文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの主力事業である福祉用具貸与事業においては、社会保障制度を持続可能なものにしていくために、介護保険制度について、①負担能力に応じた公平な負担、②給付の適正化、という観点から、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる平成30年に向けて、様々な改定が行われることが想定されております。
このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方針のもと、中期的な目標と成長戦略を掲げました。
その主な成長戦略として、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、 ②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」、の３つを掲げており、中期経営計画２期目にあたる当連結会計年度においても、計画目標の達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業が堅調に推移し、また、インテリア健康事業の中のシティホテル向け法人需要が好調に推移したものの、メディカルサービス事業の中の病院・施設向け販売が設備投資の減少などによって苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における業績は、売上高は12,460百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。また、人件費に含まれる退職給付費用が増加したことなどによって、営業利益は551百万円（前年同四半期比12.6％減）、経常利益は541百万円（前年同四半期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、営業拠点の新設（横浜市西区）や新商品の投入などにより、福祉用具貸与事業を中心とした売上高の拡大を図るとともに、アクティブシニア向けの商品を取り扱う直営店「リハテックショップ」を新たに開設（山形市、長野市、横浜市西区）するなど、介護保険制度以外の売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。
また、５月より発売を開始した転倒防止機能と自動ブレーキ機能を搭載した前後安心車いす「転ばなイス」のテレビコマーシャルの放映の開始や、ベッドからの転落事故のリスクを軽減し、高さ調節機能により介護負担の軽減を図る「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」のテレビコマーシャルの継続放映などにより、企業イメージの向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。
アクティブシニア向けブランド商品「リハテック」シリーズに関しましては、軽量タイプの歩行車「ラクティブR1」などを新たに投入したほか、光る杖「ライトケイン」の新たなラインナップとして、折り畳みタイプの販売を開始することなどにより、商品の拡充を図りました。また、ハンドル型電動車いす「スマートパル S637」や電動アシスト三輪自転車などの商品を、お客様の自宅近くで体験できる出張試乗会の継続により売上の獲得を図るとともに、「リハテックショップ」の展開により、認知度の向上やブランドイメージの定着を図ってまいりました。
病院・福祉施設等に対しましては、新発売の前後安心車いす「転ばなイス」など、今後ますます重要な問題となる認知症に対応した商品や、看護師や介護職員などの負担軽減を図るための安全に配慮した付加価値の高い商品の継続的な販売促進に取り組んでまいりましたが、設備投資の減少などによって苦戦を強いられました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は6,820百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は404百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入して新たな需要を喚起するとともに、主力の家具販売店ルートに加えて、住宅関連企業や家電量販店など異業種に対する販売を強化し、収益力の向上に努めてまいりました。
前連結会計年度より継続的に推進している、商品単価の向上を目的とした高付加価値ベッドの拡販においては、急速に進行する高齢社会に向けて「電動リクライニングベッド」の販売強化に努めてまいりました。また、東洋紡と共同開発した新素材「ブレスエアーエクストラ®」を採用し、快適な睡眠を提供する「新リハテックマットレス RH-BAE」の継続的な販売に注力するとともに、女性をターゲットに開発した「クラウディアマットレス」を発売し、新たなニーズの獲得に努めました。
さらにグラフィックアートテクノロジーといった新技術、ニットや特殊突板ボードといった新素材を活用した新デザインの独創的な高付加価値商品を展示することで、ベッド売り場を色彩豊かにし、活性化することによって売上拡大を図りました。併せて、多品種少量生産による受注生産方式によって在庫を抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。
「リハテック」ブランド商品については、既存の取引先に加え、新たな販売チャネルに対して、「リハテックコーナー」の設置を働きかけることにより、認知度の向上に努めてまいりました。
また、平成32年の東京オリンピック開催などに向けて増加しているシティホテル等の法人需要に対して、営業体制を強化したことにより、客室ベッドの入替案件などの受注が増加し、売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,784百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は93百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
③ その他
戸別訪問販売事業においては、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行するとともに、「リハテック」ブランド商品の拡販のために新規取引先の開拓に取り組むことにより、収益の確保に努めてまいりました。
また、日用品雑貨販売事業においては、店舗の特性に合わせた商品政策の実施や、販売員の接客スキルの向上による販売力の強化を図ることなどによって、各店舗の収益性の改善に努めてまいりました。
以上の結果、その他の売上高は855百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は6百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して1,285百万円減少し58,380百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,033百万円減少し29,505百万円となりました。主な要因は、現金及び預金783百万円などの増加に対し、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）958百万円、有価証券599百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して247百万円減少し28,838百万円となりました。主な要因は、株式の時価下落による投資有価証券の減少などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して944百万円減少し22,291百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金403百万円、未払金609百万円などの減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して341百万円減少し36,089百万円となりました。主な要因は、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円であり、減少については、その他有価証券評価差額金129百万円、剰余金の配当510百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の61.0％から61.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は9,886百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,450百万円（短期借入金2,250百万円、長期借入金1,200百万円）、社債3,950百万円、リース債務2,486百万円であります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して783百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。