### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,023 | 10,321
有価証券 | 3,399 | 2,799
前払費用 | 16 | 17
繰延税金資産 | 15 | 17
関係会社短期貸付金 | ※２,※４ 4,550 | ※２,※４ 4,550
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | － | ※２,※４ 2,000
その他 | ※２ 401 | ※２ 394
流動資産合計 | 14,406 | 20,099
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 12 | 11
車両運搬具 | 3 | 15
工具、器具及び備品 | 1 | 1
有形固定資産合計 | 17 | 28
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 3
無形固定資産合計 | － | 3
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 43,044 | 42,989
その他の関係会社有価証券 | 62 | 62
関係会社長期貸付金 | ※２,※４ 2,000 | －
繰延税金資産 | 65 | 68
その他 | 76 | 76
投資その他の資産合計 | 45,248 | 43,196
固定資産合計 | 45,266 | 43,228
繰延資産 |  |
社債発行費 | 41 | 23
繰延資産合計 | 41 | 23
資産合計 | 59,714 | 63,351

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 2,250 | 2,050
1年内償還予定の社債 | － | 800
1年内返済予定の長期借入金 | － | 1,200
未払金 | 7 | 7
未払費用 | ※２ 36 | ※２ 35
未払法人税等 | 29 | 31
関係会社預り金 | ※２,※３ 11,661 | ※２,※３ 15,710
賞与引当金 | 15 | 16
役員賞与引当金 | 44 | 29
その他 | 23 | 24
流動負債合計 | 14,068 | 19,905
固定負債 |  |
社債 | 3,950 | 3,150
長期借入金 | 1,200 | 300
役員退職慰労引当金 | 213 | 208
資産除去債務 | 3 | 3
その他 | － | 12
固定負債合計 | 5,366 | 3,674
負債合計 | 19,435 | 23,579
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,000 | 3,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 750 | 750
その他資本剰余金 | 35,643 | 35,643
資本剰余金合計 | 36,393 | 36,393
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,792 | 4,912
利益剰余金合計 | 4,792 | 4,912
自己株式 | △3,906 | △4,533
株主資本合計 | 40,278 | 39,771
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 | △0
評価・換算差額等合計 | △0 | △0
純資産合計 | 40,278 | 39,771
負債純資産合計 | 59,714 | 63,351

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業収益 | ※１ 1,991 | ※１ 1,990
一般管理費 | ※１,※２ 740 | ※１,※２ 739
営業利益 | 1,251 | 1,251
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 73 | ※１ 70
有価証券利息 | 3 | 0
その他 | 2 | 3
営業外収益合計 | 79 | 73
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 33 | ※１ 33
社債利息 | 23 | 22
社債発行費償却 | 19 | 18
その他 | ※１ 11 | ※１ 7
営業外費用合計 | 88 | 81
経常利益 | 1,242 | 1,243
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 55
その他の関係会社有価証券評価損 | 40 | －
特別損失合計 | 40 | 55
税引前当期純利益 | 1,201 | 1,187
法人税、住民税及び事業税 | 68 | 50
法人税等調整額 | △7 | △3
法人税等合計 | 61 | 46
当期純利益 | 1,139 | 1,141

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,000 | 750 | 35,643 | 36,393 | 4,661 | 4,661 | △2,083 | 41,970
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,008 | △1,008 |  | △1,008
当期純利益 |  |  |  |  | 1,139 | 1,139 |  | 1,139
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,822 | △1,822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 131 | 131 | △1,822 | △1,691
当期末残高 | 3,000 | 750 | 35,643 | 36,393 | 4,792 | 4,792 | △3,906 | 40,278

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | △0 | 41,969
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,008
当期純利益 |  |  | 1,139
自己株式の取得 |  |  | △1,822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | 0 | 0 | △1,691
当期末残高 | △0 | △0 | 40,278

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,000 | 750 | 35,643 | 36,393 | 4,792 | 4,792 | △3,906 | 40,278
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,021 | △1,021 |  | △1,021
当期純利益 |  |  |  |  | 1,141 | 1,141 |  | 1,141
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △626 | △626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 119 | 119 | △626 | △507
当期末残高 | 3,000 | 750 | 35,643 | 36,393 | 4,912 | 4,912 | △4,533 | 39,771

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | △0 | 40,278
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,021
当期純利益 |  |  | 1,141
自己株式の取得 |  |  | △626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | △0
当期変動額合計 | △0 | △0 | △507
当期末残高 | △0 | △0 | 39,771

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～18年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
㈱翼 | 111百万円 | ㈱翼 | 89百万円

※２関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 4,742百万円 | 6,727百万円
長期金銭債権 | 2,000百万円 | －百万円
短期金銭債務 | 11,682百万円 | 15,729百万円

※３当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。「関係会社預り金」は、これによる預託資金であります。

※４当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（以下「ＣＭＳ」）を導入しております。

当社は、グループ会社４社とＣＭＳ運営委託基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸出限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
ＣＭＳによる貸出限度額の総額 | 11,850百万円 | 11,850百万円
貸出実行残高 | 6,550百万円 | 6,550百万円
差引額 | 5,300百万円 | 5,300百万円

なお、上記ＣＭＳ運営委託基本契約において、資金使途が限定されているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 1,991百万円 | 1,990百万円
一般管理費 | 280百万円 | 282百万円
営業取引以外の取引高 | 74百万円 | 71百万円

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
従業員給与賞与 | 120 百万円 | 129 百万円
役員報酬 | 130 百万円 | 124 百万円
賞与引当金繰入額 | 15 百万円 | 16 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 44 百万円 | 29 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 25 百万円 | 21 百万円
株主優待費用 | 115 百万円 | 109 百万円
減価償却費 | 4 百万円 | 5 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は42,989百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は43,044百万円）及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は62百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は62百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、子会社株式について減損処理を行っており、当事業年度に関係会社株式評価損55百万円を計上しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 4百万円 | 5百万円
未払事業税 | 5百万円 | 7百万円
役員退職慰労引当金 | 65百万円 | 63百万円
関係会社株式評価損 | 35百万円 | 52百万円
その他の関係会社有価証券評価損 | 12百万円 | 12百万円
その他 | 5百万円 | 9百万円
繰延税金資産小計 | 130百万円 | 151百万円
評価性引当額 | △48百万円 | △65百万円
繰延税金資産合計 | 82百万円 | 85百万円
繰延税金負債 |  |
その他 | △0百万円 | △0百万円
繰延税金負債合計 | △0百万円 | △0百万円
繰延税金資産の純額 | 81百万円 | 85百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
（調整） |  |
受取配当金等の益金不算入額 | △34.0％ | △32.1％
交際費等の損金不算入額 | 3.2％ | 2.8％
その他 | 2.8％ | 2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.1％ | 3.9％

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入について

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに当該廃止に伴う打ち切り支給をすること、及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月23日開催の第14期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。

１．役員退職慰労金制度の廃止

(1) 廃止の理由

役員退職慰労金という後払い的な報酬ではなく、取締役の職責及び株価に重きをおいた報酬制度に見直すため、役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。

(2) 制度の廃止日

平成29年６月23日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

(3) 制度廃止に伴う打ち切り支給について

役員退職慰労金制度の廃止に伴い、在任中の取締役について同制度廃止の時（本株主総会終結の時）までの在任期間を対象に当社所定の基準に従い、退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、各取締役の退任時に支給することといたしました。

(4) 業績に与える影響

当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

２．本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

３．本制度の概要

本制度は、当社株価に基づき実質の報酬額が変動する株式報酬制度の一種であり、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件とする「長期業績連動株式報酬」と、当該条件に加えて当社の中長期的な企業価値向上に向けた業績目標の達成を条件とする「中期業績連動株式報酬」（以下、総称して「中長期株式報酬」といいます。）により構成されます。

対象取締役は、本制度に基づき発行又は処分を受けた譲渡制限付株式について、発行又は処分を受けた日より３年間から６年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）ものといたします。

譲渡制限付株式の付与のため、対象取締役に対して支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、現行の定例報酬及び賞与のための報酬枠とは別枠で年額100,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、といたします。ただし、当該報酬債権額は、原則として、譲渡制限期間にわたる職務執行の対価に相当する額を初年度に一括して支給する場合を想定しており、中長期株式報酬の金額は実質的には１事業年度あたり16,660千円以内に相当するように支給することといたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

これに伴い、現行の報酬額につきましては、従来ご承認いただいた年額320,000千円以内から、上述した譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権額と同額の年額100,000千円を減額し、年額220,000千円以内といたします。

また、対象取締役が上記金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことにより、当該対象取締役に発行又は処分される普通株式の総数は、年120,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。ただし、中長期株式報酬の支給に伴う当該付与株式数は、原則として、譲渡制限期間にわたる職務執行の対価に相当する額を初年度に一括して支給する場合を想定しており、実質的には１事業年度20,000株以内に相当するように株式を付与することといたします。

その１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること、③譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、（また、「中期業績連動株式報酬」については、連結自己資本利益率（連結ＲＯＥ）その他の当社の取締役会が予め設定した業績目標達成度に応じた数の株式について）譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること、などをその内容に含む契約が締結されることを条件といたします。

なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社完全子会社の取締役に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の普通株式を報酬として新たに発行又は処分することといたします。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 12 | － | － | 1 | 11 | 8
車両運搬具 | 3 | 14 | － | 3 | 15 | 12
工具、器具及び備品 | 1 | 0 | － | 0 | 1 | 5
計 | 17 | 15 | － | 5 | 28 | 25
無形 固定資産 | ソフトウエア | － | 4 | － | 0 | 3 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 15 | 16 | 15 | 16
役員賞与引当金 | 44 | 29 | 44 | 29
役員退職慰労引当金 | 213 | 21 | 25 | 208

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。