第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,579	7,759
受取手形及び売掛金	9,888	8,794
電子記録債権	629	591
有価証券	3,399	2,799
商品及び製品	5,561	5,147
仕掛品	494	436
原材料及び貯蔵品	1,894	1,802
その他	2,100	1,676
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	30,539	29,000
固定資産
有形固定資産
土地	6,449	6,227
その他（純額）	10,107	10,072
有形固定資産合計	16,557	16,299
無形固定資産	775	1,971
投資その他の資産
退職給付に係る資産	9,632	9,535
その他	※１ 2,120	※１ 2,139
投資その他の資産合計	11,752	11,675
固定資産合計	29,085	29,946
繰延資産	41	32
資産合計	59,666	58,979
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,638	3,007
ファクタリング未払金	2,266	2,048
短期借入金	2,250	2,250
1年内償還予定の社債	－	800
1年内返済予定の長期借入金	－	900
未払法人税等	520	269
賞与引当金	1,280	1,239
その他の引当金	72	31
その他	4,540	3,910
流動負債合計	14,569	14,458
固定負債
社債	3,950	3,150
長期借入金	1,200	300
引当金	558	534
退職給付に係る負債	535	540
資産除去債務	25	26
その他	2,396	3,610
固定負債合計	8,666	8,160
負債合計	23,235	22,618

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1,867	1,867
利益剰余金	32,481	32,556
自己株式	△3,906	△3,907
株主資本合計	33,442	33,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	18
繰延ヘッジ損益	△25	△72
退職給付に係る調整累計額	2,905	2,897
その他の包括利益累計額合計	2,988	2,843
純資産合計	36,431	36,360
負債純資産合計	59,666	58,979

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	25,651	25,384
売上原価	13,438	13,041
売上総利益	12,213	12,342
販売費及び一般管理費	※１ 11,018	※１ 11,272
営業利益	1,194	1,069
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	10	12
受取補償金	11	24
その他	53	46
営業外収益合計	78	83
営業外費用
支払利息	36	39
売上割引	17	18
その他	43	29
営業外費用合計	97	86
経常利益	1,176	1,067
特別利益
固定資産売却益	7	0
持分変動利益	－	※２ 143
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	4
特別利益合計	7	147
特別損失
固定資産除却損	10	4
減損損失	－	269
投資有価証券評価損	20	0
その他	－	14
特別損失合計	30	288
税金等調整前四半期純利益	1,153	925
法人税、住民税及び事業税	219	206
法人税等調整額	276	133
法人税等合計	496	340
四半期純利益	656	585
親会社株主に帰属する四半期純利益	656	585

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	656	585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	△89
繰延ヘッジ損益	19	△47
退職給付に係る調整額	△132	△8
その他の包括利益合計	△149	△144
四半期包括利益	507	440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	507	440
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,153	925
減価償却費	1,819	1,815
減損損失	－	269
固定資産売却損益（△は益）	△7	△0
固定資産除却損	10	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△40
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△93	88
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△11
投資有価証券評価損益（△は益）	20	0
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	△4
持分変動損益（△は益）	－	△143
受取利息及び受取配当金	△14	△13
支払利息	36	39
売上債権の増減額（△は増加）	1,498	1,131
たな卸資産の増減額（△は増加）	319	561
仕入債務の増減額（△は減少）	△241	△630
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	△380	△217
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	△669	△617
未払費用の増減額（△は減少）	△25	△166
その他	△107	△1
小計	3,257	2,944
利息及び配当金の受取額	14	13
利息の支払額	△37	△38
法人税等の支払額	△93	△380
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,140	2,539

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,953	△1,734
有形固定資産の売却による収入	354	0
有価証券の償還による収入	－	600
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△38	△1,243
その他	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,634	△2,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600	－
短期借入金の返済による支出	△300	－
自己株式の取得による支出	△611	△0
セール・アンド・リースバックによる収入	954	2,348
リース債務の返済による支出	△752	△806
配当金の支払額	△482	△509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△592	1,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	912	1,180
現金及び現金同等物の期首残高	9,712	9,378
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,624	※ 10,559

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるフランスベッド㈱の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を㈱ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより、同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産（その他）	139百万円	136百万円

２　保証債務

(1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
㈱翼	111百万円	㈱翼	100百万円
従業員	25百万円	従業員	21百万円
計	137百万円	計	122百万円

(2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
㈱エフビー友の会	449百万円	451百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△4百万円	△2百万円
従業員給与賞与	3,949百万円	3,976百万円
賞与引当金繰入額	1,014百万円	1,000百万円
役員賞与引当金繰入額	37百万円	31百万円
退職給付費用	79百万円	231百万円
役員退職慰労引当金繰入額	25百万円	20百万円

※２　持分変動利益

　連結子会社であるフランスベッド㈱の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を㈱ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としたことに伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	7,325百万円	7,759百万円
有価証券勘定	3,898百万円	2,799百万円
計	11,224百万円	10,559百万円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△600百万円	－百万円
現金及び現金同等物	10,624百万円	10,559百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	481百万円	2.25円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	526百万円	2.50円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、平成27年８月26日に普通株式3,594,000株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が610百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	510百万円	12.50円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	510百万円	12.50円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	14,253	9,646	23,900	1,751	25,651	－	25,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	420	426	48	475	△475	－
計	14,259	10,067	24,327	1,799	26,126	△475	25,651
セグメント利益又は損失（△）	1,061	169	1,231	△53	1,178	16	1,194

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	13,967	9,684	23,651	1,732	25,384	－	25,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	456	459	72	531	△531	－
計	13,970	10,140	24,111	1,805	25,916	△531	25,384
セグメント利益又は損失（△）	887	166	1,054	△2	1,052	17	1,069

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	420	428
全社費用※	△404	△410
合計	16	17

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
減損損失	6	4	10	258	269	－	269
計	6	4	10	258	269	－	269

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

　株式会社ミストラルサービス

（2）分離した事業の内容

　当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業（以下、これらを総称して「デイサービス事業」といいます。）

（3）事業分離を行った主な理由

　当社グループの主力のメディカルサービス事業では、福祉用具貸与事業を中心に広く介護事業を営んでおり、その中のひとつとして、平成17年よりデイサービス事業を展開してまいりました。一方、株式会社ミストラルサービスは、24時間365日サービスを提供する訪問介護事業を中心に、介護事業を専門に営んでおります。

　当社グループでは、平成27年５月に公表した中期経営計画の中で、企業価値のさらなる向上を目指して、得意分野である福祉用具貸与事業に経営資源を集中させ、同事業の基盤を拡充していく方針を掲げております。こうしたことから、今般、当社グループではデイサービス事業を分離して経営資源を福祉用具貸与事業に集中し、また、株式会社ミストラルサービスでは、訪問介護事業とデイサービス事業を組み合わせることで利用者の方の利便性を高めていくことなどによって、両社の事業の拡大を図っていくことといたしました。

（4）事業分離日

　平成28年７月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を分割会社とし、株式会社ミストラルサービスを承継会社とする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

（1）持分変動利益　143百万円

（2）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　固定資産　　　 24百万円

（3）会計処理

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づく会計処理

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　メディカルサービス事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	91百万円
営業利益	12

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15円42銭	14円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	656	585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	656	585
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,593	40,863

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策等の遂行を可能にするため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.71％）

（3）株式の取得価額の総額

627,900,000円（上限）

（4）取得日

平成28年11月１日

（5）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

３．その他

上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式698,200株（取得価額626,285,400円）を取得いたしました。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………510百万円

（2）１株当たりの金額………………………………12円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。