10.31	800	800	0.3	なし	29.９.29
合計	－	－	4,350 (400)	3,950	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	800	3,150	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,550	2,250	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,207	1,311	0.4	－
長期借入金	1,200	1,200	0.9	平成29年９月～ 平成29年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	962	1,122	0.4	平成29年４月～ 平成37年11月
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	4,919	5,883	－	－

　(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,200	－	－	－
リース債務	842	274	2	0

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	12,555	25,651	38,686	52,644
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	622	1,153	1,922	2,464
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	386	656	1,118	1,402
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	9.01	15.42	26.45	33.43

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.01	6.39	11.09	6.92

※　平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。