第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,213	6,610
受取手形及び売掛金	10,224	※３ 8,967
電子記録債権	708	※３ 717
有価証券	2,498	3,399
商品及び製品	5,646	5,775
仕掛品	530	478
原材料及び貯蔵品	1,903	1,959
その他	2,126	1,912
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	30,843	29,809
固定資産
有形固定資産
土地	6,800	6,463
その他（純額）	9,484	10,116
有形固定資産合計	16,284	16,579
無形固定資産	885	791
投資その他の資産
退職給付に係る資産	8,404	8,247
その他	※１ 2,930	※１ 2,335
投資その他の資産合計	11,335	10,583
固定資産合計	28,505	27,954
繰延資産	60	46
資産合計	59,409	57,810
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,469	※３ 3,773
ファクタリング未払金	2,207	1,979
短期借入金	1,550	2,250
1年内償還予定の社債	400	－
未払法人税等	222	61
賞与引当金	1,237	631
その他の引当金	62	56
その他	4,375	※３ 5,059
流動負債合計	13,524	13,812
固定負債
社債	3,950	3,950
長期借入金	1,200	1,200
引当金	532	546
退職給付に係る負債	607	571
資産除去債務	25	25
その他	2,282	1,979
固定負債合計	8,597	8,273
負債合計	22,122	22,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1,867	1,867
利益剰余金	32,087	32,197
自己株式	△2,083	△3,539
株主資本合計	34,871	33,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	275
繰延ヘッジ損益	△12	△0
退職給付に係る調整累計額	2,122	1,923
その他の包括利益累計額合計	2,415	2,198
純資産合計	37,287	35,724
負債純資産合計	59,409	57,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	37,733	38,686
売上原価	19,770	20,129
売上総利益	17,963	18,557
販売費及び一般管理費	16,666	16,570
営業利益	1,296	1,986
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	20	19
その他	111	89
営業外収益合計	137	114
営業外費用
支払利息	60	56
その他	75	95
営業外費用合計	136	152
経常利益	1,297	1,948
特別利益
固定資産売却益	17	7
特別利益合計	17	7
特別損失
固定資産除却損	12	14
投資有価証券評価損	－	20
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	12	－
特別損失合計	24	34
税金等調整前四半期純利益	1,290	1,922
法人税、住民税及び事業税	104	245
法人税等調整額	527	558
法人税等合計	631	804
四半期純利益	658	1,118
親会社株主に帰属する四半期純利益	658	1,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	658	1,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	△30
繰延ヘッジ損益	44	11
退職給付に係る調整額	△7	△199
その他の包括利益合計	159	△217
四半期包括利益	818	900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	818	900
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産（その他）	146百万円	139百万円

２　保証債務

(1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
㈱翼	139百万円	㈱翼	120百万円
従業員	25百万円	従業員	22百万円
計	164百万円	計	142百万円

(2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
㈱エフビー友の会	439百万円	441百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
（流動資産）受取手形	－百万円	98百万円
電子記録債権	－百万円	10百万円
（流動負債）支払手形	－百万円	344百万円
その他（設備関係支払手形）	－百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	2,721百万円	2,715百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	588百万円	2.75円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	481百万円	2.25円	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

（注）平成26年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額２円75銭には、創立10周年記念配当50銭が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	481百万円	2.25円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	526百万円	2.50円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年10月30日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年８月25日開催の取締役会及び平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,453百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	20,292	14,810	35,102	2,631	37,733	－	37,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	507	511	103	615	△615	－
計	20,296	15,317	35,614	2,735	38,349	△615	37,733
セグメント利益	1,070	187	1,258	13	1,271	25	1,296

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	21,260	14,798	36,058	2,627	38,686	－	38,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	613	621	80	702	△702	－
計	21,268	15,412	36,680	2,708	39,389	△702	38,686
セグメント利益又は損失（△）	1,524	476	2,000	△41	1,959	27	1,986

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	585	601
全社費用※	△560	△574
合計	25	27

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	15円37銭	26円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	658	1,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	658	1,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,834	42,260

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

自己株式取得を通じて流通株式数の減少による需給改善効果を期待すると共に、株主還元策の一環として、１株当たりの株式価値の向上を図るため

（2）取得する株式の種類

当社普通株式

（3）取得する株式の総数

500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.21％）

（4）株式の取得価額の総額

500,000,000円（上限）

（5）取得期間

平成28年２月１日から平成28年３月31日まで

（6）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………526百万円

（2）１株当たりの金額………………………………２円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。