## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

現在わが国において、総人口の減少並びに少子高齢化が進行しており、今後更なる高齢化の深化及び労働力人口の一層の減少への対応が課題となっております。これらに伴い、今後福祉用具に対するニーズは益々高まっていくと予想されます。

このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方針のもと、中期的な目標と成長戦略を掲げました。

その主な成長戦略として、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、　②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」の３つを掲げており、中期経営計画２期目にあたる当連結会計年度（以下「当期」という。）においても、計画目標の達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。

こうした中で、当期におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業が堅調に推移し、また、病院・施設向け販売も病院や施設におけるベッドの入替需要に伴う大口案件の確保等により、前年を上回る結果となりました。また、インテリア健康事業におきましては、シティホテル向け法人需要が好調を維持するものの、主力家具店向けの販売は伸び悩む結果となりました。

また、当社はグループの事業の選択と集中を進める目的で、平成28年７月１日付で、当社連結子会社のフランスベッド株式会社のデイサービス事業を、会社分割により株式会社ミストラルサービスへ承継いたしました。

これらの結果、当社グループの当期における業績は、売上高は 52,126百万円（前年同期比 0.9％減）となりました。また、人件費に含まれる退職給付費用の増加や、メディカルサービス事業の新システム稼働開始に伴う移行費用などの販管費の増加により、営業利益は2,326百万円（前年同期比 10.4％減）、経常利益は2,293百万円（前年同期比 10.6％減）となりました。

なお、株式会社ミストラルサービスへの承継対価としてフランスベッド株式会社が同社の株式を取得したことに伴う持分法適用会社化による持分変動差額、並びに平成29年２月23日にご報告いたしました「フランスベッド株式会社において退職給付信託の一部を解約し返還したことに伴う退職給付信託返還益」等の特別利益計1,027百万円を計上いたしました。

また、平成28年８月25日にご報告いたしました「平成28年熊本地震により当社連結子会社の店舗が使用不能となったことに伴う減損損失」等の特別損失計475百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,931百万円（前年同期比 37.7％増）となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、営業拠点４箇所（横浜市西区、東京都府中市、さいたま市南区、大阪府東大阪市）の新設や新商品の投入などにより、福祉用具貸与事業を中心に売上高の拡大を図りました。特に、５月より発売を開始した転倒防止機能、自動ブレーキ機能を搭載した前後安心車イス「転ばなイス」のテレビコマーシャル放映開始などにより、企業イメージの向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。

アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、ロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカーRW-01」、シートマッサージャー「もみ名人 極み」、姿勢保持をサポートする「背楽チェア」など、商品の拡充を図りました。また、電動アシスト三輪自転車などの商品を、お客様の自宅近くで体験できる出張試乗会の継続により売上の獲得を図るとともに、アクティブシニア向けの商品を取り扱う直営店「リハテックショップ」を新たに７店舗（横浜市西区、長野市、山形市、東京都府中市、さいたま市南区、愛知県豊田市、大阪府東大阪市）開設する等、制度外売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。

さらに、９月には、ドイツデュッセルドルフにて開催された世界最大規模の国際福祉機器展「REHACARE2016」へ、「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」、「転ばなイス」、「もみ名人 極み」などを出展し、海外での販路の開拓に努めました。

病院・福祉施設等に対しましては、新築や入替のベッド需要の獲得、備品の獲得に向け、ご利用者のベッドからの転落事故のリスクと介護者の負担を軽減する「超低床フロアーベッド FLB-03」などの商品の継続的な販売促進に取り組んでまいりました。また、日常生活支援における「見守り」機能を有する「見守りケアシステム M-1」等においても、販売促進に取り組むと同時に「介護ロボット等導入支援特別事業」の対象となったことも追い風となり、売上を伸ばしました。

なお、前述の平成28年７月１日付のフランスベッド株式会社のデイサービス事業の承継に伴い、同事業の売上高は減収となりました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は 28,956百万円（前年同期比 0.1％減）、営業利益は2,021百万円（前年同期比 3.3％減）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、「2020年東京オリンピック」開催等に向け増加しているシティホテル等の法人需要に対し営業体制を強化したことにより、客室ベッドの入替案件を中心として受注は増加傾向にあるものの、主力の家具販売店に対する販売が苦戦したことで、セグメント全体の売上は減収となりました。

家具販売店に対しては、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入して新たな需要を喚起するとともに、住宅関連企業やネット販売店等に対する販売も強化し、収益力の向上に努めてまいりました。特に電動リクライニングベッドは、新商品の投入を図ることで、高機能、高付加価値商品による展示シェアの獲得と販売単価の向上に努めるとともに、10月より他社にない電動リクライニングマットレス「ルーパームーブ RP-1000 DLX」のテレビコマーシャルの放映を開始することで、他企業とのコラボ企画の実施など更なる販売促進に努めてまいりました。また、女性をターゲットに新素材で保湿効果のある特殊な潤い繊維を使用したマットレス「クラウディア」を展開すると同時に寝具等も充実させ、宣伝活動も含めて認知度の向上による販売促進に努めてまいりました。併せて、多品種少量生産による受注生産方式によって在庫を抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。

また、９月には羽毛原料産地偽装問題を踏まえ、自社で原毛を輸入し、洗浄から縫製まで一貫生産する羽毛布団生産工場を報道関係者に公開し、高い信頼性と品質管理能力をアピールすることで、更なる販売促進に努めてまいりました。

「リハテック」ブランド商品については、既存の取引先に加え、新たな販売チャネルに対して、「リハテックコーナー」の設置を働きかけることにより、引き続き認知度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は 19,812百万円（前年同期比 1.5％減）、営業利益は283百万円（前年同期比 52.3％減）となりました。

③　その他

戸別訪問販売事業においては、フランスベッド株式会社が主催する展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行することにより、安定的な収益の確保に努めてまいりました。

また、日用品雑貨販売事業においては、不採算店舗の閉鎖や店舗の特性に合わせた商品施策の実行に加え、仕入管理を強化することにより、収益の改善に努めてまいりました。

以上の結果、その他の売上高は 3,357百万円（前年同期比 4.4％減）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失115百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して4,270百万円増加し13,648百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,373百万円の収入（前年同期は 5,704百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益2,846百万円、非資金項目である減価償却費 3,730百万円の計上や退職給付信託からの返還3,000百万円などによるものであり、支出については、確定拠出年金制度への移換金 617百万円、法人税等の支払 814百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,004百万円の支出（前年同期は 3,741百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については有価証券の償還600百万円などであり、支出については、有形固定資産の取得 3,489百万円、業務システム刷新などによる無形固定資産の取得 1,345百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、98百万円の支出（前年同期は 2,296百万円の支出）となりました。主な要因として、収入についてはセール・アンド・リースバックによる収入3,135百万円などであり、支出については、ファイナンス・リース債務の返済1,687百万円、自己株式の取得627百万円や配当金の支払額 1,019百万円などによるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前年同期比（％）
メディカルサービス（百万円） | 1,961 | 89.6
インテリア健康（百万円） | 8,245 | 98.4
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 10,206 | 96.6

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前年同期比（％）
メディカルサービス（百万円） | 1,903 | 79.3
インテリア健康（百万円） | 1,304 | 105.8
その他（百万円） | 175 | 83.2
合計（百万円） | 3,382 | 88.0

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前年同期比（％）
メディカルサービス（百万円） | 5,605 | 101.6
インテリア健康（百万円） | 2,300 | 83.9
その他（百万円） | 701 | 82.9
合計（百万円） | 8,607 | 94.5

(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前年同期比（％）
メディカルサービス（百万円） | 28,956 | 99.8
インテリア健康（百万円） | 19,812 | 98.4
その他（百万円） | 3,357 | 95.5
合計（百万円） | 52,126 | 99.0

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。

また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。

(2）会社の対処すべき課題

当社グループでは、平成28年３月期から始まる３カ年の中期経営計画の策定に際し掲げた３つの成長戦略に基づく各種施策の継続的な取り組みにより、企業価値の拡大を図ってまいります。

メディカルサービス事業においては、「超低床フロアーベッド」などの他にはない新製品を開発・投入していくとともに、人員の増強や拠点の拡充、新規代理店を開拓してまいります。また、今後ますます介護を必要とする方が増加していく中で働き手の減少に伴う施設等の介護人材の不足、在宅での老老介護問題等の深刻化が予想されることから、これらの課題の解決を図るべく、「労力軽減・省力化」につながる新製品の開発と拡販に注力してまいります。

インテリア健康事業においては、受注生産対応商品の拡充や電動ベッドなどの高機能・高付加価値商品の開発と拡販などに取り組むことで収益力の向上に努めるとともに、今後ますます拡大していくｅコマース市場へ対応していくために、インターネットでの販売に適した商品の開発を進め、インターネット販売事業者等の新規開拓等により販路を拡大してまいります。また、シティホテル等については、「スランバーランドブランド」の認知度向上等により売上の拡大を図ってまいります。

「リハテック事業」については、「リハテック」ブランド商品の開発や、直営店である「リハテックショップ」の新規出店を引き続き進めるとともに、認知度の向上を図ってまいります。

以上のとおり、当社グループは「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」になることを目指してまいります。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業環境について

①当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険制度に大きく依存しております。したがって、この介護保険制度の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する市場は、景気動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化等により、同市場の需要が減少した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループの事業にあって、「その他」に区分される戸別訪問販売事業は、法律の規制を受ける事業であるため、関係法律の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、日用品雑貨販売事業は、消費者の感性やファッション性、プライスライン及び店舗環境等により、業績が左右されるため、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、魅力ある商品を提供できない場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の欠陥について

当社グループは各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準に基づくＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）に則して各種の製品を製造しております。

しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。

万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、多額のコストを発生することとなり、さらに製品に対する評価を大幅に低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報漏洩等について

当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 信用について

当社グループは様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。

したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置して機動的な運営を行っております。

しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動等について

当社グループは原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）は為替相場の変動リスクを有しております。そのため当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害の発生等に伴う輸出入環境の変化が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約の概況

当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。

契約会社名 | 契約先 | 契約締結年月日 | 契約の内容 | 摘要
国名 | 名称
フランス ベッド㈱ | アメリカ | レゲット・アンド・ プラット社 | 平成11年４月１日 | 寝姿勢対応ヘリカル技術の独占使用権 | (1）対価　実施料 (2）契約期間　特許有効期間終了まで
スウェーデン | ヒルディング・アン ダーズ・インターナショナル・スウェーデン社 | 平成27年８月19日 | ベッドの製造技術及び商標使用権 | (1）対価　実施料 (2）契約期間　平成32年12月31日まで

### ６【研究開発活動】

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、平成18年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（Quality Management System）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は214百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。

主な活動内容及び成果は次のとおりであります。

（メディカルサービス）

当事業につきましては、介護ベッドを安全にご使用していただくためにＪＩＳベッドの拡充を行うと同時に、業界団体と協力し、注意喚起の啓蒙活動を行いました。

在宅介護向け商品では、介護ベッドのＪＩＳ（JIS T 9254）が、国際規格との整合性を図るために改定されたことを受け、「FBN-JJ」「FBN-PJJ」を改定JISに対応させ、市場に投入いたしました。また、新たな介護ベッドの研究開発にも努めております。

シニア世代に向けたブランド「リハテック」では、益々増加傾向にある認知症の方をサポートする高機能、高付加価値商品や、シニア世代が自ら購入したくなるシニア世代に優しい商品の開発に重点を置いております。認知症の方をサポートする商品として、車いすからの転倒を予防する「転ばなイス」やドールセラピー「泣き笑い たあたん」を市場に投入いたしました。また、アクティブシニア向け商品として、ロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカーRW-01」や、背骨のS字カーブを保つ「背楽チェア」、シートマッサージャー「もみ名人 極み」などを開発し、市場に投入いたしました。

病院、福祉施設向け商品としては、介護者の負担を軽減することをテーマに開発した「見守りケアシステムM-1」に体重管理機能や無線LAN対応機能などを追加した「見守りケアシステム M-2」や、プログラム制御で体圧を自動で変換できる「自動寝返り支援ベッド FB-640」を開発し、今後市場に投入してまいります。

今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具やベッドの開発、認知症の方をサポートする商品の開発を継続的に行ってまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は160百万円であります。

（インテリア健康）

当事業につきましては、ベッドを中心に、高齢社会への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。

ベッドでは、マットレスの端を当社独自の技術で強化し、安定感のある寝心地を実現した「プロ・ウォール」仕様マットレスの量産体制を整えるとともに、スプリングの線形を太くし、電気トリートメント加工にて熱処理を施すことにより、スプリングコイル形状の安定性と耐久性を強化した「ZELTスプリング」を開発いたしました。また、マットレス本体がリクライニングする電動リクライニングマットレス「ルーパームーブ RP-1000 DLX」や、ダブルサイズの高級電動リクライニングベッド「ボステッソ」などを開発し、市場に投入いたしました。さらに、木製品については、シックハウス症候群などの環境安全に配慮した「Ｆ☆☆☆☆（エフ・フォースター）仕様」のベッドを拡充するとともに、木材の違法伐採問題に対応するため、合法木材供給事業者の認可を受け、環境配慮にも努めております。

リビングでは、スウェーデンのパーソナルチェア専門メーカーCONFORM社の高級パーソナルチェア「コンフォルム」を新たに展開いたしました。

寝具類では、好評を博している横向き寝枕「スリープバンテージ」について、医療機関と共同研究を行い、健康と快眠に注力した「ドクタースリープバンテージ」を新たに開発いたしました。

今後も、さらなる高機能・高付加価値を追求したインテリア商材やシニア世代を応援するリハテック商品を開発してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は53百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

当社グループは、定期的にたな卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。

③　投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産

当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。

⑤　退職給付に係る負債

当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　固定資産の減損

当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高につきましては、メディカルサービス事業、インテリア健康事業ともに減収となり、全体でも減収となりました。

メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移するとともに病院・施設向け販売も前年を上回る結果となったものの、平成28年７月１日付で連結子会社であるフランスベッド株式会社のデイサービス事業を会社分割したことに伴い、同事業の売上高が減少したことなどにより、売上高は僅かに減収となりました。

また、インテリア健康事業においては、シティホテル向け法人事業が好調に推移したものの、当事業の主力である家具販売店向け販売が減少したことにより、売上高は減収となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べ 518百万円減少（0.9％減）し、52,126百万円となりました。

各セグメント別の売上高の概要につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」もご参照ください。

②　営業損益

営業損益につきましては、減収に加え、販管費の増加により減益となりました。

売上原価率は前年同期と比べ0.8ポイント低減し51.8％となりました。また、販管費については、人件費に含まれる退職給付費用の増加や、メディカルサービス事業の新システム稼働に伴う移行費用の増加などにより、前年同期と比べ445百万円増加いたしました。なお、売上高販管費率は1.2ポイント上昇し43.6％となりました。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ 270百万円減少（10.4％減）し、2,326百万円となりました。

③　経常損益

経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比べ２百万円の収支悪化となった結果、前年同期と比べ 272百万円減少（10.6％減）し、2,293百万円となりました。

④　特別損益

特別損益につきましては、連結子会社であるフランスベッド株式会社のデイサービス事業を会社分割したことに伴い「持分変動利益」143百万円、及びフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を返還したことに伴い、未認識数理計算上の差異を一括処理したことにより「退職給付信託返還益」872百万円などを特別利益として計上いたしました。

また、「平成28年熊本地震」により連結子会社の店舗が使用不能となったことなどに伴い「減損損失」381百万円などを特別損失として計上いたしました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損益

税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期と比べ 381百万円増加（15.4％増）し、2,846百万円となりました。これより税金費用915百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期と比べ 529百万円増加（37.7％増）し、1,931百万円となりました。

(3) 財政状態の状況

①　資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して2,788百万円増加し62,454百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,545百万円増加し33,084百万円となりました。主な要因は、現金及び預金4,270百万円などの増加に対し、有価証券599百万円、たな卸資産829百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して261百万円増加し29,347百万円となりました。主な要因は、連結子会社の熊本支店の減損処理、投資有価証券の売却などによる減少に対し、業務システム刷新に伴うリース資産などの増加によるものであります。

②　負債

負債は、前期末と比較して 1,141百万円増加し 24,377百万円となりました。主な要因は、業務システム刷新に伴うリース債務などの増加に対し、未払金631百万円などの減少によるものであります。

③　純資産

純資産は、前期末と比較して 1,646百万円増加し 38,077百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益1,931百万円、退職給付に係る調整累計額1,387百万円などであり、減少については、自己株式の取得626百万円、剰余金の配当1,021百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の61.0％から60.9％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②　資金需要ならびに財政政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は11,386百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,550百万円（短期借入金2,050百万円、長期借入金1,500百万円（1年内返済を含む））、社債3,950百万円（1年内償還を含む）、リース債務3,886百万円であります。

一方、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 13,648百万円となり、前連結会計年度末と比較して 4,270百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。