2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,538

6,023

有価証券

2,498

3,399

前払費用

14

16

繰延税金資産

12

15

関係会社短期貸付金

※2,※4 4,550

※2,※4 4,550

その他

※2 407

※2 401

流動資産合計

14,022

14,406

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14

12

車両運搬具

5

3

工具、器具及び備品

2

1

有形固定資産合計

22

17

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

600

関係会社株式

43,044

43,044

その他の関係会社有価証券

103

62

関係会社長期貸付金

※2,※4 2,000

※2,※4 2,000

繰延税金資産

61

65

その他

71

76

投資その他の資産合計

45,880

45,248

固定資産合計

45,902

45,266

繰延資産

 

 

社債発行費

60

41

繰延資産合計

60

41

資産合計

59,985

59,714

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,550

2,250

1年内償還予定の社債

400

未払金

8

7

未払費用

※2 40

※2 36

未払法人税等

17

29

関係会社預り金

※2,※3 10,570

※2,※3 11,661

賞与引当金

15

15

役員賞与引当金

35

44

その他

37

23

流動負債合計

12,674

14,068

固定負債

 

 

社債

3,950

3,950

長期借入金

1,200

1,200

役員退職慰労引当金

187

213

資産除去債務

3

3

固定負債合計

5,341

5,366

負債合計

18,015

19,435

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

750

750

その他資本剰余金

35,643

35,643

資本剰余金合計

36,393

36,393

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,661

4,792

利益剰余金合計

4,661

4,792

自己株式

2,083

3,906

株主資本合計

41,970

40,278

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

純資産合計

41,969

40,278

負債純資産合計

59,985

59,714

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

※1 1,972

※1 1,991

一般管理費

※1,※2 721

※1,※2 740

営業利益

1,250

1,251

営業外収益

 

 

受取利息

※1 64

※1 73

有価証券利息

3

3

その他

2

2

営業外収益合計

70

79

営業外費用

 

 

支払利息

※1 27

※1 33

社債利息

22

23

社債発行費償却

17

19

その他

7

※1 11

営業外費用合計

74

88

経常利益

1,246

1,242

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 0

その他の関係会社有価証券評価損

40

特別損失合計

0

40

税引前当期純利益

1,246

1,201

法人税、住民税及び事業税

44

68

法人税等調整額

20

7

法人税等合計

64

61

当期純利益

1,181

1,139

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

750

35,643

36,393

4,550

4,550

2,083

41,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,070

1,070

 

1,070

当期純利益

 

 

 

 

1,181

1,181

 

1,181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

110

110

0

109

当期末残高

3,000

750

35,643

36,393

4,661

4,661

2,083

41,970

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

41,860

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,070

当期純利益

 

 

1,181

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

109

当期末残高

0

0

41,969

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

750

35,643

36,393

4,661

4,661

2,083

41,970

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,008

1,008

 

1,008

当期純利益

 

 

 

 

1,139

1,139

 

1,139

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,822

1,822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

131

131

1,822

1,691

当期末残高

3,000

750

35,643

36,393

4,792

4,792

3,906

40,278

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

41,969

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,008

当期純利益

 

 

1,139

自己株式の取得

 

 

1,822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

1,691

当期末残高

0

0

40,278

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         10~18年

 車両運搬具        6年

 工具、器具及び備品  2~17年

(2) 長期前払費用

均等償却しております。

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

㈱翼

139百万円

㈱翼

111百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

4,733百万円

4,742百万円

長期金銭債権

2,000百万円

2,000百万円

短期金銭債務

10,595百万円

11,682百万円

 

※3 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入しております。「関係会社預り金」は、これによる預託資金であります。

 

※4 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス(以下「CMS」)を導入しております。

 当社は、グループ会社4社とCMS運営委託基本契約を締結し、CMSによる貸出限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

CMSによる貸出限度額の総額

11,850百万円

11,850百万円

貸出実行残高

6,550百万円

6,550百万円

差引額

5,300百万円

5,300百万円

 なお、上記CMS運営委託基本契約において、資金使途が限定されているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,972百万円

1,991百万円

一般管理費

282百万円

280百万円

営業取引以外の取引高

66百万円

74百万円

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

従業員給与賞与

129百万円

120百万円

役員報酬

129百万円

130百万円

賞与引当金繰入額

15百万円

15百万円

役員賞与引当金繰入額

35百万円

44百万円

役員退職慰労引当金繰入額

24百万円

25百万円

株主優待費用

111百万円

115百万円

減価償却費

5百万円

4百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は43,044百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は43,044百万円)及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は62百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は103百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 なお、その他の関係会社有価証券について減損処理を行っており、当事業年度にその他の関係会社有価証券評価損40百万円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

5百万円

4百万円

未払事業税

3百万円

5百万円

役員退職慰労引当金

60百万円

65百万円

関係会社株式評価損

37百万円

35百万円

その他の関係会社有価証券評価損

-百万円

12百万円

その他

5百万円

5百万円

繰延税金資産小計

112百万円

130百万円

評価性引当額

△37百万円

△48百万円

繰延税金資産合計

74百万円

82百万円

繰延税金負債

 

 

その他

△0百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△0百万円

△0百万円

繰延税金資産の純額

73百万円

81百万円

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

受取配当金等の益金不算入額

△35.3%

△34.0%

交際費等の損金不算入額

3.2%

3.2%

その他

1.7%

2.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.2%

5.1%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が4百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

14

1

12

6

車両運搬具

5

2

3

8

工具、器具及び備品

2

0

1

4

22

4

17

20

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

15

15

15

15

役員賞与引当金

35

44

35

44

役員退職慰労引当金

187

25

213

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。